アジャイル開発での契約トラブルが急増中

　試行錯誤を繰り返すDXとの親和性の高さから、利用が急伸するアジャイル開発。だが、「それに伴い、外部委託先との契約に苦慮する企業も増えています」と指摘するのは、ガートナージャパン シニア ディレクター アナリストの土屋隆一氏だ。とある契約では予算を5割超過してリリースする結果となり、その後引き継いだベンダーも情報不足で調査工数がかかる結果となったというものだ。

　そこでの苦い経験から、ガートナーに相談を寄せる企業は年々、増えているという。思わぬ落とし穴に陥らないために土屋氏が必要性を訴えるのが、次の5つの観点での契約内容の確認だ。

どのような契約を結べばよいのか？ 4つの類型とは

　1つ目は、委託先がどう業務に従事するかを決定する「契約類型」だ。選択肢は「準委任（履行割合）」「準委任（成果完成）」「請負」「派遣」の4つである。


　このうち、前2つの違いは、支払い基準が前者で「業務の実施」、後者で「成果の完成」であることだ。前者は要件が不確定な契約に、後者はベンダーに品質を担保させたい契約にそれぞれ向くという。ガートナーが146社に実施した調査によれば、アジャイル開発で採用されているのは、準委任（履行割合）とする割合が50％で最も高く、準委任（成果完成）が17％、請負が31％、派遣が2％だった。

　請負は受託業務の完成と瑕疵担保の義務をベンダーが負うことから、「要件の大半を事前に決められるが、残りの部分をイテレーションで柔軟にしたいケースで有効です」（土屋氏）。派遣は、ベンダー要員に指示を出しても唯一、偽装請負にならない契約だが、「ベンダー要員の勤怠管理などの手間が厄介です」（土屋氏）。

　それらのすべてでリスクとなるのが、何らかの問題発生時にベンダーが契約上の義務がないとして免責を主張することだ。また、準委任（成果完成）では、要件が不確定な場合に見積もりが高額になってしまうこと、派遣では、適切な指示を与えられないことでベンダーが有効に機能しないことなどがある。

　免責の対策となるのは当然だが、ベンダー担当作業の達成基準の定義だ。また、まずは小規模プロジェクトを実施し、ベンダーの生産性が安定した後、準委任（成果完成型）や請負の契約を結ぶことで、不確定さに起因する見積もりの肥大化をそれだけ抑えられる。派遣利用時には、スプリントなどでベンダー要員の作業の詳細を把握しておく必要がある。

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