記事 リーダーシップ あなたの1on1に意味はある？15項目の「チェックリスト」 あなたの1on1に意味はある？15項目の「チェックリスト」 2018/09/27 1on1と呼ばれる会議の形式がある。上司と部下が1対1で定期的に行うミーティングのことだ。シリコンバレーが発祥の手法で、日本でも注目を集めている。上からの命令でとりあえず1on1をしなければならなくなった、そんな人も最近増えてきているかもしれない。しかし、1on1で何の話をしたらいいのだろうか？ そもそも1on1は必要なのだろうか？ なぜ必要なのだろうか？
ホワイトペーパー 人材管理・育成・HRM 三井情報はいかにしてフルスタックエンジニア育成の仕組みを構築したのか？ 三井情報はいかにしてフルスタックエンジニア育成の仕組みを構築したのか？ 2018/09/26 企業のITシステムをインフラからアプリケーションまでトータルに支援する三井情報。同社は、クラウド化の進展の中で、エンジニアのスキルアップに課題を感じていた。求められるスキルセットは広がり、あらゆる分野に通じた「フルスタックエンジニア」を育成したいが、エンジニアが持つITスキルを把握、可視化する“ものさし”がなかったのだ。そこで、エンジニアのスキルを定量的に比較、評価するアセスメントツール「GAIT」（Global Assesment of Information Technology：ゲイト）を導入、e-Learning、集合研修と組み合わせることで、継続的なエンジニアの育成プログラムを構築した。自社のエンジニア育成に課題を持つ経営層は、ぜひ本資料の内容を確認していただきたい。
ホワイトペーパー システム開発総論 日立ソリューションズが抱えていた「若手技術者育成」の課題、どう解決したか 日立ソリューションズが抱えていた「若手技術者育成」の課題、どう解決したか 2018/09/26 多数の技術者を擁する日立ソリューションズ。クラウド化の進展に伴い、同社は若手技術者の育成に課題を抱えていた。スキル可視化については、これまでもITスキル標準（ITSS）のアセスメントを活用してきたが、特に入社5年目までの若手技術者のIT知識は、詳細に把握する必要があったからだ。そこで、エンジニアのスキルを定量的に比較、評価するアセスメントツール「GAIT」（Global Assesment of Information Technology：ゲイト）を導入、ITSSを補完し、弱点分野を強化する育成計画に活用している。
ホワイトペーパー システム開発総論 トレンドマイクロがセキュリティエンジニア育成に用いているスキル評価指標とは トレンドマイクロがセキュリティエンジニア育成に用いているスキル評価指標とは 2018/09/26 セキュリティ企業のトレンドマイクロ。増大するサイバーセキュリティの脅威に対応するため、同社はセキュリティエンジニアの育成が急務だった。フルスタックなITスキルをベースに、製品知識やセキュリティの脅威、顧客企業のビジネスについての理解が求められるが、特にITスキルの可視化には、エンジニアのスキルを定量的に比較、評価するアセスメントツール「GAIT」（Global Assesment of Information Technology：ゲイト）を導入。これにより、エンジニアの強化すべきスキルが明確化され、成長を可視化できる継続的な育成サイクルが構築された。
記事 製造業界 なぜ「446兆円」も貯め込むのか？ ソニーとパナソニックの比較で考える内部留保問題 なぜ「446兆円」も貯め込むのか？ ソニーとパナソニックの比較で考える内部留保問題 2018/09/26 1 日本企業の内部留保が6年連続で過去最高を更新したことが明らかとなった。活況を呈する米国経済の追い風を受け、輸出産業を中心に好業績が続いているが、なぜ日本企業は利益を貯め込もうとしているのか、ライバル同士であるソニーとパナソニックの比較から探った。
