日本マイクロソフトでは、サポートを終了する2014年4月9日までを「移行支援強化期間」と位置付けている。同期間中は、移行計画のための相談、移行作業や移行コストの負担軽減などの課題にあわせて、適切なパートナー企業を紹介し、最新PC環境への円滑な移行を図っていくという。

　今回、日本マイクロソフトの移行支援施策として、大きく以下の2つの施策を開始する。

　1つめの施策は、「PC購入支援キャンペーン」。これは、PC保有台数1台以上249台以下の先着500社を対象に、Windows 8 ProまたはWindows 7 Professional搭載の対象PCを購入し、かつクラウドサービスOffice 365を購入した場合に、金利を負担するというもの。

　これにより、予算の問題で移行の検討が進まない場合に、調達は今年度に済ませ、費用支払い開始を金利ゼロで7か月間延期できるというもの。購入内容に合わせて、4種類の優遇ファイナンスプランを用意した。

　マイクロソフトの説明によれば、サポート終了直前の2014年3月にPC100台を一括購入して約1,180万円かかる場合、今回のキャンペーンプランを適用すると、2013年10月に購入した場合でも2014年4月開始の37万円の36回払いとなり（総支払額約1,332万円）、初期費用の軽減を図ることができる（3月まではリース金利0％）。

　また、正規のWindowsライセンスを提供するPC再生事業者であるMicrosoft Authorized Refurbisher （MAR）プログラム参加企業と連携したPCの無料下取りや中古PCの提供を実施し、初期費用の軽減を図る。

　もう1つの施策は、Windows 8 ProとクラウドサービスであるOffice 365のライセンスをあわせて購入することで、ライセンス価格を20％割引する「移行促進キャンペーン」。

　新規購入したPC、または、既に保有しているPCのソフトウェアを、最新のWindows 8.1およびクラウドサービスであるOffice 365へアップグレードすることで利用できる。期間は9月5日から2013年11月29日まで。対象はすべての法人企業および公共機関。

　詳細はキャンペーンサイト（PC購入支援キャンペーン、移行促進キャンペーンに記載している。