「二重の不況」という悲劇

　――具体的に日銀のどんな政策が今の日本のデフレ不況をどんどん酷いものにしてしまったんでしょうか？

　田中氏■2006年、不充分なりにも続けていた金融緩和政策、つまり市場により多くのお金を供給する政策を解除したことが挙げられます。それまで、日銀は不充分なりにも続けていたんですけどね。具体的にはゼロ金利解除、つまり金利を上げていくってことですね。もしくは量的緩和。これは市場にマネーを供給することです。これを2つあわせて止めた。

　この時、リフレ政策を支持する人の多くは反対しました。なぜなら日本は充分にデフレを脱却していなかったからです。なんと日本銀行は、前の月に物価がちょっとプラスになったことだけをもって解除したんです。そんな1か月くらい見て解除するな！っていうのが普通で、しかもこんな脆弱な状態、まだ失業率も充分に下がっていないところでの解除ですよ。内需が回復しない、つまり私たちのポケットの中身が回復していないから、とてもまだ消費や投資にお金使えないですよ。で、そうなると景気のいい中国やアメリカに頼らざるを得ない、つまり人任せになっちゃう。人任せにしていられるうちはまだいいけど、人任せにできない状態になっちゃったら、また深刻な不況に逆戻りしちゃう。だから、そういう金融緩和は止めろって、2006年の段階からずっと言っていました。ところがそういう批判はすべて無視して、金融緩和は解除されてしまった。で、案の定、その後日本の失業率は徐々に上がってくんですね。そしてさらにそれに追い討ちをかけたのが、海外のリーマンショックです。いわば二重の不況になっちゃったわけです。

　――でも、すべてリーマンショックのせいにされちゃっているわけですね。

　田中氏■そうです。でも日本はそもそも自身の決断によって弱体化していたんですね。だからその二重パンチによって、海外より深刻な不況に陥ってしまった。で、いまだに回復できないのは、日本銀行の政策スタンスが、事実上、諸外国に比べて不十分過ぎるからです。つまり貨幣の供給をあまり行っていない。アメリカやイギリスは、リーマンショックが起こった直後、市場により多くの貨幣を供給したんです。それは従来の2～2.5倍ですね。日本銀行の場合は、せいぜい13％増くらい。それがずっと続いてたんですね。で、去年の年末に政府がデフレ宣言を行いまして、それを受けてようやく、日銀はデフレであるということを認め、なおかつデフレ脱却のために何かやりますっていうスタンスを取ったわけです。やっとね。

　ただ、それでもまだ全然不十分なんだけどね。最新の統計でいうと日本銀行の金融緩和の規模を表すバランスシートの大きさは金融緩和していないときがだいたい100兆円超ぐらいで、いまは110兆円超程度というわけでたかだか10％ぐらいです。昨年のデフレ宣言の後は120％超まで規模が増大していましたが、4月になってからいつの間にか事実上の「出口戦略」モードに入っていました。8月30日に臨時会合を開催して追加緩和を決めたけど、その中味でもバランスシートの規模を増やすというわけでもなく、事実上の現状維持ですね。あくまでも「金融緩和」という職務遂行については禁欲的な態度です。その態度なのに、「金融政策ではデフレは脱出できない」というわけですから、なんか一種の出来レースですよね。本格的な緩和をしていないから効かないだけなのに。だから。日銀がマネーを潤沢に供給していないからこういったデフレ不況という状況が起こるわけです。さらに、潤沢に供給するっていうことを日銀が約束したとしても、あまり皆信じられなくなっているっていう問題もあるんですよね。日本銀行は十分にデフレを脱却せず、つまり我々の懐が十分に暖まっていないうちに金融引き締めをしたという前科がある。2000年にやはりゼロ金利解除をやってるんで。

　――そうでしたね。

　田中氏■それで失敗して、その時もすごく批判を受けてるんです。で、早々に2001年にはまたゼロ金利に戻っているという……。そういったことを繰り返しているわけです、日本銀行は。