「経営改善計画支援システム」は、1万名超の税理士・公認会計士で構成されるTKCの会員が、新規の中小企業について「経営改善計画」の策定を支援するためのもの。

　6月末現在、2011年3月までの時限措置「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律（中小企業金融円滑化法）」によって、金融機関が中小企業の返済条件緩和を行った件数は、39万738件（金額13兆3,959億円）に達している。

　この返済条件の変更を行った中小企業は、1年以内に「実現可能性の高い抜本的な経営改善計画」を作成し、金融機関へ提出することが求められる。しかし、TKCによれば、企業経営者だけでは計画策定は困難で、いまだ多くの企業が計画を提出できておらず、融資している金融機関も、対象企業数が多く、また計画策定を支援できる社員にも限りがあるため、対応に苦慮している状況で、こうした背景をもとに、「いま税理士に対して、中小企業の経営改善計画の支援を求める声が高まっている」という。

　従来から、TKC会員の関与先企業では「TKC継続MASシステム」によって金融機関へ提出する「経営改善計画」の策定は可能だったが、今回、非関与先企業についても経営計画策定支援が行える「経営改善計画支援システム」を開発・提供することになった。

　今回提供されるシステムでは、22万社の決算データをもとにした「TKC経営指標（BAST）」をベンチマークとした損益構造と財務構造比較により、改善ポイントを抽出したり、経営者へのリアリングシミュレーションによる5か年経営計画作成、売上高の改善対策としてアンゾフの4象限の切り口から商品、市場別の売上高のシミュレーションなどを行う機能が備わっている。


　価格は2万1,000円、利用料金は1社あたり1,050円だが、最初の3社までの利用料金は無料。

　TKCでは、2010年末までに2000システムの導入を見込む。