日本郵船のDXの核心とは？「バックオフィス」を「コアオフィス」へ変貌させる方法

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在宅勤務やリモートワーク、働き方改革やDX（デジタルトランスフォーメーション）推進など、近年、ビジネスの環境や仕組みが大きく変わっている。それはバックオフィス部門も例外ではない。しかし、単純にシステムを導入すれば良いという話ではない。効率化を進め、新たな価値を創造することが大切だ。そのためには、人の心、組織、制度を変えていくことも必要になる。DX推進に取り組んでいる、日本郵船執行役員鈴木英樹氏に成功の要因を聞いた。

デジタルの力で効率化と新たな価値の創出を

　日本郵船は、1885年(明治18年)に創業し、海外との貿易に貢献してきた。第二次世界大戦でほとんどの船を失ったものの、日本の経済成長を支えるべく、海上輸送をはじめとする総合物流事業を行う企業として発展している。

「現在、当社では『デジタル』と『グリーン』を積極的に推し進めています。デジタルに関しては、効率化と新たな価値の創出に取り組み、徐々に成果が出てきたところです」と語るのは、日本郵船執行役員鈴木英樹氏だ。

　同社は、2019年に日経コンピュータ主催の「IT Japan Award 2019」でグランプリを受賞、2021年には経済産業省と東京証券取引所が選定する「DX銘柄」にも選出された。また、フィリピンで船員向けのフィンテック事業「マルコペイ」が日経産業新聞の「日経優秀製品・サービス賞」を受賞している。

　鈴木氏は「2021年からは、社内プロジェクトとしてDXを取り入れた働き方改革を始めました」と語る。日本郵船では、これまで具体的にどうやってDXを推進してきたのか。成功を収めた要因は何か。これらの経験を踏まえて「新しい働き方」をいかに実現していく考えなのか。鈴木氏が丁寧に打ち明けてくれた。

この記事の続き >>

・「バックオフィス」から価値を創造する「コアオフィス」への転換

・「自分の仕事ではない」「今までのやり方ではダメなのか」といった声を突破するには？

・DX推進を成功に導く要因“3カ条”