従業員500人以上の日本企業、4割超でブロックチェーン取り組み

　ガートナー ジャパンは5日、ブロックチェーンへの取り組み状況に関する調査結果を発表した。

　新しいテクノロジーの中でも、ブロックチェーンは、低コストで信頼性の高いやり取りを可能にする点で、他の新しいテクノロジー、たとえば人工知能 (AI)、モノのインターネット (IoT)、先進的なアナリティクスとは性質がまったく異なるものとガートナーは指摘。

　ブロックチェーンは、将来社会を変貌させ、企業活動に大きな影響を及ぼす可能性を秘めていることから、企業によるブロックチェーンの検討が広がっているという。

　従業員数500人以上の日本企業を対象として2018年2月にガートナーが実施したブロックチェーンへの取り組み状況に関する調査の結果、42.6％の企業が、調査など初期的なものも含め、ブロックチェーンに何らかの形で取り組んでいることが明らかになった。

　一方、取り組んでいないと回答した企業は39.4％であり、その他／分からないと回答した企業は13.4％という結果になった (図1参照)。


　ガートナー ジャパン リサーチ＆アドバイザリ部門バイス プレジデントである鈴木 雅喜氏は、「3年以内にブロックチェーンに取り組む日本企業は、60％程度に達するとガートナーでは予測している。将来を見通した場合、ブロックチェーンの応用から社会が変化していくことは、ほぼ間違いないとみている」と指摘した。

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