「ランサムウェア被害総額」31カ国中1位の日本、いま確認したいよくある見落とし5点
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世界中で被害報告が続くランサムウェア攻撃。金銭的な要求をされるだけでなく、破壊されたデバイスやデータの回復に膨大な時間と費用がかかる。企業はDXを推進する一方で、セキュリティ対策のアップデートも欠かせない。すでに対策をしている企業でも、ランサムウェア攻撃の被害に遭ってしまうこともある。それは一体なぜなのか。本稿では、ランサムウェア攻撃の現状や、被害に遭ってしまう原因、対策方法を紹介する。
（Photo/Getty Images）
調査対象の中で「被害総額は日本がトップ」の現状
まずはランサムウェアの現状を、2022年1月～2月に31カ国5600名の従業員数100～5000人の中規模組織に所属するITプロフェッショナルを対象に行った調査から見てみよう。回答者には2021年の経験に基づいて回答するように依頼している。調査では、前年と比べて、世界的にランサムウェア攻撃が大幅に増加していることが明らかになった。しかし、被害に遭った組織の復旧能力は、前年度に比べて向上している。そして、サイバー保険の加入基準は大幅に難しくなっており、企業は加入するためにセキュリティ対策の強化をしている状況のようだ。
次に、日本の300人の回答者を抜き出した結果を見てみよう。日本の組織がランサムウェア攻撃を受けた割合は、回答者の61％。前年度の調査結果は15％だったので、その急増ぶりがわかる。そして、ランサムウェア攻撃を受けた組織の中で、実際にファイルが暗号化されたと回答した組織は69％。前年度の調査の47％と比べると20ポイントほどの増加だ。また、身代金を払ったという組織は、そのうちの半分。調査対象国の中で、日本の組織の被害総額は最も高い結果が出ている。
現在の日本は、ランサムウェア攻撃を非常に多く受けているのだ。なぜ、ランサムウェアの被害に遭ってしまうのだろうか。また、どのような対策をすればよいのだろうか。以下で詳しく探る。
この記事の続き ＞＞
・ランサムウェア対策のよくある勘違いと見落としがちな「5つの確認事項」
・被害に遭った組織が「やっていたこと」と被害に遭った「本当の原因」
・ランサムウェア攻撃対策はシンプルに考えよ。グッとわかりやすくなる3ポイント
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