記事 市場調査・リサーチ 【超詳細】生成AIへの意欲鮮明、2024年の「企業IT投資動向調査」 【超詳細】生成AIへの意欲鮮明、2024年の「企業IT投資動向調査」 2024/01/05 2 調査会社のアイ・ティ・アール（以下、ITR）は2023年11月、「IT投資動向調査2024」の結果を公表した。この調査は2023年8月から9月にかけて、国内企業でIT戦略・IT投資の意思決定に関与する役職者を対象に、IT投資の状況についてアンケート調査を行ったもの。その結果からは、日本企業の今後のIT投資動向を占う上で、興味深い数々の考察が得られた。本稿ではその一部を抜粋して紹介する。
記事 政府・官公庁・学校教育 忙殺される学校教師の救世主「生成AI」をどう使う？識者が教える「現時点での最適解」 忙殺される学校教師の救世主「生成AI」をどう使う？識者が教える「現時点での最適解」 2023/12/28 1 生成AIブームの火付け役となったChatGPTが登場して1年以上が過ぎた。企業ではさまざまなビジネスシーンでの活用検討が進み、主にクリエイティブ支援などに利用され始めている。この間、教育の現場では一体どのような変化が起きているのだろうか。教育における生成AI活用については、これまでもしばしば話題になってきた。教育と生成AIの実情について、これまで数多くの学校の教育改革に携わってきた石川一郎氏と、文部科学省の「生成AIパイロット校」で外部講師も務める教育ICTコンサルタントの田中康平氏に話を聞いた。
記事 ブロックチェーン・Web3 「オワコンなんてとんでもない」、ブロックチェーンとWeb3が“復活”する理由 「オワコンなんてとんでもない」、ブロックチェーンとWeb3が“復活”する理由 2023/12/27 1 2023年末の現在、世間の「クリプト・ウィンター」「オワコン」的な評価とは裏腹に、業界内には社会実装に向けた熱量が臨界に近づき、雪解けの兆候を感じさせつつある。生成AIの際に感じたような「出遅れ感」を次のWeb3ブームに対して抱かずに済むことをゴールに、Web3業界動向を把握するうえでの基本的な前提とトレンド、そして直近で観測されつつある雪解けの兆候、それらの詳細について紹介する。
記事 財務会計・管理会計 【超明解】人気ユーチューバー会計士が事例で教える「インボイス制度と改正電子帳簿保存法」 【超明解】人気ユーチューバー会計士が事例で教える「インボイス制度と改正電子帳簿保存法」 2023/12/26 【超明解】人気ユーチューバー会計士が事例で教える「インボイス制度と改正電子帳簿保存法」 インボイス制度が2023年10月1日から始まり、改正電子帳簿保存法が2024年1月から施行される。全事業者に影響を及ぼす「2大改正」に対して、万全を期しているかと問われると自信を持てない担当者も多いのではないだろうか。そもそも、行政が両制度の施行に踏み切った経緯とは。本稿では、公認会計士であり人気YouTuber（ユーチューバー）の山田真哉氏の意見を参考に、両制度への対応のポイントを解説する。
記事 RPA・ローコード・ノーコード なぜ「紙・ハンコ」文化はなくならないのか？日本企業特有のプロセス刷新の手法とは なぜ「紙・ハンコ」文化はなくならないのか？日本企業特有のプロセス刷新の手法とは 2023/12/26 企業がデジタル化を進める一方で、業務プロセスの見直しがされていないために、紙ベースの仕事がいまだに多く散見される。日本企業の業務プロセスには国民性が色濃く反映されており、それが現在の非効率さを招いている。では、こうした取り組みはどのように進めていくべきなのだろうか。ガートナー バイス プレジデント,アナリストの鈴木雅喜氏が、“人”と“ツール”の両面でのプロセス刷新の手法を解説するとともに、その先に企業が目指すべきデジタル活用の在り方を提示する。
記事 損害保険 「世界で最も影響力のある保険テックイベント」では何が語られているのか？ 「世界で最も影響力のある保険テックイベント」では何が語られているのか？ 2023/12/26 3 2023年10月31日から11月2日にかけて、米国ラスベガスにて世界最大の保険テック（インシュアテック）イベントである「ITC Vegas 2023」が開催されました。筆者が所属するFinatextグループからはエンジニアを含む4名が参加。現地で議論されていた注目すべきトレンドやトピックを4つのテーマに分けて、ビジネスとテックの両面からご紹介します。
