記事 個人情報保護・マイナンバー 明治大学 加藤 久和教授に聞く、マイナンバー制度開始は所得格差解消の第一歩 明治大学 加藤 久和教授に聞く、マイナンバー制度開始は所得格差解消の第一歩 2015/09/03 いよいよ目前に迫ってきたマイナンバー制度。2015年10月から住民票を持つ全員に番号が通知され、2016年1月から制度運用が開始される。しかし、まだマイナンバーの目的や、具体的に何に役立つのか分からなかったり、セキュリティに対する不安を抱いていたりする方も多いようだ。今回は内閣府の行政機関、特定個人情報委員会のメンバーとして活躍する明治大学の加藤 久和教授に、税と社会保障の観点からのマイナンバー活用や、格差問題について話を伺った。
記事 金融業界 イオンやジャックス、楽天らが東南アジアで「続々と」決済サービスを提供する理由 イオンやジャックス、楽天らが東南アジアで「続々と」決済サービスを提供する理由 2015/09/03 ここ数年、国内の決済関連の企業が海外、特に東南アジアで事業を展開するケースが目立っている。すでにイオンフィナンシャルサービス、ジャックス、楽天などが進出しているが、三井住友カードやオリエントコーポレーションなども追随の動きを見せている。クレジットカード、プリペイド、個品割賦、決済処理サービスなど、各社とも展開するサービスはさまざまだ。今回は、10年後には欧米を凌ぐ決済件数に市場が拡大すると言われる、アジアでの国内企業の展開について紹介したい。
記事 新規事業開発 シェアリングエコノミーサービスを5カテゴリに分類、国内普及の課題と市場規模は？ シェアリングエコノミーサービスを5カテゴリに分類、国内普及の課題と市場規模は？ 2015/09/03 シェアリングエコノミーは提供者が所有するモノ、サービスを、利用者が共有することにより成り立つ市場経済の仕組みを指す。2015年は“シェアリングエコノミーサービス元年”と言われ、日本国内でもさまざまなサービスが展開されつつある。こうしたなか矢野経済研究所では、2015年4月から7月にかけてシェアリングエコノミーサービス提供事業者に対して市場調査を実施し、市場規模推計や普及の課題を紹介した。
ホワイトペーパー 人材管理・育成・HRM 東大 伊藤 元重教授xビズリーチ 南 壮一郎氏対談：日本企業は採用力を取り戻せ 東大 伊藤 元重教授xビズリーチ 南 壮一郎氏対談：日本企業は採用力を取り戻せ 2015/09/02 人口減少、産業構造の高度化によって、終身雇用や年功序列が当たり前という時代は過ぎ去った。あらゆる産業において、優秀な人材をタイムリーに採用し、適材適所に人材を配置する動きが求められている。日本企業が生き残るために必要な人材採用戦略とはどのようなものか。東京大学 伊藤 元重教授とビズリーチ 南 壮一郎氏が語り合った。
記事 セキュリティ総論 デロイト、ベンダーフリーでビジネス指向の「サイバーインテリジェンスサービス」開始 デロイト、ベンダーフリーでビジネス指向の「サイバーインテリジェンスサービス」開始 2015/09/02 デロイト トーマツ リスクサービスは、24時間365日のセキュリティ脅威分析を行う「サイバーインテリジェンスサービス」を9月28日から提供すると発表した。「サイバー脅威を個々の技術的な問題だけでなく、ビジネスの問題として扱う」（デロイト グローバルサイバーリスクサービス リーダー テッド・デザバラ氏）という。2020年までに10億円規模の売り上げを目指す。
記事 デザイン経営・ブランド・PR ネスレ日本 高岡浩三社長「IoT・AI時代には従来の産業構造は意味をなさなくなる」 ネスレ日本 高岡浩三社長「IoT・AI時代には従来の産業構造は意味をなさなくなる」 2015/09/02 ネスレ日本は、190ヵ国以上でビジネスを展開するグローバル企業のネスレグループにおいて、「ジャパン・ミラクル」と呼ばれるほどの成長と高利益率を実現している。ネスレ日本 代表取締役社長兼CEOの高岡浩三氏は、高齢化が進む日本市場での成長の原動力を「21世紀型のマーケティング」にあると明かす。
