ヤマハ発動機は、世界30の国と地域に140社のグループ会社を持ち、二輪車などを製造・販売している企業。現在では海外売上高は約90％に達している。一方、現在のICT環境は生産・販売のために各国ごとに設計・運用されており、セキュリティレベルや可用性のばらつきと、グローバルでのICTコストの固定費化につながっている現状があったという。

　また、グループでサーバ台数700台規模で構成される、生産・調達管理システム、製品開発システムや人事・財務のコーポレート系などの基幹システム群を、現在東海地方においてオンプレミス環境で自社運用中だが、地震などへの対策強化が必要となっていた。

　そこでこれを、NTT Comの「Biz ホスティング Enterprise Cloud」のクラウド基盤へ移行することで、リスク対策に必要なコストを抑えるともに、事業継続性を向上させるという。国際ネットワークサービスには「Arcstar Universal One」を活用した。


　本移行により、同社では、サーバ機器やネットワークの維持費、システム監視費などを利用量に応じた変動費とすることで、移行対象のICTシステムに関連するコストの削減を図ったという。

　今後、ヤマハ発動機の世界各地域（アジア、欧州、北米、南米など）に所有しているシステムについても、グローバルに展開する「Bizホスティング Enterprise Cloud」上の仮想サーバ環境へ移行していく考え。