報復関税、中国の医薬品価格押し上げか　大手各社が米に輸出拠点

Andrew Silver

[上海 １５日 ロイター] - がんや糖尿病などの治療に広く利用されている欧米製薬会社の医薬品が、米国と中国が互いに関税を掛け合う「貿易戦争」の激化に巻き込まれていることが中国国家薬品監督管理局の記録で明らかになった。

各社のコストを押し上げる恐れがあり、専門家らは、中国の対米報復関税は、医薬品の価格上昇や供給の引き締まりを招く余地があると指摘している。

それによると、英アストラゼネカやＧＳＫ、フランスのサノフィ、米イーライリリーなどの製薬大手は、中国で販売されている医薬品の製造拠点を米国に少なくとも１カ所設けている。

インディアナ州では、アストラゼネカががん治療薬「デュルバルマブ」、イーライリリーが糖尿病治療薬「チルゼパチド」を製造。また、ノースカロライナ州では、アストラゼネカとサノフィがＲＳウイルスに対するモノクローナル抗体「ニルセビマブ」、ＧＳＫがエイズウイルス（ＨＩＶ）の治療に使用する「ラミブジン／ドルテグラビル」を製造している。対中輸出量は不明。

中国は１１日、米国への報復関税を１２５％に引き上げると発表した。トランプ政権も医薬品の輸入が安全保障上の脅威になるかどうかを調査を勧めており、医薬品への関税導入の前触れとみられている。