Tetsushi Kajimoto

［東京　５日　ロイター］ - 厚生労働省が５日に公表した２４年１２月の毎月勤労統計速報によると、実質賃金は前年比０．６％増と、前月の０．５％増に続いて２カ月連続の上昇となった。実質賃金の２カ月連続増加は同年６─７月以来。

１２月は、労働者１人当たりの平均名目賃金を示す現金給与総額が前年比４．８％増と前月のプラス３．９％から加速し、６１万９５８０円となった。伸び率は１９９７年１月の６．６％以来で、３６カ月連続のプラスだった。

これに対し、コメや生鮮野菜の価格高騰や政府による電気・ガス料金の補助縮減などで、１２月の消費者物価指数（持家の帰属家賃除く総合）は前年比４．２％となった。２３年４月以来の４％台の上昇率となったが、賃金の伸びが上回った。

現金給与総額のうち、冬のボーナスなど特別に支払われた給与が平均３３万３９１８円と大宗を占めた。ベース・ペイとも呼ばれる所定内給与も、２．７％増の２６万５３０３円と３２年１カ月ぶりの高い伸びだった。

時間外手当などの所定外給与は同１．３％増の２万０３５９円と、１１月のプラス１．４％からは微減だった。

２０２４年通年では、実質賃金は０．２％減少して３年連続のマイナスになった。名目の現金給与総額は２．９％増と伸びたが、消費者物価も３．２％増となった。