Webやモバイルアプリケーションでのユーザー体験（UX）がビジネスの結果を大きく左右するようになった。アマゾンでは、Webサイトの表示が1秒早くなれば、売り上げが1割伸びるという。一方で、クラウドの登場でシステムは複雑さを増しており、システムに何か問題があった場合でも把握しづらくなっている。こうした課題を解決する上で「アプリケーションパフォーマンス監視（Application Performance Monitoring ：APM）」や「オブザーバビリティ（可観測性）」に注目が集まっている。ここでは、APMやオブザーバビリティを基礎から解説するとともに、Dynatrace、Datadog、New Relicなどの業界の主要プレイヤー、OpenTelemetryなどのオープンソースソフトウェアを紹介する。

早くも2023年の上半期が終了した。GAFAM（グーグル、アマゾン、メタ、アップル、マイクロソフト）を中心とした米巨大IT企業のレイオフが年初に話題になり、IT株の低迷が深刻化していたが、半期が終わってみればすでに一部切り返しており、アルファベット（グーグルの親会社）の株価は年初来で3割以上も上昇している。今や話題の中心はジェネレーティブAI（生成AI）となり、世界でAI論争が巻き起こっている。ここでは、特にGoogle Cloudに焦点を当て、クラウドをめぐるAWS（Amazon Web Services）やMicrosoft Azureとのプラットフォーム競争のゆくえを占う。

製造業はじめ、BtoB製品・サービスでは顧客のニーズに合わせてきめ細かな見積もりが求められる。しかし、多くの製品・サービスはますます複雑な構成になってきており、営業が見積書を用意するのも一苦労だ。こうした中、Configure（部品構成）、Price（価格）、Quote（見積書）の頭文字からとったCPQアプリケーションが、営業活動を効率化・高速化するための解決策として、着実に市場を拡大している。ガートナーが2022年11月に公開した資料では、2021年のCPQアプリケーションスイート市場は前年比14.1％成長し、推定で15億2,000万ドルに達した。この記事では、CPQアプリケーションの役割が高まっていることの背景と導入メリットと課題、主要なソリューションベンダー、ユーザー事例についても掘り下げる。

米マイクロソフトのサティア・ナデラCEOは1月18日、世界的なニュースとなった1万人の人員削減を明言した従業員宛てのメモの最後に、次のように記した。「2023年の始まりという時期を考えると、業界にとってもマイクロソフトにとってもショータイムです」。人員削減の理由を、コスト構造を収益と顧客の需要に合わせるためだと語る。一方、1週間前の1月11日には、2022年7月1日の吉田仁志前社長の退任以来、長らく空席だった日本マイクロソフトの社長に、戦略コンサルのボストン コンサルティング グループ（BCG）などで要職を歴任してきた津坂美樹氏が就任すると発表した。米IT業界に訪れている構造転換の兆しと日本マイクロソフトの役員人事は一体と見る必要がある。

米ウォール・ストリート・ジャーナルが10月17日に「売れなくなったPC、コロナ特需に終焉」と報じ、パソコン（PC）市場が減速する兆しが見えていることを伝えた。コロナ特需から一転、企業、政府、消費者によるPC購入が激減しており、25日に発表したマイクロソフトやHPの決算もそれを裏付ける結果となった。一方で、日本では政府による取り組み「リスキリング」や経済構造の転換など特有の事情もある。2023年を見据えた日本のPC市場について展望する。

7月21日に、世界で広く利用されているマイクロソフトのコラボレーションツールであるTeamsと、連携するOffice Onlineなど複数のサービスが利用できなくなった。また8月25日にもTeamsに障害が発生、日本を含むアジア太平洋地域においてサービスが利用できなくなった。いずれも平日のワークタイムを直撃した障害だったため、ビジネスに大きな影響を及ぼした。ユーザーからは「仕事にならないから休憩することにした」といった声もあったが、より切迫感を伴ったユーザーも存在した。相次ぐ障害は、Teamsに限らずクラウドサービスを利用すること自体への不安を改めて認識させることになった。

コロナ禍以降、消費者の購買活動がリアルからネットへとシフトし、ECサイトの利用が拡大している。購入から商品の配送完了までの許容時間は短くなっていることから、小売事業者や物流センターは、保有する商品を正確に管理する倉庫管理システム（WMS）の導入を急いでいる。パナソニックが81億ドル（当時の為替レートで約8,000億円）かけて大型買収した企業も、実はWMSのリーダー企業の1社だ。ここではWMSの基本とあわせて、導入のメリット、ガートナーのWMSに関連する調査レポートなどを解説していこう。

デジタルトランスフォーメーション（DX）の流れとあいまって、社会の新たな変化をとらえようと「Web3.0（Web 3/ウェブ3）」という新たなキーワードが話題に上っている。言葉自体は10年以上前に流行したWeb2.0の流れを受けているものの、Web3.0については「意味は分かるが腹落ちしない」という意見も根強い。Web3.0の主要キーワードの1つであるブロックチェーンのイメージのしにくさも背景にありそうだ。ここでは、Web3.0に関連するキーワードを挙げ、Web3.0が与えるビジネス・社会への影響を解説する。

富士通は2030年度末（2031年3月）にメインフレームの製造・販売から撤退することを明らかにした。60年以上に及ぶとも言われるメインフレームの歴史が幕を閉じることになる。日本のコンピュータ業界の中心であり続けたメーカーの国産メインフレーム事業の終焉に期日が切られた格好だ。コンピュータ黎明期から築き上げられてきた“歴史あるシステム”から、時代の流れを受けてスムーズにクラウドに移行することは、基本的には建設的な話である。しかし、近年クラウド化によるメリットが強調される中、その流れに乗ることのできない事情を抱える業界も多くあるようだ。

デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する中で、最も具体的な取り組みがアプリケーション開発だろう。先駆けとなったUberやAirbnbなどではアプリケーションそのものが「革新」だからだ。こうしたDXアプリケーションの特徴の1つがアジャイル開発によるものであることだ。そして、それを実現する手段として開発と運用を一体として考えるDevOpsが普及。そこからさらにそのためのツールとして、CI/CD（継続的インテグレーション／継続的デリバリー）が注目を集めている。ここでは、自動化の考え方を取り入れて、リリース頻度を高めるCI/CDについて、基礎から主要ツール、活用事例まで、わかりやすく解説する。

企業がデジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組む中で、人材が成否の鍵を握ると言われている。経済産業省が公表した「DXレポート2」でも、政府の政策の方向性としてDX人材の確保を挙げ「専門性を評価する仕組みや、リカレント学習の仕組みを導入すべき」と指摘している。こうした取り組みを実践するために、今後は人事管理や給与、福利厚生などHRM（Human Resource Management）やHCM（Human Capital Management）といったシステムの重要が増すだろう。そこで今回はHRMとHCMに焦点を当て、日本企業の人材管理システムの現状と国内外のシステム動向について紹介する。

マイクロソフトが10月5日、新たなOSとして「Windows 11」の提供を開始した。Windows 10をベースに開発されており、Windows Updateを経由して無料でアップグレードできる。各メーカーからはプリインストールPCがすでに発表されており、「落ち着きのあるデザイン、中央に配置したスタート画面、画面の効率利用を促すデスクトップ、タスクバーに統合したTeamsベースのチャット」などさまざまな機能が新たに提供されている。一方で、要求するハードウェア要件が比較的高いことや多くの不具合も確認されており、急いでアップデートするにはリスクが伴う状況だ。