記事 セキュリティ総論 ソフトバンクのセキュリティ責任者が解説、「情報漏えい・内部不正」を撲滅する大変革 ソフトバンクのセキュリティ責任者が解説、「情報漏えい・内部不正」を撲滅する大変革 2023/12/25 企業のDXの取り組みが加速するとともに、ますます増え続けているのがサイバーセキュリティ被害事例だ。そうした中で、事業を止めることなく安定稼働させ続けるには、ユーザーはもとより、ワークロード、IoT/OTデバイス、B2Bの企業間トラフィックなどを確実に保護する必要があるだろう。これを実現する方法として、近年、あらゆるところでその重要性が語られるようになったのが「ゼロトラスト・アーキテクチャ」だ。それでは、具体的にどのようにゼロトラストを実現し、セキュリティを強化すれば良いのか。今回は、ソフトバンクの事例を交えながら解説する。
記事 デジタルツイン デジタルツイン市場で押さえておくべき「4大トレンド」、導入時は何を検討すべきか？ デジタルツイン市場で押さえておくべき「4大トレンド」、導入時は何を検討すべきか？ 2023/12/25 2 物理空間から取得した情報を、デジタル空間に再現する技術、「デジタルツイン」。世界の製造企業の29%が、デジタルツイン戦略を導入しており、今後さらに市場規模は拡大していくと考えられます。この記事では、ドイツの市場調査会社IoTアナリティクス社の市場調査レポート「デジタルツイン市場：2023-2027年」から、デジタルツインおよび同市場の定義について詳述し、同市場の成長を促す4つのトレンドから、デジタルツイン・ベンダーおよびデジタルツイン導入企業が検討すべき項目について紹介します。
記事 決済・キャッシュレス 「法人クレカ」はなぜアツい？ 三井住友カードの戦略と埋込型金融の関係 「法人クレカ」はなぜアツい？ 三井住友カードの戦略と埋込型金融の関係 2023/12/25 3 「キャッシュレス元年」と呼ばれた2019年からコロナ禍を経て、法人間キャッシュレスもクレジットカードの分野で進展がみられるようになった。ペーパーレスとリモートワーク、インボイス制度や電子帳簿保存法といった環境変化に対応するべくビジネスにおけるキャッシュレスが徐々に広がっているのだ。本稿では、間接費だけでなく直接費のキャッシュレス化の潮流や、直接費への支払いにカードを導入する「請求書カード払い」に触れつつ、 三井住友カードの戦略や、同社の戦略における埋込型金融の立ち位置を解説する。
記事 サーバ 日立産業制御ソリューションズの「1秒も落とせないITインフラ」、その予想外の構成とは 日立産業制御ソリューションズの「1秒も落とせないITインフラ」、その予想外の構成とは 2023/12/22 さまざまな業種に対して「OT×デジタル」による価値を提案する株式会社 日立産業制御ソリューションズ（以下、日立産業制御ソリューションズ）。同社の主力製品の1つに、災害発生時に社員やその家族の安否を確認するサービス「安否の番人」がある。緊急時の人々の安全を守る重要なサービスであるが故に、これを支えるITインフラに求められる要件はシビアだ。そんな「安否の番人」は、ITインフラの保守切れのタイミングで大幅な見直しを迫られることになる。パブリッククラウド、購入、レンタルなど、あらゆる選択肢を比較検討した同社は、どのような答えにたどり着いたのだろうか。
記事 株式・債券市場・資金調達 すでに“4割”、新人類「デジタルアセット投資家」層の特徴とは？ すでに“4割”、新人類「デジタルアセット投資家」層の特徴とは？ 2023/12/22 2023年はオルタナティブ・ファイナンス（補完金融）がセキュリティトークンなどデジタル証券へ広がったことを実感した年だった。ブロックチェーン技術を活用した「デジタルアセット」が、不動産・インフラや嗜好品・コンテンツなどの幅広いオルタナティブ資産として「デジタル証券化」され、資産市場において「デジタル・アセット・ファイナンス」とも呼べる新しい市場が登場しつつある。これらの動きをどのように評価すべきなのか、そしてどのような層が投資家となり得るのか、野村総合研究所 未来創発センター デジタルアセット研究室長が解説する。
記事 業務効率化 「199時間削減」した経理部長は何をした？ 業務“爆増”経理を救う3つのポイント 「199時間削減」した経理部長は何をした？ 業務“爆増”経理を救う3つのポイント 2023/12/21 インボイス制度や電子帳簿保存法の対応で経理関連業務が増える中、経理部門の業務効率化が喫緊の課題となっている。経理部門のDX（デジタルトランスフォーメーション）は企業価値の向上にも欠かせない一方、いまだ「コストセンター」として改革が後回しされる企業も少なくない。経理業務を効率化する中で生じる課題や経理担当者のニーズを明らかにし、企業価値の向上につながる経理部門のDXについて考える。