記事 営業戦略 アンゾフの成長マトリックスとは何か？ 「経営戦略の父」が考案した成長戦略の基本 アンゾフの成長マトリックスとは何か？ 「経営戦略の父」が考案した成長戦略の基本 2015/09/02 「売上が伸びない」「お客さまが自社サービスに飽きはじめている」「事業をどうにかして拡大できないか」――市場の変化に伴い販売戦略を変えることは経営に常に求められることです。求められていることは理解しつつも、次にどこへ進むべきか、その”一歩”をどこに定めるべきかを決断することは非常に難しいものです。そんな時に役立つのが今回紹介するフレームワーク、「アンゾフの成長マトリックス」です。（2017年12月13日一部修正）
記事 流通・小売業界 ファーストリテイリング、既存事業のデジタル化を推進する新会社「ウェアレクス」設立 ファーストリテイリング、既存事業のデジタル化を推進する新会社「ウェアレクス」設立 2015/09/01 ファーストリテイリングは9月1日、アクセンチュアとの合弁会社「ウェアレクス」を設立したと発表した。
記事 ウェアラブル グーグルのAndroid Wear、iPhoneを正式サポート 「Android Wear for iOS」を提供開始 グーグルのAndroid Wear、iPhoneを正式サポート 「Android Wear for iOS」を提供開始 2015/09/01 米グーグルは31日（現地時間）、スマートウォッチ向けOS「Android Wear」で「iPhone」を正式にサポートすると発表した。同日より、App Storeで「Android Wear for iOS」の提供を開始した。グーグルは、苦戦するスマートウォッチ市場での利用拡大を図る。
記事 スマートフォン・携帯電話 アップルとシスコが提携、ネットワーク製品とiOS連携を強化 アップルとシスコが提携、ネットワーク製品とiOS連携を強化 2015/09/01 米アップルと米シスコシステムズは8月31日（現地時間）、iOSデバイスとアプリケーション向けにシスコのネットワークを最適化し、シスコのエンタープライズ環境と「iPhone」や「iPad」の連携を図ると発表した。
記事 OS・サーバOS Windows 10、無償期間内の移行は18.5％ 6割は慎重姿勢--中堅・中小企業調査 Windows 10、無償期間内の移行は18.5％ 6割は慎重姿勢--中堅・中小企業調査 2015/09/01 年商500億円未満の企業に、Windows 10ヘの移行をどう考えているかを聞いた調査によると、所定期間内に無償アップデートを行うとした企業は、18.5％にとどまった。一方、アップデートせずに現行バージョンを継続利用するとした回答は、28.6％にのぼった。ノークリサーチが調査を実施した。
記事 新規事業開発 静岡県浜名湖の「ロードバイク アイディアソン」が求めた成果とは？ 静岡県浜名湖の「ロードバイク アイディアソン」が求めた成果とは？ 2015/09/01 2015年8月8日、静岡県浜松市の東に位置する浜名湖畔において「浜名湖ロードバイク アイディアソン」が開催された。アイディアソンやハッカソンは近年あちこちで開催されているが、そこから生み出される成果はアプリなどのITに偏りがちだ。それに対して「ロードバイク」という視点に絞った浜名湖のアイディアソンが求める成果は何だったのか。現地で取材した。
