10年ぶりに本格的なシステム投資を復活

　長期にわたる低迷から脱却し、リフォーム事業の好調などで業績を復活させているミサワホームは、2012年に全社システムの再構築に向けた取り組みを開始した。

　2000年問題以降、同社は約10年にわたってシステム投資を抑制してきたこともあり、主要業務を支えるあらゆるシステムに更新時期が到来していた。そうした中で、各地の販売会社や工場などのグループ会社も、それぞれ独自にIT投資を再開しようとしていたのである。

　このままでは、グループ間で連携のとれないサイロ化したシステムが乱立し、重複投資による巨額の無駄が発生してしまうことになる。その意味でも2012年は、同社にとってギリギリのタイミングだった。

　こうして発足したのが、ユーザー部門とシステム部門の混成による「システム整備プロジェクト」であり、グループ全体のIT戦略をそこで策定していくことになった。

　AWS Summit Tokyo 2013で講演を行った同社 企画管理本部 情報システム部の部長を務める宮本眞一氏は、同プロジェクトの基本コンセプトを次のように語る。

「経営層から要請を受けたのは、『事業ポートフォリオの多様化を支援するシステムの構築』、『従来のような人間系のルールに縛った対策ではなく、システム面からの支援によるコンプライアンス強化』、『間接業務をシェアードサービス化することによる販売管理費の削減』の3つです。これに応えるためプロジェクトでは、『グループ内のシステムを一元化して総コストを削減する』、『ITコストをできるだけ変動費化し、コア以外の業務をアウトソースしていく』、『コンシューマーITを取り込み、モバイル対応を進めていく』というテーマを掲げました。」

　そして、この目標を完遂するために同社が打ち出したのが、クラウドを積極的に活用したシステム構築への方針転換である。「周回遅れからトップランナーへの巻き返しを図る、千載一遇のチャンス」（宮本氏）という決意で、そこに臨んでいる。

主要アプリケーションのすべてをクラウドへ移行

　同社は次のような業務アプリケーションをリストアップし、そのすべてをクラウド上で運用していくことを決定した。主なシステムは以下の通り。


　「2014年上期には、ミサワホームの社内データセンターは閉鎖する予定」（宮本氏）という退路を断った取り組みに、同社の“本気度”を感じることができる。

　実際に上記のアプリケーションの移行は、どのように行われているのだろうか。一例として、グループウェア/メールの取り組みについて見てみよう。

【次ページ】さまざまな“抵抗勢力”にどう対応するか