Lucy Craymer

[ウェリントン ５日 ロイター] - ニュージーランド（ＮＺ）統計局が５日発表した２０２４年第４・四半期の失業率は５．１％に上昇し、４年ぶり高水準となった。労働コストの伸びも鈍化した。

これを受けて、ニュージーランド準備銀行（中央銀行）が今月下旬にさらに金利を５０ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げるとの観測が高まった。

第４・四半期の雇用は０．１％減少し、０９年以降で最大の落ち込みとなった。

賃金上昇率は変わらずだった。残業代を除いた民間部門の労働コスト指数（ＬＣＩ）は前四半期比０．６％上昇し、予想通りだった。

雇用データがほぼ予想通りだったため、市場ではさほど材料視されなかった。ＮＺドルは０．５６４８米ドル近辺で取引されている。

ＡＳＢのエコノミストは、労働市場の見通しは軟化しており、金融緩和を前倒しする必要があるとの見方を示した。

中銀は８月以降政策金利を１２５ｂｐ引き下げており、１１月にはインフレ圧力の緩和と景気減速を理由に、２月にさらに５０ｂｐの利下げを行う可能性があると示唆した。

ウエストパック銀行の上級エコノミスト、マイケル・ゴードン氏は、雇用データの一部は中銀が想定していたよりもやや強かったが、中銀の考えを変える可能性は低いと指摘し、「決定的な証拠がない限り、今月下旬の政策見直しの基本シナリオは５０ｂｐの利下げになると中銀は既に表明している」と述べた。