記事 RPA・ローコード・ノーコード 斬新なANAの「社内DX」3つの成功事例、なぜ「内製開発」が重要なのか？ 斬新なANAの「社内DX」3つの成功事例、なぜ「内製開発」が重要なのか？ 2021/11/30 多くの企業がDXを通じた改革を模索する中、成果を上げているのがANAホールディングス（以下、ANA）である。2019年に経済産業省と東京証券取引所から「攻めのIT経営銘柄」に選定されたほか、デジタル時代を先導する企業を表彰する「DXグランプリ」も受賞している。これらの受賞には、顧客や客室乗務員の「困った」「こうなら良いのに…」といった意見をデジタルで解決する文化が関係しているという。ここでは、そうした単なるテクノロジー導入だけではないANAのDXの取り組みを紹介する。
記事 その他 静岡銀行頭取が語る金融DX、地銀が成長を続けるための“顧客データ基盤”とは 静岡銀行頭取が語る金融DX、地銀が成長を続けるための“顧客データ基盤”とは 2021/11/30 静岡銀行はこの10年、粛々と業務効率化に挑んでおり、その延長線のDXに挑んでいる。静岡銀行 代表取締役頭取 全国地方銀行協会会長 柴田 久氏、Treasure Data 取締役会長 芳川 裕誠氏らが静岡銀行が現在進めているDXの取り組みの背景や将来展望、さらには海外における地域金融機関のDX動向などについて意見を交わした。
記事 流通・小売業界 物流不動産ビジネスに新たな風、「立地と賃料がすべて」の固定観念は変わるか 物流不動産ビジネスに新たな風、「立地と賃料がすべて」の固定観念は変わるか 2021/11/30 高速道路IC周辺などに真新しく巨大な倉庫を見かけたことがある方も多いことだろう。ECビジネスの拡大などを背景に、ここ数年、日本各地において倉庫・物流センターの建設ラッシュが続いている。このような物流センター・倉庫など物流関係不動産の建築、売買、賃貸、リノベーションなどを、物流不動産ビジネスと呼ぶ。物流不動産営業の世界では長らく「立地と賃料で営業が決まる」と言われ続けてきたが、ここに来て物流センターを借りるテナント企業に対して、積極的に提案営業を仕掛けていこうという流れが生まれ始めた。日本GLPの事例を交えながら、物流不動産の未来を考えたい。
記事 セキュリティ総論 竹中工務店が実践する「攻めのサイバーセキュリティ」とは？ DXに必要な3つのポイント 竹中工務店が実践する「攻めのサイバーセキュリティ」とは？ DXに必要な3つのポイント 2021/11/26 竹中工務店が実践する「攻めのサイバーセキュリティ」とは？ DXに必要な3つのポイント世の中の変化に合わせ、デジタル技術を活用して社内の業務変革に取り組む動きが活発化しているが、そこで避けられないのがセキュリティ対策だ。オンプレミス環境に閉じていた時代とは異なり、クラウドサービスを活用して情報を共有し、さまざまなステークホルダーとコラボレーションを進める中で、企業はどのように情報漏えいなどのリスクに対処するべきだろうか。建設大手の竹中工務店の取り組みから、そのヒントを探る。
記事 ERP・基幹システム DX基盤になぜ「ロバスト性」が不可欠か？今の“フィット”は将来の“ギャップ”になる DX基盤になぜ「ロバスト性」が不可欠か？今の“フィット”は将来の“ギャップ”になる 2021/11/26 デジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みが進行する中で、基盤である企業ITシステムにはロバスト性（頑健性）が必要だと、アイ・ティ・アール（ITR）のプリンシパル・アナリスト 浅利 浩一氏は語る。これからのDXの高度化・最適化に向けた企業ITシステムの最適解と「IT組織運営」の勘どころとは。
記事 医療業界 遠隔医療のグローバル最先端、世界のスタートアップがいま取り組む3つの領域 遠隔医療のグローバル最先端、世界のスタートアップがいま取り組む3つの領域 2021/11/25 新型コロナウイルスの流行により、ヘルスケア領域でもDXが加速した。その中でも特に加速したのが、遠隔医療の領域である。米国の市場調査会社Grand View Research, Inc.によると、世界の遠隔医療市場は2021年の80億ドルから2028年の239億ドルと、約3倍に増加すると考えられている。この遠隔医療の領域について、「ビッグテック（GAFAM+BAT）＆ヘルステック・スタートアップ100社：世界のITヘルスケア市場注目ビジネス事例研究2021」の調査を担ったカンディード 新居示雄氏が解説する。
