【完全攻略】電子帳簿保存法改正・インボイス制度、約70％のコスト減を生む脱・紙戦略
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2022年1月に電子帳簿保存法が改正され、2023年10月1日からはインボイス制度も施行される。今バックオフィス業務において、紙の帳票類からの脱却が急務の課題となっているのだ。しかし、請求書をはじめとした帳票類のデジタル化を完全に実現するには、書類の発行側と受取側の双方に、デジタル化された書類を扱うための環境が整っている必要があるなどハードルも高く、思うように進んでいない状況がある。帳票類をデジタル化するツールが続々と登場している中で、なぜデジタル化は進まないのか。本当に必要な経理部門の変革を解説する。
（Photo/Getty Images）
請求書のデジタル化に早急に取り組むべき理由
2022年1月の電子帳簿保存法改正と2023年のインボイス制度は、経理部門の業務内容に大きな影響を与えることが予想される。電子帳簿保存法改正によって加わる変更点は大きく分けて「事前承認手続きの廃止」「紙出力保存廃止」「タイムスタンプの要件緩和」「検索要件の緩和」の4つ。このうち、紙出力保存廃止（電子取引で受領したデータを出力して紙ベースで保管することが禁止される）により、請求書の受取側も保存条件を満たす必要が出てくる点がポイントになる。制度対応には2年間の猶予期間はあるが、要件を満たしていない企業は早急に対応しなければならない。
一方、インボイス制度が施行されると、税率・税区分の記載、課税事業者はインボイス（適格請求書）発行が義務化されるほか、発行するインボイスには適格請求書発行事業者の登録番号を記載する必要が出てくる。そのため、請求書の書式の見直しや書類管理の在り方を見直す必要が出てくるだろう。
このように、制度対応に追われ経理部門の業務負担が増えることは間違いない。そもそもリソースが逼迫している経理部門にとって通常業務とは別にこれら制度対応を進めるには、人員を増やすだけでは不十分であり、請求書業務の根本的な変革が求められる。それでは、経理部門にはどのような変革が求められるのだろうか。ここからは、スムーズに制度対応を進める方法を解説する。
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・なぜ、請求書のデジタル化は難しいのか？
・「電子帳簿保存法改正」「インボイス制度」の完全攻略法
・「約67％のコスト削減効果」を生む請求書デジタル化の手順
・「10人がかりで丸1日かかる作業」を1時間に短縮できるワケ
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