ホワイトペーパー その他モバイル TOEIC対策を今度こそ「三日坊主にさせない」方法 TOEIC対策を今度こそ「三日坊主にさせない」方法 2018/09/26 多くの企業が英語教育に力を入れている。しかし、きちんと効果を上げている企業はどのくらいあるだろう。当の社員は、「勉強時間が取れない」「学習意欲が維持できない」「英語力アップを実感できない」といった課題を抱えているのが現状で、仮に一念発起しても、三日坊主で終わってしまう。そこで必要なのは、成果が見える学習管理システムで、学習意欲を保ちながら英語力を向上できる勉強方法だ。「英語を勉強し続けること」「TOEICに向き合うこと」を可能にする勉強方法とサービスを紹介する。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 “マイクロソフト流”働き方改革のコツと、改革をドライブするデバイス活用 “マイクロソフト流”働き方改革のコツと、改革をドライブするデバイス活用 2018/09/26 政府のテコ入れもあり、「働き方改革」というキーワードが話題に上ることも珍しくなくなった。しかし、本当に成功している企業は10％に満たない、という統計データもあるという。日本マイクロソフトは、本社を品川に移転してから、働き方改革のために本腰を入れ、大きな成果を上げてきた。その成功のポイントと、ソリューションの魅力を最大限に引き出すデバイス活用について探ってみよう。
記事 人材管理・育成・HRM 英語学習を習慣化する「最強の相棒」はポケットの中に 英語学習を習慣化する「最強の相棒」はポケットの中に 2018/09/26 ビジネスのグローバル化により、従業員に英語のスキルを求める企業が増えてきた。さまざまな英語教材やサービスが登場しているが、どれを試しても「続けられない」「効果が分からない」というビジネスパーソンは多い。しかし、「日々の業務に追われて学習時間を確保できない」「英語は苦手」といった人でも無理なく続けられる効果的な学習方法が実はある。それもポケットに収まるサイズで。
記事 IT運用管理全般 システム運用の“嬉しくない”ことをなくすNoOpsとは何か？ その実現方法を解説 システム運用の“嬉しくない”ことをなくすNoOpsとは何か？ その実現方法を解説 2018/09/26 9月12日に都内で「NoOps Meetup Tokyo」の第一回が開催されました。この「NoOps」は運用そのものをなくしてしまう「No Ops」ではなく、運用の嬉しくないことをなくす「No "Uncomfortable" Ops」だと、NoOps Japan発起人の岡大勝（おか ひろまさ）氏は説明します。NoOpsの具体的な意義と、それをどのように実現するのかを説明した岡氏のセッション「15分で分かる NoOps」をダイジェストで紹介しましょう。
記事 人材管理・育成・HRM 「キャリアは経験や学びの早さに定義される」デロイト トーマツが10の人事トレンド発表 「キャリアは経験や学びの早さに定義される」デロイト トーマツが10の人事トレンド発表 2018/09/26 デロイトでは世界124カ国、1万1000人以上のビジネスリーダーや人事部門責任者へのアンケートとインタビューによる調査を実施。その調査からわかった人事部門・人材活用の課題とトレンドを「グローバル・ヒューマン・キャピタル・トレンド」というレポートにまとめている。6回目となる今年は10の人事・組織トレンドが取り上げられた。
記事 セキュリティ総論 立命館大 上原哲太郎教授に聞く企業セキュリティ、働き方改革と両立させるには？ 立命館大 上原哲太郎教授に聞く企業セキュリティ、働き方改革と両立させるには？ 2018/09/25 企業を標的にしたサイバー攻撃は、ランサムウェアの脅威が一段落したものの、依然として社員の認証情報を盗み出そうとするフィッシングなどが猛威をふるっている。だがその一方で現代は、クラウドやマルチデバイス、VPNなどを利用した「働き方改革」が求められる時代でもある。この働き方改革とサイバー攻撃対策をどのように両立させるべきか。NPO情報セキュリティ研究所理事などを務める立命館大学 情報理工学部 上原哲太郎 教授に、その答えを求めた。
