MIJSは、2006年に国内ソフトウェアベンダー企業を中心に設立された団体。新理事長に就任したWEIC 代表取締役社長 内山 雄輝氏は「MIJSは大きく3つの活動をしてきた。1つは製品の連携で、規格の共通化をすることによって、ユーザビリティ向上と販路拡大を目指してきた。2つ目は海外展開だ。日本製品を世界に出していくために、各国とさまざまなアライアンスを強化してきた。3つ目は、会員企業同士が業績をあげていくために、プレゼンを強化するなど人と企業をつなげてきた」と語る。

　しかし、この10年間で企業の経営環境は大きく変わってきた。内山氏は「単なる連携・育成だけではなく、イノベーションを作り出すプラットフォームを作るため、日本の中でシリコンバレーができないだろうかと考えた」と語る。

　そこで、MIJSが新たに掲げたプロジェクトが「Japan Tech Valley」だ。Japan Tech Valleyとは、「人」や投資に必要な「金」、「テクノロジー」を連携させ、新たな成長イノベーションを創出できる場を作り、大企業やスタートアップ企業など大小問わない参加企業のビジネス基盤をサポートするもの。

　成長イノベーションの創出をバックアップする体制として存在するのが、Japan Tech Valley活動委員会で、（1）新技術、（2）投資評価、（3）人材育成、（4）経営・営業・マーケティング、（5）人脈構築・ビジネスネットワークという5つのキーワードを掲げ、委員会単位で活動を推進していく。

　各委員会の活動方針は、成長イノベーションの創出で産業構造の変化をもたらすことを基盤としており、個別スキル向上のためのコンテストを多数開催し、ランキング発表することで競争環境をつくり、スキル向上に繋げていくという。

　日本の企業はこれまで自己完結型で成長を続けてきた。一方、成長イノベーションを創出するために求められるのが、解放・連携型の仕組みだという。内山氏は「シリコンバレーは発掘・連携・育成のサイクルがしっかりしている。日本でも、このエコシステムを作ろうとしているがうまくいっていない」とし、日本にシリコンバレーができない6つの理由を挙げた。


　MIJSは10年前、13社でスタートしたが、会員企業は80社以上、アライアンスパートナーは海外を含めると20以上にまで拡大してきた。ファウンダーであるウイングアーク1st 内野氏、サイボウズ 青野氏は、設立当初を次のように振り返る。

「設立した当初にもこのような記者発表をしたが、当時の反応は冷ややかで“こういったコンソーシアムはいくつもあり、大丈夫か？”と言われた。また10年が経ち、一区切りがついたのでは、という思いもあった。時代が変わって、ソフトウェアパッケージという言葉はクラウド、サービスに変わり、自分たちの目指すものがちょっとボケたとようにも感じていた。存在意義がなくなれば早く潰そうと思っていた中で、“今までの活動がもったいない”と声をあげたのが内山さん。この（Japan Tech Valley）の構想を聞き素晴らしいと思ったので、新たな時代を引っ張る内山さんに任せて、我々は支援していこうという気持ちになった」（内野氏）

「当時上場していたのが13社の中で、ソフトブレーンとサイボウズの2社だけ。私は社長になったばかりで、右も左も分からない経営者として未熟な時に、MIJSの初期メンバーに声をかけてもらい勉強させてもらった。リーマンショックの中で保守契約を切られる中、内野社長が社内情報を公開してくれ、顧客動向の傾向と対策についてミーティングをすることもあった。製品の連携についても、（システムインテグレータ 代表取締役社長の） 梅田社長のところへいき、基幹システムへのつなぎこみについて教えてもらった。

　現在のクラウド事業がうまくいっているのも、このつながりがあったから。“MIJSのこれから10年をどうしていくか？”という意味では、お金・体制・人事が分からないという今の2、30代の経営者たちにとって、MIJSが彼らを支援する新しいビジネスプラットフォームになるだろう。内山さんはおそらくどの業界団体の理事長よりも若い。IT業界は若さが全て。若い血をどんどん入れて、この構想を実現させていってほしい」（青野氏）