2020年の市場規模は、2015年から2.7倍の7,346億円に

　現在の国内パブリッククラウドサービス市場は、既存のIT・ビジネスの効率化に対する企業の期待が成長をけん引している。また、デジタルトランスフォーメーション（DX：Digital Transformation）に対する企業の注目度は高まっており、DXを支えるIT基盤としてパブリッククラウドサービスの利用が増加することが見込まれている。

　同社によれば、今後の国内パブリッククラウドサービス市場の成長を促進するのは「IT・ビジネスの効率化」と「ビジネス変革」の2つだとしている。

　一般的に新興市場では、製品・サービスの普及が進み、市場規模が拡大すると前年比成長率は「鈍化傾向（右肩下がり）」となる。ストック型ビジネスであるパブリッククラウドサービスはフロー型の製品・サービスとは異なる推移となるが、国内パブリッククラウドサービス市場は成長鈍化を乗り越え、新たな成長期を迎えようとしていると指摘した。

パブリッククラウド市場は2021年以降も成長の可能性あり？

　IDC Japanでは、国内パブリッククラウドサービス市場の前年比成長率は、短期的には「鈍化傾向」にあるが、2019年以降は「下げ止まり」の傾向となると分析。また、2021年以降に前年比成長率が「上昇する（右肩上がり）」可能性を示唆している。

　そのいくつかの理由として、同市場は「効率化」と「変革」といった2つの成長エンジンを備えており、その一つだけでも強い促進力を有していること。また、効率化と変革は互いに強い影響を与えるようになり、これらの2つが連携することによって、これまで以上の大きな成長が見込まれることを挙げた。

　さらには、企業内外を問わず多様なシステム・サービスが連携し、高いビジネス価値を創出する「API（Application Programming Interface）エコノミー」が形成されることにも言及。APIエコノミーはこれまでとは異なる新しいIT市場を創出し、国内パブリッククラウドサービス市場の成長を加速させるとした。

　またIDC Japanでは、現在、多くのベンダーはクラウド・DX事業の推進施策として、ユーザー企業との「共創」を重要なテーマとして掲げていることも指摘している。

　IDC Japan ITサービス リサーチディレクターの松本聡 氏は「共創ではユーザー企業とベンダーの『強み／良い面／特徴』の足し算だけではなく、ビジョンやリスクを共有する必要がある。特に、『絶対的な正解』がないDXにおいては、リスクを共有するといった姿勢が、信頼されるパートナーの必須条件となるであろう」と、分析している。

　今回の発表はIDCが発行したレポート「国内パブリッククラウドサービス市場予測アップデート、2016年～2020年」（JPJ40591416）にその詳細が報告されている。