コロナ禍と法改正が法人カード導入を後押し

　PayPayなどコード決済のブームや政府の後押しもあり、一般消費者向けにキャッシュレス決済は普及の途についた。法人間キャッシュレスの進展はまだこれからだが、実はこの数年、企業の法人カード導入も加速している。もともと「企業の偉い人が持つもの」くらいの認識が多かった法人カードだが、コロナ禍と法改正が導入を広げるきっかけとなった。

　安倍晋三政権で進んだ働き方改革、コロナ禍がきっかけとなったペーパーレスとリモートワーク、そして10月に始まったインボイス制度や来年1月から始まる電子帳簿保存法。矢継ぎ早に起こった環境変化が、企業の変革を促し、日本クレジット協会の調査によると、2016年に888万枚だった法人クレジットカードの発行枚数は、2022年には1145万枚に伸長した。


　「コロナ禍と法改正によってバックオフィスのDXが加速。それとともに法人カード導入も盛んになった」と井上氏は言う。こうした中、法人カードに求める価値も変わってきた。現在の企業の課題は、長期的な少子高齢化を背景とする人材難だ。解決のためには生産性向上が欠かせない。そのためのDXを進める手段として、法人カードは注目されている。

　たとえば経費精算業務の効率化だ。従業員の立替経費を精算する作業は、従業員だけでなくそれをチェックする上長や経理の負担も大きい。Visaの調査によると、領収書と現金をベースにした経費精算では、支払い業務だけで月間18.2時間、年間218時間がかかっているという。経費精算を法人カードに変更すれば、作業負担やチェック負担が解消される。

　こうした効率化のニーズが増大したことで、2018年から2022年の5年間で三井住友カードの法人カードの経費精算システムとの連携数は2.4倍に増加したという。

　さらに三井住友カードは、エンタープライズ向け経費精算システム大手のコンカーと戦略提携を結び、法人カードから経費システムに取り込むデータのリッチ化を進めている。たとえばタクシーや空港、新幹線において乗降地が自動的にカードからシステムに取り込まれるなど、わざわざ入力しなくても明細が自動的に連携される仕組みだ。

　これは事務作業の効率化というだけでなく、明細が自動的に入ることで「ガバナンス向上にもつながると考えている」（井上氏）という。

　効率化のために法人カードを活用する試みは経費精算だけではない。4月には、三井住友銀行が提供するCO2排出量算定サービス「Sustana」と連携し、法人カードで決済した経費のCO2排出量を計測できる機能の提供も始めた。「IRとしてCO2排出量を強く意識している企業が増えた」（井上氏）からだ。

　脱炭素の取り組みが進む中で、企業には温室効果ガス排出量の情報開示が強く求められている。情報開示の対象範囲には、自社の排出を示す「Scope1」、エネルギー調達に関する排出を示す「Scope2」、そして原材料調達などサプライチェーンも含めた排出を示す「Scope3」に分かれる。SustanaはScope3におけるCO2排出量算定に役立つサービスとなっている。

直接費もキャッシュレス化できるか？

　DXによる生産性向上やデータを活用したIR利用といった観点で、導入が増えている法人カードだが、現状の利用は出張代などの間接費が中心だ。法人の支出において最も金額が大きい、原材料や製品の仕入れなどの直接費のキャッシュレス化はどうか。

　アメリカン・エキスプレスが行った「企業間決済白書2022」によると、取引先への支払いにおいて、カード決済の比率は19.6%にとどまっている。銀行振込が94.1%と圧倒的で、手形・小切手（38.8%）よりも低い状況だ。


　井上氏は「そもそもカード決済できることを知らなかったということが多い」と、企業側の背景を明かす。さらに直接費の支払いに関しては、これまで確立された業務フローがあり、それを変えるにはコストも労力もかかる。銀行振込で回っている業務を、わざわざ変更する必要はないという考え方だ。

　しかし間接費同様、コロナ禍や法改正が、変化を促す原動力となりつつある。プラスチックカードを発行せず、企業間決済に特化したカードであるパーチェシングカードの決済金額は、三井住友カード発行カードの実績で2018年から2021年で3倍になるなど、拡大の兆しが見え始めている。


　パーチェシングカード導入のニーズは大きく3つある。1つは、海外のクラウドなどカード支払いしか対応していないサービスの増加だ。2つ目はDXによるバックオフィス業務の効率化。そして3つ目はキャッシュフローの改善だ。

　銀行振込とは違い、カードで支払った場合、実際の口座から引き落としは約1ヶ月後になる。その間のキャッシュフローが改善できる点には注目が集まりつつある。特に直接費では「金額が数億円、数十億円になるので、そのキャッシュフロー改善効果も大きい」（井上氏）からだ。 【次ページ】買い手側が決済手数料を負担しても「カード払い」するワケ