記事 財務会計・管理会計 経理のアナログ作業は無くせる！年間約3万時間を削減するためのDX推進手順を解説 経理のアナログ作業は無くせる！年間約3万時間を削減するためのDX推進手順を解説 2023/12/21 働き方改革や新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、企業は「働き方の変化」やDXの推進を求められている。2023年10月より開始した「インボイス制度」と「電子帳簿保存法」の施行への対応は、DX推進の好機と言えよう。ここでは、経理DXがもたらす経営へのメリットや経理DX推進でまず着手すべきことなどについて、解説する。
記事 製造業セキュリティ 「DX認定企業」の知られざる実力、フジテックの“進化し続けるセキュリティ対策”とは 「DX認定企業」の知られざる実力、フジテックの“進化し続けるセキュリティ対策”とは 2023/12/21 エレベータやエスカレータなどの製造を手がけるフジテックは、2023年に経済産業省が定める「DX認定事業者」に認定されるなど、業界でも先進的にDXに取り組む企業だ。近年は、従業員の生産性を向上させるべく、スマートグラスや生成AIの活用にも積極的に取り組んでいるほか、事業継続のためのセキュリティ対策の強化も進めている。本記事では、あらゆる領域において学ぶことの多いフジテックのDXやセキュリティ対策の全貌に迫る。
記事 RPA・ローコード・ノーコード 【超基礎】DXで成果を出す「ノーコードツール」の選び方、注目すべきは「2つの機能」 【超基礎】DXで成果を出す「ノーコードツール」の選び方、注目すべきは「2つの機能」 2023/12/20 多くの企業が「自社はDXで成果が出ている」と感じている。だが、現実は、紙業務のデジタル化やデータの収集などにとどまっているケースがほとんどだ。真のDXを実現するためには、データを実際に活用することが大切であり、そのためには、データ連携の内製化や将来を見据えたデータ運用が求められる。そこで役立つのが、プロフェッショナルノーコードツールである。今回は、プロフェッショナルノーコードツールの選定条件などについて解説する。
記事 セキュリティ総論 セキュリティは「儲けるための備え」、攻めの経営と真のDXに必要な“防御力”の高め方 セキュリティは「儲けるための備え」、攻めの経営と真のDXに必要な“防御力”の高め方 2023/12/19 「データドリブンエコノミー」時代となった今、どのようにデータを活用できるかが、次の経営判断や新規ビジネス創造、社会活動の明暗を分けるようになった。近年、多くの企業がDXとして進めつつある事業構造改革も、原動力はまさにデータ活用にあるといえる。その実践に当たって留意すべき最重要課題がセキュリティだ。本稿では、「DX with Security」を用いて目指す攻めの経営とリスク管理について、一般社団法人日本サイバーセキュリティ・イノベーション委員会代表理事 梶浦敏範氏に聞いた。
記事 政府・官公庁・学校教育 横浜市職員3万人の組織文化変革とは？ 「デジタルが不得意な人材がカギ」の理由 横浜市職員3万人の組織文化変革とは？ 「デジタルが不得意な人材がカギ」の理由 2023/12/19 横浜市は「デジタルの恩恵をすべての市民、地域に行きわたらせ、魅力あふれる都市をつくる」ことを基本目的とした「横浜DX戦略」を策定、推進している。変革との取り組みには特に「組織カルチャーの変革」が欠かせないが、同市は「デジタル人材の確保」「アカデミアと連携した職員のリスキリング」など大きく4つの施策を推進している。そこで、同市のDX推進の旗振り役であるデジタル統括本部長 下田康晴氏に、DX人材育成の具体的な取り組みや、DX実現後のあるべき自治体の姿などについて話を聞いた。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 自治体DX～デジタルは「地方創生」「東京一極集中」の救世主となるか 自治体DX～デジタルは「地方創生」「東京一極集中」の救世主となるか 2023/12/16 1 コロナ禍で一気に加速した自治体DXだが、コロナ明けの今、どのような現状にあるのか。地方・地域の生存戦略、生成AIの活用、政府が主導するガバメントクラウドの進捗などについて、当事者の自治体はもとより、デジタル庁や総務省などの関係省庁、有識者などの声を直接取材した。
