記事 新規事業開発 印刷関連機器メーカーが「4月に売上ゼロへリセット」からの脱却に取り組んだ理由 2016/11/21 製品がコモディティ化していく中で、製品のライフサイクルにおける「アフターサービスによる付加価値提供」は、ブランドの差別化を図り、収益に貢献する重要な要素であるとの認識が広がっている。とくに、製造業にとってはサービス事業の収益化、サービスイノベーションは喫緊の課題だ。中期事業戦略に「サービスの売上拡大による収益の安定化」を掲げるSCREENグラフィックアンド プレシジョンソリューションズ サービス統轄部 統轄部長の髙田敏和氏が、同社がIoTなどを活用しながらワールドワイドで進めるサービス戦略について語った。
記事 経営戦略 「バランススコアカード」とは? プロジェクトにGOサインが出たらやるべきこと 2016/11/16 イノベーションとは何だろうか? 普段何気なく使っているが、それがどういう定義なのか、なぜ必要なのか、どうすれば上手くいくのかは曖昧だ。本連載では、IT業界一年生の柏木亜依と共にイノベーションを一から学んでいこう。前回、より具体的な数字を想定しながら「収益モデル」を構築し、改めて社長にプレゼンを行った亜依。その提案は無事採択された。そこで今回は、キックオフミーティングに先立ち、バランススコアカードで社内外のパートナーと役割を定義し、挨拶周りと根回しで足場を固める。
記事 IoT・M2M・コネクティブ 顧客が激変!IoTなどを活用した「サービス差別化」で勝ち抜く方法 2016/11/07 「顧客は変わった」といわれて久しい。インターネットやモバイルの普及により購買活動はデジタル化し、企業と顧客との接触機会は多様化している。製品での差別化が難しくなった今、「サービスでの差別化」が企業の競争優位性の源泉と認識され、一貫した顧客体験の提供がブランドに対するロイヤリティ向上につながる。世界中の400社以上のサービス事業の収益化を支援してきたレイ・カサイ氏が、最高のサービスを提供する企業=「サービスエクセレンス」に変革するための3つの原則について語った。
記事 データ戦略 製造業の未来は「予測」でどう変わる?IoTとAIで実現する「スマートなものづくり」 2016/11/02 ドイツが主導するインダストリー4.0をはじめとして、グローバルで製造業のIoT活用の取り組みが活発化している。IoTやAI技術が進化・普及し、センサーデータを取得、分析、活用できるようになった今、製造業は新たなビジネスメリットを享受できるようになってきたようだ。2016年9月7日に開催された日立ソリューションズ主催イベント「Prowise Business Forum in NAGOYA 第13回」では、IoTと機械学習によるダウンタイム発生やメンテナンスコスト低減を実現した建設機械メーカーの事例、IoTとデータ分析による自動化といった「スマートなものづくり」をめざす取り組みが紹介された。
記事 IoT・M2M・コネクティブ コマツ 黒本和憲 専務に聞く「IoT戦略」、CPSはインダストリーが大きく変わる転機だ 2016/09/16 日本の製造業が性能や品質を競い合う中で、いち早くIoTに取り組むとともに、顧客志向に舵を切った企業がコマツだ。同社は21世紀初頭から、建機に備わるさまざまなセンサーから得られるデータを活用したビジネスを展開してきた。同社がデータの価値に着目し、どのようにソリューションベンダーに転換を果たしてきたのか。同社 取締役 専務執行役員の黒本和憲氏に聞いた。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 石黒不二代CEOが語る、今求められる働き方の変革 企業が考えるべきポイントは? 2016/09/09 高齢者は増え続け、労働力人口は減り続ける日本。この現実に企業が対処していくには、女性・高齢者がより活躍できる土壌を整え、さらに一人一人の生産性を上げるしかない。そのために必要なのは、ワークスタイルの変革だ。では、この変革を進める上で、企業が考えるべきポイントは何か。政府の少子化対策にも提言を行うネットイヤーグループの代表取締役社長 兼 CEO 石黒 不二代氏に話を聞いた。