記事 人材管理・育成・HRM デンソー、ソフトバンクらの「学ばせ方」教えます、上場メルカリの「育て方」も公開 デンソー、ソフトバンクらの「学ばせ方」教えます、上場メルカリの「育て方」も公開 2018/09/25 働き方改革が進むにつれて、「学び方」の改革が望まれている。どのような学びを提供していくと、変化の激しい、不確実性の時代を生き抜いていけるのか。急成長を遂げているメルカリの働き方、新たな学び手法を提供するレアジョブ英会話、TechAcademy、グロービスの取り組みを、企業事例とともに紹介する。
記事 次世代電池 太陽光発電の課題と市場性とは？ 改正FIT後の日本市場のゆくえ 太陽光発電の課題と市場性とは？ 改正FIT後の日本市場のゆくえ 2018/09/25 日本では太陽光発電が着実に進んでいることを受け法体制の見直しも進んでいる。2017年には国民の負担軽減に向けた改正FIT法も施工された。ただし、課題はまだいくつも残されている。発電事業者はそれらにどう対応を図るべきか。先ごろ開催された「SOLAR ASSET MANAGEMENT ASIA」に登壇したVector Cuatro 日本地域マネージャーのホルヘ・デ・ミゲル氏とオリックス 事業開発部 運営管理チーム長の百合田和久氏、Powerhub ディレクターのジェームス・パゴニス氏が、電力事業者が直面する課題と、解決に向けた道筋などについて意見を交わす。
記事 コンプライアンス総論 PRI（責任投資原則）が目指すESG経営、その背景や現状を投資家視点で解説 PRI（責任投資原則）が目指すESG経営、その背景や現状を投資家視点で解説 2018/09/25 近年、ESG投資が日本でも注目されている。環境（E）、社会（S）、ガバナンス（G）に配慮する企業を選んで投資をするこの考え方は、欧州から普及した。実際、フランスの独立系資産運用会社コムジェスト・グループのコムジェスト・アセットマネジメントは、すべての資産運用においてESGを重要な項目に位置付けているという。同社代表取締役の高橋庸介氏は、東洋経済新報社主催ESGカンファレンスで、パフォーマンスの観点からその理由を明かした。
記事 環境対応・省エネ・GX テロより「穴」で人が死ぬインド、プラスチックごみが命と環境を守るワケ テロより「穴」で人が死ぬインド、プラスチックごみが命と環境を守るワケ 2018/09/21 世界中の至るところで推進されている開発プロジェクトに伴い、日々膨大なプラスチックごみが生み出されている。13億人の人口を抱え、急速な経済成長を遂げるインドにとってもごみ問題は切実な問題だ。そこで、発想の転換によって、経済成長に伴う産業ごみを社会インフラに活用しようとするインドの取り組みを、人命の観点も交え現地からお伝えする。
記事 システム開発ツール・開発言語 北京が世界2位のユニコーン都市になった、ホントの理由 北京が世界2位のユニコーン都市になった、ホントの理由 2018/09/21 2012年からの6年間に誕生したテック系ユニコーン企業の数は、世界に150社。そのうち、ベンチャーの本家本元、シリコンバレー生まれが57社。一方、北京生まれは29社。続くニューヨークが13社である。シリコンバレーに比べ、数こそ半数だが、北京はいまや世界第2のユニコーン企業輩出都市となった。その核は、中国全土から理系の秀才が集まる清華大学だ。清華大学MBAで学んだ筆者が北京のエコシステムと清華大学の果たしている役割を考察し、さらに同大学経済管理学院副教授スティーブン・ホワイト氏にインタビューを行った。
記事 経営戦略 藤森義明 氏に聞く人材育成 日本より米国企業の方が「ずっと優しい」理由 藤森義明 氏に聞く人材育成 日本より米国企業の方が「ずっと優しい」理由 2018/09/21 早いスピードでの成長とイノベーションが求められる現在、組織で変革が起きるようにするためには、いかなる人材育成をすべきなのか。元LIXILグループ取締役 代表執行役社長 兼 CEOの藤森義明氏（元ゼネラル・エレクトリック・カンパニー シニア・バイス・プレジデント）は、「変革のためには人材の発掘と育成が大切」と語る。
