“対応必須”の電帳法＆インボイス制度 、「帳票の特性」「デジタル化」で解決する方法とは
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DXに取り組む企業の中から、営業やマーケティング、研究開発などで成果を出す部門・業務も出てきた。しかし、経理や法務など、事務作業中心のバックオフィス領域においては、デジタル活用が遅れているケースも見られる。テレワークが推進されていたとしても、取引先などの相手が存在するため、郵送やFAX・押印の要素をなかなか拭えないからだ。一方で、政府が電子化を進めている状況もあり、今こそ大きく変革しなければならない時期といえる。
（Photo/Getty Images）
電帳法やインボイス制度への対応を考えれば、2022年は今すぐ動くべき時
「バックオフィスのデジタル化」へのプレッシャーは日に日に増している。国から企業に業務の電子化が求められているためだ。既報のスケジュールから2年の延長はあったものの、2023年には電子帳簿保存法（電帳法）が、同時期にはインボイス制度（請求書に対して、発行事業者番号、適応税率などの情報記載が必要となる。2023年施行予定）への対応も始まる予定だ。現時点でこれまで通り、郵送やFAX、判子について未対応なら、すぐにでも動かないと間に合わない可能性もある。
なぜバックオフィスのデジタル化が進まないのか。理由の1つに、「人の手は使っているが、それでも業務は問題なく回っている。新たな手間や費用をかけてデジタル化するのは面倒」という考えがある。問題がないので変える必要性は低いというわけだ。
しかし紙の資料で業務をするには保管や管理が必要であり、ファイリングする工数や、保管場所などのコスト負担は必須である。監査の際にも、書類を探すのが困難になったり、過去の書類をすぐに発見できなかったりと、利便性の低さは否定できない。
では、どうするべきか？ 法制度への対応だけでなく、日本企業が利用している帳票の特性を考慮しつつ、バックオフィス業務のデジタル化を実現する方法がある。鍵となるのは「企業間のあらゆる文書をデータ化すること」だった──。
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・商取引に欠かせない「伝票・取引・契約」の電子化とは
・データ連携可能なPDF文書による帳票で、関連取引をすばやく確認
・自社・取引先ともに負担を少なく業務効率を大きく改善
・手作業や印刷・封入・郵送コストを大きく削減した事例とは
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