記事 人材管理・育成・HRM AIに機械的な作業を任せるという発想は「謎」である 2016/08/12 現在、世間において様々なAIのあり方が語られている中で、誰もが納得する表現その機能や役割を定義するのは不可能な話ではある。不可能な話ではあるが、数あるAI談義のなかで、近年しばしば「AIによるマネージャー代替論」が語られることがある。しかし、これは「機械的で面倒な仕事から早く解放されたい」という願望と相まった人間の大きな間違いだ。
記事 クラウド 長野県の地場企業に「クラウド文化」は根付くか 2016/07/27 IT人材を対象に、「来て」「泊まって」「仕事をする」と上限1万円を補助する「ときどきナガノ」など、ITエンジニア向けにユニークな取り組みを手がける長野県。その長野県長野市で今年初めて行われた本格的なクラウドイベントが「CLOUD 長野 DAYS 2016」だ。長野にクラウド活用の文化を根付かせたいと、地元企業などが中心となって開催された。実行委員のジェイソン・フリッシュ氏は東京ではなく、地元長野でも最新の情報が得られる場所を作りたいと狙いを語る。
記事 リーダーシップ CEOは何をする人? あなたが「強い経営者」になるために 2016/07/20 CEOは何をする人なのか? 答えられるビジネスパーソンは多くないかもしれない。答えから言ってしまうと、CEOは、企業の「命題」に向き合い、「モデル」を考え、「モデル」を組織的に実行する。本連載では、そんな「CEOの仕事」を複数回に分けて多角的に解説してきた。最終回である今回は、今までに紹介したモデルを振り返りつつ、「グローバルに戦うCEOが自社を強化するためになすべきこと」をより具体的な事例を交えて解説。アクト・コンサルティング 取締役 経営コンサルタント 野間 彰氏が世界を相手に戦うCEOたちにエールを贈る。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ テンセントとはいかなる企業か? 時価22兆円、ゲーム世界一、WeChat11億人の脅威 2016/06/20 ソフトバンクが、同社子会社のスーパーセル(Supercell)の売却を検討していると発表しました。その売却先として名前が挙がっている企業、それが中国の「テンセント(騰訊、Tencent)」です。日本ではまだあまり知られていませんが、同社は今や、ゲームの売上高でソニーやマイクロソフトを上回って世界トップ(NewZoo調査)。提供している複数のメッセンジャーのMAU(月間アクティブユーザー数)を単純合算すると11億人超(ちなみにFacebook Messengerが6億人、LINEが2.2億人)にのぼり、それを基盤にしたFinTech市場でも存在感を発揮しつつあります。同社の売上高は、日本の大手ゲームメーカーである任天堂と比べて、売上高で3倍、営業利益で17倍、時価総額は約10倍にもなります。今回、この「テンセント」を徹底解剖していきます。
記事 デジタルマーケティング総論 西友や富士フイルムなどサイトの顧客体験を劇的に変えた デジタルマーケティングのワンストップソリューションとは? 2016/06/13 もはやデジタルマーケティングは企業の広告部門やマーケティング部門だけが取り組むテーマではない。企業戦略を立案するフェーズから取り組むべき、企業の存続にもかかわる重要テーマだ。高性能なUI/UX解析ツール「USERDIVE」を開発・提供し、デジタルマーケティングのコンサルティング事業も展開するUNCOVER TRUTHのCOO 小畑 陽一氏に、デジタルマーケティングの最新動向と同社の戦略を聞いた。