記事 O2O・OMO・オムニチャネル なぜビーコンは広がらないのか？ O2O時代の主役を担える可能性を探る なぜビーコンは広がらないのか？ O2O時代の主役を担える可能性を探る 2015/09/01 リアライズ・モバイル・コミュニケーションズは、日立製作所とサイバー創研と共に、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、NEDO）による「クリーンデバイス社会実装推進事業」の委託先に採択され（注1）、「クリーンビーコンを用いたヒューマンナビゲーション社会実装実証事業」に着手するという。この新しいプロジェクトのリーダーである同社の藤森 和香子氏に、今回の実証実験の狙いや、具体的なサービスのイメージ、今後の展望などについて話をうかがった。
記事 医療業界 東北大学とNECソリューションイノベータ、ストレスチェック結果改善支援ツールを開発 東北大学とNECソリューションイノベータ、ストレスチェック結果改善支援ツールを開発 2015/08/31 NECソリューションイノベータと東北大学は31日、共同開発した職場環境改善活動を支援するソリューションの実証評価を、ハートセラピー社と共同で開始したと発表した。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 ファミマとタイムズ24が提携、コンビニでカーシェアリングを提供 ファミマとタイムズ24が提携、コンビニでカーシェアリングを提供 2015/08/31 ファミリーマートとパーク24のグループ会社であるタイムズ24は31日、コンビニエンスストア事業と駐車場事業およびモビリティ事業における業務提携を締結したと発表した。ファミリーマートの一部店舗で、タイムズ24が提供するカーシェアリングサービスを開始する。
ホワイトペーパー 営業戦略 八芳園 事例：結婚式場の新しい価値を創造、「生涯顧客化」を成功させた八芳園の取り組みとは？ 八芳園 事例：結婚式場の新しい価値を創造、「生涯顧客化」を成功させた八芳園の取り組みとは？ 2015/08/31 毎年約2000組の婚礼を手がけ、「結婚式場」の新たな存在価値創造へ力を入れる八芳園。顧客との接点やつながりを強化し、「生涯顧客化」を成功させるべく顧客の情報の一元管理を行い、さまざまな施策を行ってきた。本資料では、取締役専務総支配人 井上義則氏に、「生涯顧客化」の取り組みの全貌をお聞きしている。
記事 金融業界 みずほ銀行 齊藤哲彦 専務が語るFintech戦略、「非対面での先進性No.1目指す」 みずほ銀行 齊藤哲彦 専務が語るFintech戦略、「非対面での先進性No.1目指す」 2015/08/31 国内外に900拠点を構えるみずほ銀行を中核として、信託や証券も擁するみずほフィナンシャルグループ。同行は現在、店舗へのロボット配置やコールセンターでのAI技術の活用といった先進的な取り組みを開始している。みずほ銀行はいかにして新たな金融サービスを顧客に提供していくのか、みずほフィナンシャルグループ 執行役専務の齊藤哲彦氏が、次世代の金融機関像、そしてFintechによるイノベーション創出について語った。
記事 人材管理・育成・HRM 現実を直視できない限りは、旧日本軍の失敗を乗り越えることはできない（後編） 現実を直視できない限りは、旧日本軍の失敗を乗り越えることはできない（後編） 2015/08/31 太平洋戦争の敗因を形成したのは、皮肉にも日清、日露戦争という成功体験を通じて培われた「白兵銃剣主義」「艦隊決戦主義」のコンセプトだった。しかしそれは知的に劣っていたから間違った意思決定がなされたというよりは、経済的に劣っていたからそれ以外に選択肢を持てなかったという悲しい現実があった。ここから我々が獲得すべき第一の教訓とは、「現実に目を向けよ」という自戒の重要性である。