記事 クラウド 【特集】AWSと探す、中堅中小企業におけるビジネス改革の糸口 【特集】AWSと探す、中堅中小企業におけるビジネス改革の糸口 2021/11/25 パンデミックや自然災害など、企業の経営活動を取り巻く環境は、昨今ますます厳しくなっている。この苦境を生き残り、成長を続けるために、大企業が中心となってテレワークの導入や業務のデジタル化に取り組む中、「何から始めたらよいかわからない」「自社の規模では難しい気がする」「デジタルがわかる人材が社内にいない」などの理由から足踏み状態となっている中堅中小企業も少なくない。本特集では、中堅中小企業が抱える課題や成功事例を通して、柔軟で無駄のないデジタル経営の道しるべを解説する。
記事 RPA・ローコード・ノーコード DXが進む企業・進まない企業の“差”は何か？「人材不足」はもう言い訳にできない理由 DXが進む企業・進まない企業の“差”は何か？「人材不足」はもう言い訳にできない理由 2021/11/24 DX（デジタルトランスフォーメーション）に取り組む企業にとって、深刻な問題となっているのがIT人材不足だ。DXを推進したくても、それを担える人材がそもそもいない。しかし、企業によってはこの問題を“ある方法”で克服し、DXを前に進めることに成功している。IT人材不足で立ち止まる企業と、前進できる企業は何が違うのだろうか。
記事 その他 官民一体でつくる「規制のサンドボックス」とは？ P2P保険基盤が認められた経緯 官民一体でつくる「規制のサンドボックス」とは？ P2P保険基盤が認められた経緯 2021/11/24 さまざまな業界で新たなテクノロジーを採用するとともにデジタルトランスフォーメーション（DX）が進んでいる。一方、大企業の新規事業やスタートアップ企業などが新たなビジネスを展開するに当たって既存の規制が障壁となりそうな場合もある。新たなサービスや金融ビジネスのための「規制のサンドボックス」について、内閣官房 成長戦略会議事務局 企画官 松山 大貴氏、Frich 代表取締役 CEO 富永 源太郎氏、glafitの代表取締役 CEOを務める鳴海 禎造氏、EY Japan RegTechリーダー 小川 恵子氏らが語り合った。
記事 経営戦略 成功体験を捨てられず20年続く「デジタル敗戦」、その深すぎる背景とは 篠﨑教授のインフォメーション･エコノミー（第140回） 成功体験を捨てられず20年続く「デジタル敗戦」、その深すぎる背景とは 篠﨑教授のインフォメーション･エコノミー（第140回） 2021/11/24 企業の情報システムは、業務手順や組織構造それらに従事する人材など、企業のさまざまな仕組みを正確に映し出す鏡だ。デジタルトランスフォーメーション（DX）とは、こうした仕組みを抜本的に見直すことに他ならない。かつて称賛されてきた「日本型組織」の内部構造もその1つで、単に従来の仕組みをデジタル化するだけでは行き詰まる。情報技術との親和性が高いはずの金融機関も例外ではない。今回は日本型企業の組織構造に焦点を当て、「デジタル敗戦」の深い背景を考えてみよう。
記事 政府・官公庁・学校教育 なぜ日米企業のDX推進に大きな差が出る？「DX白書2021」が示す不都合な真実とは なぜ日米企業のDX推進に大きな差が出る？「DX白書2021」が示す不都合な真実とは 2021/11/22 新型コロナウイルス感染拡大の影響など、企業の取り巻く環境は大きく変化し、将来予測がより困難となった。環境変化への迅速かつ柔軟な対応や、システムのみならず企業文化や事業変革していくDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進が重要となっている。IPA（独立行政法人情報処理推進機構）は2021年10月11日、「DX白書2021」を公表した。今回は、384ページにも及ぶ同書の中でも、特に重要な第2部の「DX戦略の策定と推進」について解説する。
記事 経営戦略 JALはどのように“全社DX”を推進しているのか？「空飛ぶクルマ」事業に挑戦するワケ JALはどのように“全社DX”を推進しているのか？「空飛ぶクルマ」事業に挑戦するワケ 2021/11/19 日本航空（JAL）は、2021年4月1日付けで大規模な組織改正を実行した。中でも注目すべきは、全社DXを推進する「デジタルイノベーション本部」の発足だ。同本部の発足によって、JALはデジタル技術を活用した新たな顧客価値創造に挑戦することを目的とし、グループ全体を視野に入れたデジタル変革を加速させる。その原動力は「陽性の挑戦心」であり「心のエネルギー」だという。