記事 新規事業開発 なぜレベルの低いプロジェクトになるのか? 成功に重要なプロセスを9ステップで解説 2016/06/02 プロジェクト立ち上げを成功させるのに重要な勘所があることを解説してきた。しかし、勘所(コンセプト)が分かっただけではプロジェクト立ち上げのレベルを上げるのは難しい。プロセス(手順)に基づいて、組織でそれを共有しながら知恵を出し合うことで、レベルを上げることができる。これを、我々が確立したシステム化計画の方法論(MRDR方法論)のプロセス(手順)を例にとり解説する。
記事 人材管理・育成・HRM リクルートコミュニケーションズがエンジニアの成長のために取り組んでいること 2016/05/18 一般に組織の成長とは人が増えることですが、リクルートコミュニケーションズの阿部直之氏は、「僕らが目指しているのは人を増やすのではなく、メンバー自身が成長することで組織の価値を増やしていくこと」と語ります。組織としてエンジニアを成長させるために、阿部氏が取り組んでいる4つのポイントを紹介します。
記事 データ戦略 大手企業の90%が「CDO(最高データ責任者)」を設置へ--ガートナー予測 2016/05/12 米ガートナーは、企業が情報資産を有効活用することで競争優位性と効率を高めようとしのぎを削っている状況が、最高データ責任者 (CDO: Chief Data Officer) の急増につながるとの見解を発表した。2019年末までに大手企業の90%がCDOの役職を設けると、ガートナーは予測した。
記事 ERP・基幹システム グローバル経営者に伝える日本の弱点 -これが世界のトップ主導のグローバル営業改革だ 2016/04/07 今、経営者に求められていることは何か。命題解決のために経営の基本的な考え方(モデル)を考え、実行することだ。経営者が主体的にモデルを創造し、実行しなければ、本当の意味で経営は改善されない。経営者によるモデル構築がなければ、現場任せの一貫性に欠ける、その場しのぎの「仕組み改革」が繰り返されることになる。日本企業がグローバル企業と戦うために必要な経営とは何か。アクト・コンサルティング取締役経営コンサルタント野間彰氏が解説する。
記事 グループ会社管理 海外子会社含めたグローバル連結経営管理、絶対押さえたい4つのポイントとKPI設定術 2016/03/24 日本在外企業協会の調査によると、自社のグローバル化の進捗状況について、実に78%の企業は「まだまだ途上である」と回答しています。実際、グローバルでトップシェアを誇るような世界的な大企業でも、海外子会社の経営状況を正しく把握できておらず、適切なガバナンスが行き届いていないケースもあります。一方で、内需が縮小していく中で、世界に打って出るのは必須の課題。そこでここでは、グローバルを視野に入れたグループ会社の連結経営管理を支えるITのあるべき姿について解説します。
ホワイトペーパー 市場調査・リサーチ マーケッターに実態調査、オウンドメディアは本当に有効なのか? 2016/02/29 多くの企業で取り組みが活発化しているオウンドメディア。マーケティング担当者はどう向き合っているのか? オウンドメディアの認知度や運用目的、運用方法、予算、効果、課題などを、ジャストシステムのセルフ型ネットリサーチ「Fastask」でアンケート調査を実施した。
記事 新規事業開発 有能なプロマネは握るべきこと・握るべき相手・それをいかにして握るかを知っている 2016/02/26 プロジェクトでは、挑戦的な業務改革を一部の関係者が抵抗してなし崩し的に骨抜きにしてしまうことや、採用した先進的ITが思うように使えないなど、様々な問題が発生し得る。これらの問題の中には、プロジェクト開始前に、関係者としっかり握るべきことを明らかにし、それを握っておくことで回避できるものがいくつもある。これを産業用機械メーカーのPMの実践事例と併せて解説する。さらにこの勘所の実行に必要なスキル・知識として、作り上げる情報システムの姿明確化のスキル、本質的役割に関する知識、説得の設計のスキルが必要であることを解説する。