記事 中堅中小企業・ベンチャー 徹底討論：マイナンバーや税制変更に対応、中堅・中小企業が「長く使える」ERPの条件とは 徹底討論：マイナンバーや税制変更に対応、中堅・中小企業が「長く使える」ERPの条件とは 2015/08/31 景気の復調、相次ぐ法整備の変更、グローバル化の進展などによって、中堅・中小企業が基幹システムや会計システム（以下、ERP）への投資を活発化させている。一方で、ノークリサーチ シニアアナリスト 岩上由高氏によれば、2012年以降、中堅・中小企業のERPの入れ替えが頻繁に起きているという。なぜ中堅・中小企業ではERPの見直しが頻発するのか。そして長く活用できるシステムを構築するためにはどのような視点で選べばよいのか。調査を手がけた岩上氏と、長年さまざまな企業のERP導入を手がけてきた日立システムズの常岡功氏、石出邦人氏に、中堅・中小企業が長く使えるERPの選び方についてお聞きした。
記事 人材管理・育成・HRM 女性活躍推進法案が成立、自治体や300人超企業に公表義務 4月1日から 女性活躍推進法案が成立、自治体や300人超企業に公表義務 4月1日から 2015/08/28 女性活躍推進法案（女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案）が28日の参議院本会議を通過し、成立した。国や自治体、従業員数が300名超の企業には、女性の採用比率や管理職の割合について数値目標を設定し、それを公開することが義務づけられる。
記事 個人情報保護・マイナンバー マイナンバー法、個人情報保護法の改正案が参院通過へ 年金情報漏えいで再度衆院へ マイナンバー法、個人情報保護法の改正案が参院通過へ 年金情報漏えいで再度衆院へ 2015/08/28 参議院内閣委員会は27日、マイナンバー法と個人情報保護法の改正案を可決した。大規模な個人情報漏えいを起こした日本年金機構は、扱う時期を延期する修正が盛り込まれた。その影響で、9月初旬に衆院で再度採決されて成立する見通し。
記事 Web戦略・EC BMWジャパンが推進、購入に直結する顧客接点のつくり方 BMWジャパンが推進、購入に直結する顧客接点のつくり方 2015/08/28 ITの進展によって、顧客接点につながる多くの情報が入手できる時代になった。問題は、その顧客情報をどのように活用しデジタルマーケティングを展開していけばよいのかである。こうしたなか BMWジャパンでは、この顧客接点をつくり、最終的に売上を増加させるためのさまざまな施策を進めている。いったいなぜ、BMWがオンラインで最新の電気自動車を売るのか？
記事 ITコスト削減 Google新CEOにサンダー・ピチャイ氏――インドIT人材の強さの源とは Google新CEOにサンダー・ピチャイ氏――インドIT人材の強さの源とは 2015/08/28 インドは注目すべき経済成長を遂げているが、その成長を支えるのは何と言ってもIT産業である。インドといえば、先日8月10日に発表された米Googleの組織再編において新たにCEOに就任した、サンダー・ピチャイ氏のことも思い浮かぶ。もともと数学的能力に優れると言われ、しかも英語に不自由しないというインドIT人材の活躍が、確かに目立つようになって来ている。そうしたインドにおけるIT業界の「今」を、とある女性ITコンサルタントの肉声も交えて、現地から報告する。
記事 経営戦略 築地市場の仲卸業者がなぜ料理教室を開くのか？ 縮小市場での生き残り戦略 築地市場の仲卸業者がなぜ料理教室を開くのか？ 縮小市場での生き残り戦略 2015/08/28 旬の魚をさばき、料理して食べる「築地お魚くらぶ」は、毎回定員の3～5倍の応募がある、超人気の体験型料理教室だ。この料理教室、なんと運営しているのは築地の仲卸業者である。オプンラボ主催のセミナーに登壇した島津商店の島津 修氏は、漁業の現状や仲卸業者が生き残るための新たなビジネスへの取り組みについて語った。
記事 データセンター・ホスティングサービス グーグルのデータセンター、落雷で一部データ消失 バッテリーバックアップに不備が グーグルのデータセンター、落雷で一部データ消失 バッテリーバックアップに不備が 2015/08/27 ヨーロッパにあるGoogleデータセンターが落雷を受け、ごく一部ではあるものの顧客がクラウドに保存していたデータを失ったことが報告されています。
