矢野経済研究所は21日、法人のクライアントPCの利用状況について、国内の民間企業など562社に対し下記の調査要綱でアンケート調査を実施し、その結果を発表した。


　調査では国内の民間企業、団体、公的機関などの法人における、クライアントPCやスマートデバイスの業務利用について分析。クライアントPCのOS構成について、現在とXPのサポートが切れる2014年4月から1年が経過する2015年3月末時点の予定を比較した。

　国内の民間企業562社に対して、現在業務利用中のクライアントPCのOS構成比を尋ねたところ、Windows XPの構成比平均は54.3％だった。

　また、同時に2015年3月末時点のクライアントPCのOS構成予定を尋ねたところ、Windows XPの構成比平均は18.2％となり、現在から36.1ポイントの減少が見込まれるという。

　一方、Windows7の構成比平均は、現在の41.3％から2015年3月末には73.7％へ32.4ポイントの増加が見込まれる結果となった。


　現在業務利用中のクライアントPCのOS構成比を業種別に見ると、Windows XPの構成比平均はプロセス製造業が50.5％、加工組立製造業が59.1％、サービス業が53.6％、流通業が55.5％、金融業が59.6％、公共・教育・水産農林他が44.3％だった。


　一方、2015年3月末時点のOS構成予定を業種別に見ると、Windows XPの構成比平均はプロセス製造業が17.1％、加工組立製造業が28.1％、サービス業が14.8％、流通業が16.5％、金融業が17.6％、公共・教育・水産農林他が20.8％の見込みとなった。

　多くの業種でWindows XPの構成比平均が2割以下の見込みとなっているのに対し、加工組立製造業94社の平均では2015年3月末でもなお28.1％のWindows XPが稼動することとなっており、他の業種と比較すると多い結果となった。

　Windows XPのサポートは2014年4月9日（日本時間）に終了する。当該サポート終了による最大の問題は、セキュリティ更新プログラムが提供されなくなることだ。これにより、同年4月10日以降Windows XPは脆弱性のリスクを抱えることになる。一部にはスタンドアロンでWindows XPの使用を継続するのであれば問題ないとの声もあるがUSBメモリで感染を広げるコンピューターワームが広まるなど、スタンドアロンといえども何らかのウイルスに感染し、データが破壊される可能性は拭えない。そのため、矢野経済研究所では現在の脅威に対応したOSに移行することが望ましいと推奨している。

　しかし、ユーザー企業が活用している業務アプリケーションの中にはWindows XP環境でなければ動作しないものもあること、クライアントPCのOS変更に要する時間が想定以上であることなどから、矢野経済研究所では2015年3月末におけるWindows XPの稼動率は25％前後になると予測した。