記事 政府・官公庁・学校教育 横浜市のDX戦略、変革が1年前倒しで「サクサク進む」ワケ 横浜市のDX戦略、変革が1年前倒しで「サクサク進む」ワケ 2023/12/14 DXの取り組みを進める自治体は多いが「時間」を起点にしたDXを進めようとしているのが横浜市だ。「市役所に来庁する市民の時間や行政サービスを処理する職員の時間がどれだけ削減（還元）できるのか」を起点とし、イノベーションによる新たな行政サービスを生み出していこうという思いが「デジタルの恩恵をすべての市民、地域に行きわたらせ、魅力あふれる都市をつくる」という「横浜DX戦略」に定められている。横浜市のDXの基本方針や具体的な施策の取り組み、生成AIをはじめとする最新テクノロジーの活用について話を聞いた。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 【マンガ】26％が大失敗、新商品は在庫の山？ マーケDXの無情すぎる“夢と現実” 【マンガ】26％が大失敗、新商品は在庫の山？ マーケDXの無情すぎる“夢と現実” 2023/12/14 マーケティング部部長の岡部は浮かれていた。マーケティングDXによって新商品『オフロマン』は売上爆増、社長や役員から大喝さいを浴びたのだ！ そして目が覚めた。夢だった…。岡部を起こしたのは新入社員の山田だ。そして目の前には『オフロマン』の在庫の山が。これが現実…。マーケティングDXを実施したはずなのに、なぜ成果が出ないのか。
記事 IT戦略・IT投資・DX 【マンガ】「SFA？ 誰も使ってないよ」…絶望的状況から始める“営業DX”の実現法 【マンガ】「SFA？ 誰も使ってないよ」…絶望的状況から始める“営業DX”の実現法 2023/12/14 とある企業でDX推進担当を務める岩木は、社長肝入りの取り組みである営業DXをどう進めるか決めかねていた。ひとまず現場の状況を把握すべく、同僚の営業部長に話を聞いた岩木だが、数年前に社内に導入したSFA（Sales Force Automation）が現在誰にも使われず「放置」されているという現状を知り、頭を抱える。そんな岩木のもとに、ある謎の人物が声をかけてきた。一体この人物は何者なのか。そして、岩木は無事に営業DXを完遂できるのか。岩木の一世一代の挑戦が今、始まる。
記事 クラウド SCSK、クラウドネイティブ化支援サービス「NebulaShift（ネビュラシフト）」を発表 SCSK、クラウドネイティブ化支援サービス「NebulaShift（ネビュラシフト）」を発表 2023/12/13 2 SCSKは12月13日、アプリケーション基盤のクラウドネイティブ化を実現するサービス「NebulaShift（ネビュラシフト）」の提供を開始すると発表した。既存システムなどのクラウドネイティブ化を設計から構築、ハードウェア、サポート、アジャイル開発などの技術支援まで提供する。2026年度末までに関連事業で、100億円の売り上げ、導入社数50社を目指す。
記事 人材管理・育成・HRM DX失敗は人材育成が原因か？ 成功させたいなら「6つのスキル」を組織でカバーせよ DX失敗は人材育成が原因か？ 成功させたいなら「6つのスキル」を組織でカバーせよ 2023/12/13 最近、筆者の元には「AIを活用できるデータサイエンティストを育成したい」といった声や相談が増えてきました。DXを進める中で、ノーコードやローコードのプランニングツールなどを導入しても思うように成果が出ない、といった失敗を経験するからでしょう。ですが、人材育成を進める前に、どのような人材にどのような役割やスキルを担ってもらうか見極めることが大切です。これがDX推進のとても重要なポイントとなります。今回は、ダイキン工業やLIXILの事例を紹介しながら、DX推進のための考え方を整理します。
記事 ID・アクセス管理・認証 企業の新要件「プライバシーテック」とは？ グーグルやアマゾンも注目のデータ活用環境 企業の新要件「プライバシーテック」とは？ グーグルやアマゾンも注目のデータ活用環境 2023/12/13 ビジネスにおけるデータ活用が広がる中、事業者間でのデータ連携・流通は拡大する一方だ。これに対して、「データは個人のもの」というプライバシー保護の動きも強まってきている。適法かつ安全な個人データ活用を可能にするための次世代技術「プライバシーテック」とは何か。名古屋大学を拠点に活動するプライバシーテック企業AcompanyのCEO高橋亮祐氏が、実装事例に基づく現在地と今後の展開について語る。