記事 クラウド 近鉄百貨店がたった3カ月で「経営の可視化基盤」を構築した方法とは 近鉄百貨店がたった3カ月で「経営の可視化基盤」を構築した方法とは 2018/09/20 いま関西圏はインバウンド（訪日外国人旅行）の影響が強く、特に中国人観光客による消費が非常に大きい。こうした中、近鉄百貨店は商機をさらにつかむべく、あべのハルカスに本店を移転するなどリソースを集中させ、経営改革を推進している。今後を見据えた「経営と営業の情報化」を実現するために、同社ではダッシュボードによる「経営可視化」を目指した。いかにしてこのダッシュボードを構築したのだろうか。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス 【独占取材】テスラの生産体制を空から丸ハダカにした米テックのスゴさ 【独占取材】テスラの生産体制を空から丸ハダカにした米テックのスゴさ 2018/09/20 「テスラが直面する課題は生産地獄から物流地獄に移った」。米電気自動車大手テスラの「お騒がせ」最高経営責任者（CEO）のイーロン・マスク氏は9月16日、同社の生産の問題が解消されたとの認識をツイートした。だが、その根拠は示されず、一部投資家やアナリストはマスクCEOの主張に疑いをいだく。そこで出番となるのが、テスラ出荷場の衛星写真のデータ解析だ。この分野で急成長する米国シカゴのRSMetrics社のトップにインタビューし、データ解析の驚くべき進歩とイノベーションに迫る。
記事 人材管理・育成・HRM ソフトバンクホークス達川光男氏が力説、圧倒的なデータを現場でどう生かせばいいのか ソフトバンクホークス達川光男氏が力説、圧倒的なデータを現場でどう生かせばいいのか 2018/09/20 「データ野球」を掲げて突き進む福岡ソフトバンクホークス。そのヘッドコーチを2017年から務めるのが、80年代、黄金時代の広島カープでマスクを被った達川光男氏だ。「投手王国」と評された広島投手陣をデータと策略でリードした達川氏は今、ホークスの選手たちにどのような助言を与えているのか。落合選手やバース選手と対峙した現役時代のエピソードから「フライボール革命」「リクエスト制度」など最新の野球トレンドに至るまで、余すことなく“達川節”をお届けする。
記事 データ連携・ETL・EDI データクレンジングの手法を解説、どうすれば価値あるデータとなるのか データクレンジングの手法を解説、どうすれば価値あるデータとなるのか 2018/09/20 企業経営や日常業務での意思決定にデータを活用することで、自社の競争力を高めようと考える企業が年々増えています。ところがデータ活用を本格的に開始しようとすると、必ず陥る落とし穴があります。それは、社内に蓄積しているデータも、社外から取り込んだデータも、必ずしもそのままでは利用できないということです。なぜそのようなことが起こるのか、またどうすれば活用可能な価値あるデータになるかについて分かりやすく説明します。
記事 BI・データレイク・DWH・マイニング 名寄せはなぜ重要なのか？ 顧客管理でキモとなるポイント 名寄せはなぜ重要なのか？ 顧客管理でキモとなるポイント 2018/09/20 データを活用してビジネス価値を生み出すことが企業に求められています。その前提として、社内に分散しているデータを統合・整理することが必要になりますが、その際には「名寄せ」を避けて通ることができません。いったい「名寄せ」とは何なのでしょうか。なぜ名寄せが必要なのでしょうか。そして、その具体的な方法とはどのようなものなのでしょうか。
