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前田建設工業の経理改革が「成功」したワケ、複数口座の入出金も「手間いらず」？
総合建設業として準大手ゼネコンに位置する前田建設工業。同社では、保有口座数が多く、振込などの経理業務が煩雑化してしまうという課題があった。同社はコロナ禍にあった2020年度に各支店の経理業務機能を全社で平準化して、シェアード化する業務改革に着手。改革はシェアード化、組織変更を伴った集約可能な業務を本店集約するという過程を経て遷移する。結果的に、保有口座数はそのままで、出納業務にかかる時間や手間を大幅に効率化することに成功した。前田建設工業はいかにして改革を成功させたのか。詳しく解説する。
総合建設業として準大手ゼネコンに位置する前田建設工業。同社では、保有口座数が多く、振込などの経理業務が煩雑化してしまうという課題があった。同社はコロナ禍にあった2020年度に各支店の経理業務機能を全社で平準化して、シェアード化する業務改革に着手。改革はシェアード化、組織変更を伴った集約可能な業務を本店集約するという過程を経て遷移する。結果的に、保有口座数はそのままで、出納業務にかかる時間や手間を大幅に効率化することに成功した。前田建設工業はいかにして改革を成功させたのか。詳しく解説する。
前田建設工業が出納業務で抱えていた「ある課題」
前田建設工業では、本店と、国内の10支店のうち6支店に経理部門があり、全社約50名体制で業務を行ってきた。支店経理部門は、おもに受注した工事の建設現場及び内勤部門の支払伝票のチェック・承認・支店内の内部統制業務などを担っている。
経理業務のうち出納業務については、基幹システムと各金融機関のインターネットバンキングを用いて本支店間で資金のやり取りをしていた。同社の出納業務について、「管理口座は支店ごとに複数あり、全社ではメガバンクや地方銀行などを併せて約300～400口座に上り、その数の多さから出納業務が煩雑になってしまうという状態が続いていました」と話すのは前田建設工業 経理部資金グループ主幹の元木敦氏だ。
元木氏によると、前田建設工業は、新型コロナウイルスが流行し始めた2020年2月ごろよりバックオフィス業務の改革に着手し、経理業務のシェアード化による業務改革を進めるため出納業務に関しても新たなツール導入を検討することになったという。
では同社は、どのように出納業務の効率化を実現したのだろうか。以下で詳しく見ていこう。
経理業務のうち出納業務については、基幹システムと各金融機関のインターネットバンキングを用いて本支店間で資金のやり取りをしていた。同社の出納業務について、「管理口座は支店ごとに複数あり、全社ではメガバンクや地方銀行などを併せて約300～400口座に上り、その数の多さから出納業務が煩雑になってしまうという状態が続いていました」と話すのは前田建設工業 経理部資金グループ主幹の元木敦氏だ。
元木氏によると、前田建設工業は、新型コロナウイルスが流行し始めた2020年2月ごろよりバックオフィス業務の改革に着手し、経理業務のシェアード化による業務改革を進めるため出納業務に関しても新たなツール導入を検討することになったという。
では同社は、どのように出納業務の効率化を実現したのだろうか。以下で詳しく見ていこう。
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