記事 ERP・基幹システム グローバル経営者に伝える日本の弱点 - 日本のIT化の遅れを取り戻す唯一の方法 2016/02/26 命題を真正面から捉え、解決のために経営の基本的な考え方(モデル)を変えること。これが今、日本の経営者に求められている。前々回は欧米のモデル、前回は日本の強力なモデルを概観した。今回は、モデルを実践に移すための「トップダウンなIT化」がテーマ。アクト・コンサルティング取締役経営コンサルタント野間彰氏が解説する。
ホワイトペーパー CRM・SFA・CTI・ヘルプデスク コンタクトセンターの「コスト」と「サービス」、どうロジカルにバランスさせる? 2016/02/18 日本国内のコンタクトセンターマーケットにおいて14年連続で導入シート数第1位の導入実績を誇る日本アバイア。同社の持つ豊富なノウハウから、「コンタクトセンター運営で必ず押さえるべきポイント」と「これからのサービスのあるべき姿」を解説する。
記事 CRM・SFA・CTI・ヘルプデスク 顧客生涯価値(CLV)を最大化するため、コンタクトセンターに必要なKPIとは? 2016/02/18 インターネットやモバイルデバイス、SNSなどの台頭により、顧客の購買行動は多様化し、企業はあらゆる顧客とのタッチポイントにおいて顧客体験(カスタマーエクスペリエンス)の最適化が求められている。そこで企業と顧客とをつなぐ重要なコミュニケーション拠点として重要性を増すのがコールセンター(コンタクトセンター)だ。よりプロアクティブに、より価値を高めるために今日のコンタクトセンターが考えるべき新しいサービスのあり方を探る。
記事 デザイン経営・ブランド・PR ハースト婦人画報社 ブゴンCEOに聞くデジタル戦略、雑誌社が6年連続で成長できた理由 2016/02/10 ボストン・コンサルティング・グループ(BCG)によれば、「デジタル化(Digitalization)」の影響を最も受けるのは「メディア」産業だという。その「デジタル化」に積極的に取り組むことで、6年連続で増収を続ける雑誌出版社がある。ニューヨークを本拠地とする世界最大級のメディアグループ、ハースト傘下で、「ELLE(エル)」や「婦人画報」などを発刊するハースト婦人画報社だ。日本の書籍・雑誌市場が11年連続で縮小している中で、なぜ好調を維持し続けているのか。代表取締役社長&CEOのイヴ・ブゴン氏に聞いた。
記事 業務効率化 カガヤキ農園、三つ豆ファーム、NKアグリは、ITで農業経営の仕事をどう変えたのか 2016/01/29 小さな個人農家でも、ITを活用したスマートな農業経営が行われている――。従来まで数日かかっていた請求書発行をクラウドサービスで処理したり、栽培状況を従業員間でチャットで共有して業務を効率化したり、野菜の生育をリアルタイムで確認して複数の畑を効率的に管理したりと、ユニークな事例がある。20日に総額15億円もの資金調達を行ったチャットワークをはじめ、サイボウズ、ゾーホージャパンの3社がユーザーの事例を紹介するとともに、次世代の農業経営のあり方について語り合った。
記事 デジタルマーケティング総論 シャノン 中村 健一郎氏に聞く、国内マーケティング支援市場で勝ち続けられる理由 2016/01/28 ここ1、2年、一般企業でデジタルマーケティングが注目を浴びつつあり、いわゆる「MA」(マーケティングオートメーション)を導入して、見込み客や潜在顧客(リード)を育成し、企業の売上につなげようという動きが活発化している。そのような状況で、国内シェアトップを5年連続で維持し、競合他社の追随を許さぬ強さを見せるのが、中村 健一郎氏が率いるシャノンだ。同社が高成長を続けている要因は一体どこにあるのか? そして日本企業がグローバルで戦うためにはどうすればよいのか? マーケティングの観点から話を聞いた。
記事 Web戦略・EC 「RUM」とは何か? 国内大手EC事業者も採用するWebパフォーマンス分析手法 2016/01/26 表示速度の遅いWebサイトは、優れた顧客体験を提供することはできない。いまや、「サイトパフォーマンス分析(最適化)」はサイト内のユーザーの行動を分析する「アクセス解析」と同じくらい重要だ。パフォーマンス計測の新機軸として注目されている手法が、「リアルユーザーモニタリング(RUM)」である。米国では、パフォーマンス分析の新たな手法の導入が進んでいるが、国内でも、大手EC事業者がこれを採用している。