記事 次世代電池 「アジアの伸びは予想以上」、日揮やシャープら投資も相次ぐ太陽光発電の現状 「アジアの伸びは予想以上」、日揮やシャープら投資も相次ぐ太陽光発電の現状 2018/09/20 パリ協定の締結以降、世界各国で再生可能エネルギー（再エネ）のエネルギーシフトが進んでいる。経済発展が著しいアジア諸国でもそれは同じだ。とはいえ、再エネの柱となる太陽光発電は、新たな取り組みだけに課題も多く、各国の姿勢には濃淡もある。そうした中、日本はどう対応を進めているのか。また、アジア地域では状況はどう推移しているのか。先ごろ開催された「SOLAR ASSET MANAGEMENT ASIA」に登壇した経済産業省 資源エネルギー庁 新エネルギー課 総括補佐の関大輔氏が、日本の太陽光発電市場を巡る行政サイドの取り組みを説明するとともに、資源総合システム 調査事業部 部長の貝塚泉氏が、アジア各国の現状について解説した。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 SDGsで貧困・健康問題をどう解決する？住友化学は蚊帳でマラリア対策に乗り出す SDGsで貧困・健康問題をどう解決する？住友化学は蚊帳でマラリア対策に乗り出す 2018/09/20 SDGs（Sustainable Development Goals、持続可能な開発目標）は国連が定めた17のゴールと169のターゲットから成り立ち、日本でも認知が広がってきました。本稿では「ゴール1（貧困）」「ゴール3（健康と福祉）」を取り上げます。世界では、毎年1億人が医療費の負担によって貧困化するなど貧困と健康は密接に結びついています。この2つのゴールを読み解きながら、国内外の状況や住友化学をはじめとする日本の取り組みについて紹介します。
記事 IR・CSR ESG経営を実現させる3つの戦略とは何か ESG経営を実現させる3つの戦略とは何か 2018/09/20 ESG投資の拡大をはじめ、ESGへの取り組みの流れは大きく加速している。企業もESG課題への取り組みが重要だと感じている一方で、まだまだその対応は鈍いというのが現状だ。そもそも、ガバナンスにどのようにしてESG課題を組み込んでいけばよいのか。デロイト トーマツサステナビリティ代表取締役社長・有限責任監査法人トーマツ パートナーの達脇恵子氏が、企業が取るべき3つの対応を解説した。
記事 金融業界 「遠慮は本気じゃない証拠」、Kyashがサービス開始前に10億調達できたワケ 「遠慮は本気じゃない証拠」、Kyashがサービス開始前に10億調達できたワケ 2018/09/19 銀行員やコンサルタントというキャリアを経て、Fintech系企業を興したKyash（キャッシュ）の鷹取真一氏。エンジニアリングに関する知識や人脈はほとんどなかったが、同氏の想いに共感する仲間が徐々に集まった。資金調達にも成功し、Fintechコミュニティから誘われた鷹取氏。現在は、Fintech協会の理事として、協会の活動を支えている。
記事 IoT・M2M・コネクティブ スマートメーターとは？電力需給のデマンドレスポンスと節電量取引のネガワットも解説 スマートメーターとは？電力需給のデマンドレスポンスと節電量取引のネガワットも解説 2018/09/19 これまでICTと連携していなかった産業が続々とICTを活用し、産業構造が変革されている。「スマートメーター」もそんなICTの1つだ。本稿では、スマートメーターの基礎や市場規模、今後発展しうるビジネスを解説。さらに、電力需給調整で注目されているデマンドレスポンスと、節電で利益を得るネガワットがスマートメーターとどう関わっているのかも解き明かす。
記事 政府・官公庁・学校教育 ふるさと納税制度の見直し、何がどう変わるのか？ ふるさと納税制度の見直し、何がどう変わるのか？ 2018/09/19 寄付獲得競争が過熱し、総務省通知に従わない地方自治体が問題になっているふるさと納税で、総務省は抜本的な制度の見直しに入った。寄付金に対する返礼品調達額の割合が3割を超すケースや、地場産品でない返礼品を扱う場合は、税優遇の対象から外す方向。制度スタートから10年が過ぎたふるさと納税は地方振興に一定の成果を上げる一方で、なりふり構わぬ寄付金獲得競争が本来の趣旨を逸脱していると批判されてきた。近畿大短期大学部の鈴木善充准教授（財政学）は「総務省通知の3割規制は概ね妥当なライン。通知に従わない自治体が出ないよう制度変更すべきだ」とみている。