記事 IT運用管理全般 活用されない「社内データ」、何のために貯め続ける？ 無駄データから価値を生む方法 活用されない「社内データ」、何のために貯め続ける？ 無駄データから価値を生む方法 2021/11/19 企業のDXには欠かせないデータ分析だが、多くの企業はデータ分析以前にデータを集めることにも苦労している。仮にデータを集められたとしても、データ利活用がうまく進まない企業は少なくない。ここでは、DXに取り組む企業が抱える「データ活用」に関する課題を一気に解決し、DXを加速するための具体策を解説する。
記事 その他 なぜ「デジタル証券による資金調達」が急増している？ “ミニIPO事例”が生まれたワケ なぜ「デジタル証券による資金調達」が急増している？ “ミニIPO事例”が生まれたワケ 2021/11/19 発行体や投資家の旺盛な需要を背景に、デジタル証券を活用した資金調達「STO（セキュリティ・トークン・オファリング）」が、米国をはじめとした世界市場で急成長を見せている。日本の資本市場はこの動きにどう対応すべきか。Securitize Japan カントリーヘッドの小林 英至氏、日本マイクロソフト業務執行役員 金融イノベーション本部長の藤井 達人氏、Ginco 代表取締役の森川 夢佑斗氏、日本経済新聞 フィンテックエディターの関口 慶太氏（モデレーター）の4人が語り合った。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 ROIは700％？ 日本企業の巨大な足かせ「言語の壁」から解放されるには ROIは700％？ 日本企業の巨大な足かせ「言語の壁」から解放されるには 2021/11/17 ビジネスのグローバル化に伴って増えるのが、外国語の資料を読んだり外国語でコミュニケーションをとったりする業務だ。外国語が得意であれば問題ない。ただし、さまざまな調査から分かるのは、多くのビジネスパーソンがこうした業務を不得手としている事実だ。そしてその解決策は、従来、個々の従業員の学習・努力だというのが常識だった。しかし、それは過去の常識となりつつある。パナソニックやデンソーも導入している、新しい解決方法を紹介しよう。
記事 IT運用管理全般 【対談：八子知礼氏×林雅之氏】DXに失敗する日本企業の残念すぎる共通点とは…？ 【対談：八子知礼氏×林雅之氏】DXに失敗する日本企業の残念すぎる共通点とは…？ 2021/11/17 新型コロナウイルスの感染拡大をキッカケに、危機感を持ってDXに取り組む企業は増えたが、デジタル活用により事業拡大や生産性向上につなげることができた企業は少ない。全社をあげてクラウド移行を進めたり、あらゆる業務にITツールを導入しても、大きな効果を実感できない理由はどこにあるのだろうか。INDUSTRIAL-Xの八子知礼氏と、NTTコミュニケーションズの林雅之氏が日本企業のDXの問題点と、解決策について語った。
記事 製造業界 『DX白書2021』の要点まとめ、調査でわかった日米の「圧倒的な差」とは 『DX白書2021』の要点まとめ、調査でわかった日米の「圧倒的な差」とは 2021/11/16 情報処理推進機構（IPA）は企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進を目的として、日本および米国の企業のDXに関係する企業戦略、人材、技術について現状を調査・分析し、その結果を「IPA DX白書2021」として2021年10月に発行しました。これは、IPAがこれまで刊行してきたIT人材に関する調査を取りまとめた「IT人材白書」や、AIに関する技術動向や事例をまとめた「AI白書」を統合したものになります。今回は、このレポートから見られる日米のDXの違いや今後企業が取るべき対応について考察します。
記事 市場調査・リサーチ 「Excelのバケツリレー」状態に？ 既存ERPのみを頼るケースに潜む深刻な問題 「Excelのバケツリレー」状態に？ 既存ERPのみを頼るケースに潜む深刻な問題 2021/11/16 企業の根幹を支えている基幹系システム、ERP。同システムには売上や購買・調達、資金、在庫など、企業経営に関するあらゆる情報が集約されている。しかし、ERPを始めとする基幹系システムのデータのみで判断をくだすことは、ニューノーマル時代で活きていくにはリスクを伴うという。その理由とは何か？ 企業が持つべきシステムの課題解決と事業成長につなげるために必要なデータ統合のヒントを紹介する。