記事 セキュリティ総論 「もう限界」企業が講じるセキュリティ対策、客観的評価で対策の弱点を浮き彫りにせよ 「もう限界」企業が講じるセキュリティ対策、客観的評価で対策の弱点を浮き彫りにせよ 2023/12/13 テクノロジーを積極的に活用する機運が高まる中、連日のように発見される脆弱性への対応に悩まされる企業は少なくない。いまやサイバーセキュリティ対策が企業にとって必須の施策であることは自明のことであるが、対策を行う上で、そもそも自社がどの程度のセキュリティレベルにあるのかを客観的に把握することが難しいという課題も存在する。本稿では、自社のセキュリティレベルを可視化する重要性や客観的、定量的に評価を行うための方法を紹介する。
記事 セキュリティ総論 郵便局「2万4000拠点」をどう守る？ 日本郵政グループがSASE導入を進めるワケ 郵便局「2万4000拠点」をどう守る？ 日本郵政グループがSASE導入を進めるワケ 2023/12/13 郵便局「2万4000拠点」をどう守る？日本郵政グループがSASE導入を進めるワケ 150年以上もの歴史がある日本郵政グループ。その最大の強みは、日本全国の地域に根ざした約2万4000もの郵便局ネットワークだ。このリアルな郵便局ネットワークにデジタルを融合させている。日本郵政グループでは現在、境界型セキュリティ対策をとっており、日本全国の郵便局は1つの閉域網で結ばれている。しかし、システムが閉域網の外へと拡大し始め、閉域網の外で仕事ができるような仕掛けを作る必要が出てきた。そのため、新たなセキュリティポリシーの策定、そしてSASEの段階的な導入を進めている。日本郵政 常務執行役 グループCISOの正村 勉氏は、境界型セキュリティ対策の内容と課題やSASE導入の考え方について話した。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 なぜ“AI活用”が進まない？ 生成AIブームの裏で悶絶してる「地方自治体の切実事情」 なぜ“AI活用”が進まない？ 生成AIブームの裏で悶絶してる「地方自治体の切実事情」 2023/12/13 ChatGPTを始めとした生成AIは世界的なブームとも言える状況となった。市場競争を勝ち抜くために世界中の企業が積極的なAI活用に取り組む一方、市場競争とは無縁と思える日本の地方自治体においても、今やAI活用は重要な課題となっている。事実、「AI導入済み」の自治体はわずか5年で大きく数を伸ばした。だがその実態は、DX全般と同様に、「取り組みが進んでいる」とは言い難い状況だ。それはなぜなのか。そのいくつかの理由について、自治体の実情とともに考えてみる。
記事 セキュリティ総論 止まぬサイバー攻撃…マイクロソフト・オラクル・ TIS が考えるマルチクラウドセキュリティ対策 止まぬサイバー攻撃…マイクロソフト・オラクル・ TIS が考えるマルチクラウドセキュリティ対策 2023/12/12 サイバー攻撃は一向に止む気配はなく、毎週のように大きなインシデントがニュースで取り上げられている。一方で、企業はDX推進のため以前よりも積極的にクラウドを活用しており、マルチクラウド化によって拡大した「アタックサーフェス」に対し万全のセキュリティ対策を施すのはますます困難となっている。こうした厳しい状況に対し、マイクロソフト、オラクルのようなクラウド事業者はどのような回答を持つのか。そして、ユーザー企業には何ができるのか。
記事 政府・官公庁・学校教育 郡山市が「王道DX」でこれだけの成果を出せている“超本質的”な「4つの理由」 郡山市が「王道DX」でこれだけの成果を出せている“超本質的”な「4つの理由」 2023/12/12 1 東北地方で仙台に次ぐ第2位の経済規模を誇る福島県郡山市。同市が20年以上にわたって進めてきたデジタル化施策の成果が徐々に出始めている。前編ではその取り組みの詳細と成果について紹介したが、後編となる今回は郡山市の新たな挑戦について焦点を当てる。また、同市がこれだけの成果を積み重ねられている理由を探ると、自治体だけでなくすべての組織のDXに通じる「4つのポイント」が見えてきた。
記事 セキュリティ総論 S&J三輪氏が解説「サイバーセキュリティ経営」の肝、実践企業に“絶対いる人材”とは？ S&J三輪氏が解説「サイバーセキュリティ経営」の肝、実践企業に“絶対いる人材”とは？ 2023/12/08 社会情勢の変化や働き方の多様化、そしてAIをはじめとするテクノロジーの目覚ましい進展など、ビジネスを取り巻く環境が大きく変化する中、企業のセキュリティ対策も転換期にある。今やセキュリティ対策は、“現場任せ”ではなく、経営者も積極的にリーダーシップをとるべき分野である。企業が見直すべきセキュリティの課題や、解決の足掛かりとなる「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」について、S&J 代表取締役社長 三輪信雄氏が解説する。
