法務改革のプロが語る、法務DXの成否を分ける「業務の3階層」と「ポイント2点」

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企業成長において法務の重要性が年々増している。業務の範囲が広がり、ビジネスにより踏み込んだ役割が求められている。しかし、デジタル投資などは後回しにされがちで、業務過多が常態化し、過去の事例・対応策といったノウハウをいかに蓄積するかが課題となっている。こうした課題に対して、法律とテクノロジーを組み合わせたリーガルテックをいかに活用すべきなのか。船井総合研究所価値向上本部アカウントパートナー室シニアコンサルタントの鈴木圭介氏に、法務のデジタルシフトをかなえる方法と、戦略の描き方について語ってもらった。

法務部門が「本領発揮」するために“超必要な”ポイント3点

　経営戦略を考える上で、法務部門の重要性が高まっている。かつての法務業務の中心は契約書のリーガルチェックだったが、最近では契約自体に対するアドバイスやレビューまで求められ、ビジネスチームの一員としての役割が必須となっている。つまり、これまで事業部やビジネスサイドとの距離が遠かった法務部員に、よりビジネスに踏み込んだ「攻め」の役割が求められてきているということになる。

　しかし、法務業務はナレッジの蓄積が属人的にならざるを得ない仕事だ。それにもかかわらず、法務へ投資する意欲は低いままとなっている。

「これでは法務本来の力が発揮できない。法務部門の仕事が多すぎて多忙なことが問題だ」と警鐘を鳴らすのが、法律事務所のDXおよびテクノロジー支援をしてきた船井総合研究所価値向上本部アカウントパートナー室シニアコンサルタントの鈴木圭介氏である。法律業界向けコンサルティングを担当して15年になる人物だ。

　鈴木氏は法務部門が本来の力を発揮するために必要なポイントとして、「人材への投資」と、テクノロジーを使った「業務過多解消」「コストカット」の3つを提案する。鈴木氏が実際に行ったコンサル事例を交えながら、デジタルシフトの進め方について解説する。

この記事の続き >>

・デジタルシフトの前に再構築すべき「法務業務の3階層」

・デジタル投資の成否を分ける、重要すぎる「2つのポイント」

・「Teams」「Googleフォーム」を活用した成功事例