記事 見える化・意思決定 オープンイノベーションって何だ? 命題を考えない日本企業 2015/12/17 命題を真正面から捉え、解決のために経営の基本的な考え方(モデル)を変えること。これが今、日本の経営者に求められている。モデル変革は、階段を1ステップ上るようなものだ。これが出来なければ、いくら社員が努力しても、同じ階で飛び跳ねているだけで、改善の域を出ない。これでは、グローバル競争で勝てない。アクト・コンサルティング取締役経営コンサルタント野間彰氏が解説する。
記事 ソーシャルメディア TwitterをB2B企業がどう活かした?森田アルミ工業の「中の人」が明かした深謀遠慮 2015/12/16 大阪府の外れ、阪南市に森田アルミ工業というエクステリア製品を製造する企業がある。その事業は建材メーカーや金物店を直接的な取引先とするB2Bが中心、従業員数もわずか45名の同社だが、あるメディアでは非常に高い知名度を誇っている。それがTwitterだ。同社が特徴的なのは、中小企業にありがちな、ITに詳しい社長からのトップダウンでソーシャル活用が進んだのではなく、現場の担当者の地道な努力によって社内さえも変えてしまったこと。「森アルさんの中の人」こと、同社 営業部 プロダクトデザイン課の野際 万佐子さんにTwitterへの取り組み方、その経緯、そして成功の秘訣を聞いた。
記事 CRM・SFA・CTI・ヘルプデスク デジタル時代の「営業新常識」、なぜ「価値訴求」できた営業は10%に過ぎないのか 2015/11/30 デジタルの時代になり、企業の購買担当者も一般消費者と同じように、各業界の情報をオンラインで収集し、モノの価格や価値を事前に比較して購買するようになってきた。そのため、企業の営業担当者は自社商品の価値のみを訴求するだけでなく、顧客企業やその担当者の事情に踏み込んだ提案ができなければ、売上に結びつけにくくなってきている。ノースウェスタン大学 アンディー・ゾルツナーズ 名誉教授の言葉を借りれば、「テクノロジーを活用した“破壊的な”営業部隊が必要になっている」のだ。
記事 デジタルマーケティング総論 トヨタのレクサスが「旅を成功させる」ために行った、驚くべき「顧客体験」 2015/11/10 マーケティングの世界では「顧客中心」の考え方が当たり前になってきたが、会社全体でみた場合はどうだろうか。人事部門、財務部門、IT部門は、顧客が何を考えて、どういう行動をとっているのかを理解しているだろうか。それを実行できているのが、スターバックスであり、アメリカンエクスプレスであり、トヨタのレクサスだ。こうした真の「顧客中心」の企業になっていくためには、企業カルチャーそのものを変えていく必要がある。デジタル時代の企業カルチャー変革について、エレクトロラックス シニア・オンライン・マーケティング・エクゼクティブのクラウス・サルミネン氏、MarketCulture Strategies 会長のリンデン・ブラウン氏、Peppers & Rogers Group創立者のマーサ・ロジャーズ氏が語った。
記事 デジタルマーケティング総論 2000万DL突破!最強フリマアプリのメルカリに聞く、デジタルマーケティング戦略 2015/11/05 サービス開始からわずか2年強で2000万ダウンロードを突破。最近ではテレビCMでも頻繁に見かけるようになったスマホ用フリマアプリの「メルカリ」。C2Cの売買市場ではヤフオクという強力な先行者が存在し、すでに他のフリマアプリもいくつか登場していた中で、なぜ後発の同社が急成長を遂げることができたのか。日本で数少ない「ユニコーン企業(有望な非上場企業)」と評されるメルカリで、マーケティングを統括している榎阪健氏に、メルカリの急成長を支えたマーケティング戦略について話を聞いた。