記事 クラウド ラックスペースは、なぜアマゾンAWSやマイクロソフトAzureと「互角に」戦えているのか ラックスペースは、なぜアマゾンAWSやマイクロソフトAzureと「互角に」戦えているのか 2015/08/27 ラックスペースという会社をご存じでしょうか？ 日本ではサービスを提供していないこともあり、知名度は低いですが、米国のクラウド業界ではアマゾンのクラウドサービスAWS（Amazon Web Services）、マイクロソフトのMicrosoft Azureなどに次ぐ知名度を持つ企業です。とはいえ、売上規模でみれば、ラックスペースの売上規模は17.9億ドルに過ぎず、アマゾンの889億ドル、マイクロソフトの935億ドルに比べれば、圧倒的に劣ります。今回は、なぜそのラックスペースが巨大企業であるアマゾンやマイクロソフトと伍するまでになったのか、同社のクラウド市場での戦い方を見ていきましょう。
記事 政府・官公庁・学校教育 企業版ふるさと納税でさらに過熱化？ 自治体の特典がエスカレートする理由 企業版ふるさと納税でさらに過熱化？ 自治体の特典がエスカレートする理由 2015/08/27 ふるさとや応援したい自治体に寄付すると、所得税や住民税が控除される「ふるさと納税」で、寄付を受けた自治体からの特典競争が過熱する一方だ。各自治体のホームページには、高級牛肉、地酒、アンコウの切り身、毛ガニと地元の特産品がずらりと並び、さらには古墳の見学ツアーや動物園のボスザル命名権なども登場した。4月からは控除額の上限が2倍に上がっており、寄付先が5自治体までなら減税手続きの確定申告が不要になったのに加えて、25日には内閣官房が地方創生応援税制として「企業版ふるさと納税」の創設を盛り込む方針を示していることから、競争はますますエスカレートしそうだ。
記事 農業・漁業・林業・畜産業 漁獲高減少、築地市場移転――仲卸業者の苦境を乗り越える術はあるか？ 漁獲高減少、築地市場移転――仲卸業者の苦境を乗り越える術はあるか？ 2015/08/27 築地中央卸売市場は、全国に9つ存在する中央卸市場のなかでもっとも取扱高が大きい。にもかかわらず、築地で働く仲卸業者の平均取扱高は他の中央卸売市場で働く仲卸業者と比較して低いという。なぜ築地の仲卸業者が苦境に立たされているのか。オプンラボ主催のセミナーに登壇した島津商店の島津 修氏が漁業ビジネスにおける現状の課題を語った。
記事 ERP・基幹システム SaaS型ERP市場、freeeとマネーフォワードが牽引して46.3％の大幅増に SaaS型ERP市場、freeeとマネーフォワードが牽引して46.3％の大幅増に 2015/08/26 2013年度のSaaS型ERP（会計・販売・人事）市場は45億6,000万円で、前年度の21.9％幅増となった。さらに2014年度は61億8,000万円の35.5％増と、大幅に増加した。新たに市場参入したfreeeとマネーフォワードの貢献が非常に大きく、同2社を除くと56億1,000万円の23.0％増という。ミック経済研究所が発表した。
ホワイトペーパー バックアップ・レプリケーション プラン作成ガイド：Windows Serverをエージェント経由でバックアップする プラン作成ガイド：Windows Serverをエージェント経由でバックアップする 2015/08/26 Arcserve Unified Data Protection（UDP）は、小規模なシステム環境のデータ保護に焦点を当てた「簡単」かつ「手頃」なディスクベースのシステム保護ソリューションだ。あらかじめバックアップ方法を「プラン（メニュー）」として定義し、バックアップ対象サーバへ配布することで複数なサーバシステムを一元的に運用管理できる。本資料では、プランの設定方法、バックアップ方法の手順をステップ バイ ステップで説明する。