記事 見える化・意思決定 デロイトらが警鐘「DXの死角」とは？ 意思決定の質を下げている原因は明確だった デロイトらが警鐘「DXの死角」とは？ 意思決定の質を下げている原因は明確だった 2021/11/15 DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する企業が増える中、取り組みやすい領域とそうでない領域が見えてきた。中でも生産計画や採用計画などをはじめとする「計画系業務」は、企業の将来を左右する超重要業務であるにもかかわらず、依然としてExcelのバケツリレーで行われていることも多く、「DXの死角」と言える。今後、計画系業務はどう改革すべきなのか──数々の企業の戦略立案に携わってきたデロイト トーマツ コンサルティング 執行役員 松尾 淳氏と、SaaS型計画プラットフォーム「Anaplan」を展開するAnaplanジャパン 社長執行役員 中田 淳氏に話を聞いた。
記事 政府・官公庁・学校教育 タイトーやコクヨが実践、業務プロセスを変革する「デジタルの民主化」とは タイトーやコクヨが実践、業務プロセスを変革する「デジタルの民主化」とは 2021/11/12 業務の効率化や競争の優位性の確立を実現するため、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進の重要度が増している。しかし多くの企業では、業務プロセスのデジタル化が進んでいない現状がある。DXをさまたげる要因として考えられるのは「IT人材の不足」「各部署での利用するシステムの混在」などだろう。これらの課題解消に向けて、タイトーやコクヨはどのように取り組んだのか。それぞれの事例を紐解きながら、「デジタルの民主化」とそれに連動する「現場での業務プロセスの変革」を解説する。
記事 その他 キーエンスやMS&ADが語る「パーパス主導DX」、“データありき”で失敗する理由 キーエンスやMS&ADが語る「パーパス主導DX」、“データありき”で失敗する理由 2021/11/12 DX推進が大きなテーマとなる中、データの利活用は、金融機関のみならずあらゆる企業にとって大きな経営課題となっている。しかし、実際にデータをどのように活用し自社のビジネスや組織戦略を変革していけばよいか、重要なポイントは「DXの目的とともに企業のパーパス（存在意義、目的）」を明らかにすることにある。MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス 執行役員 グループCDO CIO CISOの一本木 真史氏、キーエンス データアナリティクス事業グループ マネージャの柘植 朋紘氏、シナモンAI 代表取締役社長CEOの平野 未来氏、東京大学大学院 経済学研究科 教授の柳川 範之氏といった各界でデータ活用を牽引する登壇者が、日本経済新聞社 編集局 編集委員の滝田 洋一氏をモデレーターにDXを成功させるデータ活用のポイントを語った。
記事 メタバース・VR・AR・MR・SR・xR 「VX」がDXの次にやってくる、メタバースやデジタルツインの先進事例は？ 「VX」がDXの次にやってくる、メタバースやデジタルツインの先進事例は？ 2021/11/12 ビジネス環境の変化が激しい現代、多くの企業が「DX（デジタルトランスフォーメーション）」を旗印に自社の変革を進めている。しかし、ITRのアナリストであるマーク・アインシュタイン氏は「世界が共通で抱える社会課題は、単にDXが促進しても解決できない」と述べ、DXの先にはVX（バーチャルトランスフォーメーション）があると説く。ポストDX時代の企業成長をけん引するVXとは何か。先進事例と4つの主要技術、実装方法をアインシュタイン氏が詳しく解説する。
記事 システム開発総論 4割が「内製化を推進」、ローコード開発で成功した企業が挙げる最大のメリットとは？ 4割が「内製化を推進」、ローコード開発で成功した企業が挙げる最大のメリットとは？ 2021/11/10 デジタル改革を進める手段として「ローコード開発」が注目を集めている。高度なプログラミングの知識がなくてもアプリを開発できるローコード開発ツールの導入は、現場主導でDXを実現する上で大きな力になる。実際に導入した企業はどのような成果を得ているのだろうか。
記事 システム開発総論 回せ「内製BizDevOps」、アプリ内製＆DXを成功させる開発体制とは？ 回せ「内製BizDevOps」、アプリ内製＆DXを成功させる開発体制とは？ 2021/11/10 日本企業にとって大きなテーマとなった「DX」だが、成果を出している企業はそうでない企業と何が違うのか。ITRの調査では、DXに対して成果を出している企業はアプリケーションを開発する上で、「完全内製」を方針として採用しているケースが多いことが明らかになった。確かに、時代の変化に合わせて、迅速かつ柔軟にアプリケーションを開発するには、社内で設計からデプロイまでを「内製」で完結できることは大きな強みになるだろう。しかし、それは本当に現実的なのだろうか。アイ・ティ・アール プリンシパル・アナリストの甲元 宏明氏が、社内でアプリケーションの内製化を強化するために求められる体制づくりについて解説した。
