マイクロソフトのPC販売不振、IDCによる不振の予測

　米マイクロソフトが10月25日に発表した7-9月期（第1四半期）決算は、売上高の伸びが鈍り、減益となった。クラウド基盤であるAzureを含むクラウド関連の売上高は35％伸びたが、PC販売の急な落ち込みによってWindowsへの需要が縮小、利益を圧縮した。

　また、米HPの5-7月（第3四半期）の決算では売上高が市場予想を下回り、特にコンピューター部門の消費者向け事業は2割減収している。

　IDCが10月10日に発表した2022年第3四半期の全世界のPC出荷台数に関する調査結果の速報値によると、全世界でのPC出荷台数は前年同期比で15％減少した。メーカー別に見ると、台数ベースのシェアは1位から順にレノボ、HP、デルだが、それぞれ16.1％減、27.8％減、21.2％減と出荷台数を大きく減らしている。

　こうしたPC市場減速の影響を受け、半導体メーカーのインテルが数千人を削減する計画があるとブルームバーグなどが報じた。

PC減速の予測が日本で外れるケースとは

　このように、PCメーカーや半導体部品メーカーが、数字の裏付けを持ってPC市場の減速に備える状況になっている。調査会社ガートナーは、足元のパソコン販売低迷はここ20年余りで最悪と述べているとウォール・ストリート・ジャーナルは指摘。2023年について、IDCは法人需要の減少により、さらにPC市場全体の減速を予想しているという。

　ただし、予測はあくまでも予測であり、外れる可能性があることを念頭に置く必要がある。特に、日本市場に限った場合にはいくつかの特殊事情があるからだ。外れる場合のいくつかの要因を見てみよう。

リスキリングへの投資拡大

　岸田文雄内閣は、経済対策の切り札の1つとして「リスキリング」の推進を掲げている。スキルを再びという意のRe-Skillingなので、リスキリングは、新たな環境に対応するための学び直しだと言える。政府は6月7日に「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」を閣議決定後、10月4日には新しい資本主義実現会議（第10回）を実施した。

　この中で柱の1つとして強調されたのが、『労働者に転職の機会を与える企業間・産業間の労働移動の円滑化』である。人材を成長分野に移動させるために、リスキリングを進めるとしている。

　特に、現在3年間、4,000億円規模で実施している「人への投資強化策」について、個人のリスキリングに対する投資策として5年間で1兆円の施策パッケージに拡充すること、デジタル人材育成を強化し、現在100万人のところ2026年度までに330万人に拡大するとした点に注目が集まっている。


　1兆円の使い途の中心となるのが人材開発であり、企業が教育訓練によってデジタルトランスフォーメーション（DX）への筋道を描くことを想定しているのは間違いない。この中で、非IT企業へのリスキリングなどはもちろん、業種を問わず新たなビジネス要件に対応するために、PCが追加的に必要になることが予測できる。

　企業が従業員に実施する訓練経費を助成する制度で、オンライン研修（eラーニング）も支援対象になっていることや、休暇中の労働者の賃金助成について「1企業最大2名」としていた人数制限を撤廃し、1企業当たりの助成上限を年間1,500万円にするといった運用方針も、新たなPC購入の理由になる。

　リスキリング特需が発生し、PC市場を押し上げるというシナリオが1つある。

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