記事 セキュリティ総論 なぜ、荏原製作所は「VPN渋滞」を回避できたか？ 安全・安定のリモートアクセス実現法 なぜ、荏原製作所は「VPN渋滞」を回避できたか？ 安全・安定のリモートアクセス実現法 2021/11/09 コロナ禍でリモートワークが普及した今、企業のネットワーク部門を悩ませている課題の1つに「VPN渋滞」がある。境界防御型を前提とした旧来の社内ネットワークでは、VPN接続の数が増えキャパシティーが不足しがちになる。完全リモートワークへの移行の検討も進む中、「VPN渋滞」は企業にとって喫緊の課題と言える。そこで本稿では「脱VPN」を実現した世界的なメーカー、荏原製作所の事例を紹介する。
記事 その他 デジタル庁やヤマト運輸らが語る「次世代取引基盤」、おさえるべき潮流と論点とは デジタル庁やヤマト運輸らが語る「次世代取引基盤」、おさえるべき潮流と論点とは 2021/11/09 さまざまな業界でデジタルトランスフォーメーション（DX）が進んでおり、金融業界においては、オープンAPIによってAPIエコノミーが急速に確立されつつある。デジタル庁が重点課題に掲げる「企業間の取引におけるデジタル化推進」は、2023年のインボイス制度導入を皮切りにシステム間の連携のための標準化が進められ、その先には契約・決済などの企業間取引のデータを活用した「価値の創出」が期待される。新たな金融ビジネスのための次世代取引基盤に向けた課題や展望について、クレジットエンジン 取締役COOの新色 顕一郎氏、GMOあおぞらネット銀行 企画・事業開発グループ CTOの矢上 聡洋氏、ヤマト運輸 執行役員の中林 紀彦氏、WiL Partnerの久保田 雅也氏、デジタル庁の大久保 光伸氏（モデレーター）が語り合った。
記事 金融業界 経理部門の面倒すぎる「資金・口座管理」…経理業務を20分の1に短縮するには？ 経理部門の面倒すぎる「資金・口座管理」…経理業務を20分の1に短縮するには？ 2021/11/08 企業の資金を預かる経理部門にとって、金融機関とのやり取りは日常茶飯事だ。ところが、その業務の実態は、現在多くの企業が取り組む“デジタル化”からはほど遠い内容であることが多い。たとえば、いまだに紙の通帳をベースに資金管理している経理部門は、決して珍しくないのである。なぜ、こうした事態が起きるのか。経理部門が抱える課題を整理し、解決策を探った。
記事 セキュリティ総論 「危機は絶対起こる」NAIST教授 門林雄基氏が明かすDX時代のサイバーレジリエンス 「危機は絶対起こる」NAIST教授 門林雄基氏が明かすDX時代のサイバーレジリエンス 2021/11/08 クラウドや IoT、AIといった新たなテクノロジーの導入が進む中、これらに起因するインシデントの報告が相次いでいる。しかし、インシデントを恐れてDXに着手しなければ、今度はビジネス競争力の観点でリスクを抱えてしまう。DXを推進するためには、どのようなリスクと向き合い、対処していけばよいのだろうか。奈良先端科学技術大学院大学（NAIST）の教授で、サイバーレジリエンスの専門家である門林雄基氏に聞いた。
記事 セキュリティ総論 求められるカーボンニュートラルやエシカル要件、サプライチェーンはどう変わるべきか 求められるカーボンニュートラルやエシカル要件、サプライチェーンはどう変わるべきか 2021/11/05 新型コロナウイルス感染症のパンデミックは、世界中の企業のサプライチェーンに甚大な影響を与えた。さらに今後に向けては、カーボンニュートラルやエシカル（倫理的）な要件を満たしたCSR調達を実現していかなければならない。この課題を解決しつつ、いかにしてサプライチェーンDXを実現することができるだろうか。
記事 データベース DXで不可欠なデータ活用インフラ、「理想」と「現実」の差をどう埋める？ DXで不可欠なデータ活用インフラ、「理想」と「現実」の差をどう埋める？ 2021/11/02 デジタルトランスフォーメーション（DX）に不可欠な「データ活用」だが、データを十分に生かすためには最適なインフラを選ぶ必要がある。たとえば、金融取引や電子取引に関わるデータ活用では、大量のデータをリアルタイムに処理することが求められる。本稿では、こうしたミッションクリティカル領域におけるデータ活用と、それを支えるインフラの条件について整理する。
