記事 バックアップ・レプリケーション Windows Serverのサポート終了は“好機” 攻めのITへの転換を実現するには Windows Serverのサポート終了は“好機” 攻めのITへの転換を実現するには 2020/01/31 多くの企業にとってデータ活用が重要な取り組みになる一方で、その足を引っ張りかねない事態が起きている。それが「Windows Server 2008」と「vSphere 5.0/5.1/5.5」のサポート終了だ。両ソフトウェアのサポートはすでに終了しているが、現在もこれらのソフトウェアを利用している企業は多くのリスクを伴うことを忘れてはならない。ただし、まだ移行できていない場合でも手遅れではない。
記事 経営戦略 「SIビジネスのDX化」を実現？ NECがAIと量子コンピュータに懸けるワケ 「SIビジネスのDX化」を実現？ NECがAIと量子コンピュータに懸けるワケ 2020/01/31 人月ベースのSI（システムインテグレーター）のビジネスが岐路に立っている。受託開発を展開する多くのIT企業がアジャイル開発など新たな開発手法を取り入れたり、設計・開発工程の自動化を推進したりする。生産性の大幅な向上と収益モデルの転換を図るためだ。そんな中で、NECがSIビジネスのDX（デジタルトランスフォーメーション）化に取り組み始めた。具体的には、AIと量子コンピュータを活用して、要件定義や基本設計などを自動化すること。主力事業のSIビジネスで、NEC自らDXを実践し、その重要性を示す狙いもある。実現目標は2021年3月に設定する。
記事 製造業界 山本 宏 CTOが発表、“CPS企業”へ挑戦する東芝の現在地 山本 宏 CTOが発表、“CPS企業”へ挑戦する東芝の現在地 2020/01/31 東芝グループは、2018年11月に公表した全社変革計画「東芝Nextプラン」の中で、東芝の技術戦略の核をCPS（Cyber-Physical Systems）と位置付けることを発表しました。そして、このCPSを実現するための共通フレームワークとして、「東芝IoTリファレンスアーキテクチャー（Toshiba IoT Reference Architecture）」を策定しました。2019年11月28日の技術戦略説明会において、東芝 コーポレートデジタイゼーション CTO 山本 宏が発表した取り組みの進捗（しんちょく）を、本稿では記します。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 「無料公開しても本は売れる」noteやflierのトップが語るコンテンツ飽和時代の届け方 「無料公開しても本は売れる」noteやflierのトップが語るコンテンツ飽和時代の届け方 2020/01/30 出版不況が叫ばれる中、近年はインターネット発の書籍がベストセラーになる現象も起きている。デジタルの時代に出版や書籍はどのように変化し、生き残っていくべきなのか。これからのビジネスモデルについて、ピースオブケイク代表取締役 CEO 加藤 貞顕氏、フライヤー代表取締役 CEO 大賀 康史氏、Books＆Company代表取締役 野村 衛氏がディスカッションした。メインファシリテーターは衆議院議員の鈴木 けいすけ氏が務めた。
記事 製造業界 担当役員に聞く、ソニーがスマートカーで取得した「データの使いみち」とは 担当役員に聞く、ソニーがスマートカーで取得した「データの使いみち」とは 2020/01/29 米国ラスベガスで開催された電子機器の見本市「CES 2020」に、ソニーは電気自動車「VISION-S」（ビジョン エス）を出展、コンセプトカーながら公道走行を前提に設計された完成度で注目を集めた。ソニーのモビリティへの挑戦と、安心安全の先に見据えるエンターテインメントとの両立とはどういうものか。ソニーが考える「モビリティのイノベーション」についてAIロボティクスビジネスグループ部門長の川西 泉 氏に話を聞いた。
記事 クラウド DNAデータ・ストレージ、バイオハッキング、BCI──これから来る7つの破壊的技術 DNAデータ・ストレージ、バイオハッキング、BCI──これから来る7つの破壊的技術 2020/01/28 デジタル・テクノロジーやデジタル・ビジネスがもたらす「ディスラプション（破壊的影響）」は今後も広がるとみられている。では具体的にどのようなディスラプションの萌芽が芽生えているのか。ガートナーのバイス プレジデント, アナリストのジェフリー・マン氏が「DNAデータ・ストレージ」「テクノロジーのバイオハッキング」「宇宙の民主化」「分散型クラウド」など、ディスラプションを及ぼす7つのテクノロジーについて解説する。
記事 その他 ネット証券「手数料は無料」の時代到来、なぜ今？ 各社の狙いは？ 本当にお得？ ネット証券「手数料は無料」の時代到来、なぜ今？ 各社の狙いは？ 本当にお得？ 2020/01/28 ネット証券各社が相次いで手数料の無料化を打ち出している。ネット証券は、株式の売買を安価に取り次ぐ、いわゆるディスカウントブローカーと呼ばれるビジネスであり、売買手数料は収益の柱となっている。手数料無料化は、自殺行為にも思えるが、各社にはどのような算段があるだろうか、また、このタイミングで各社が一斉に無料化に舵を切る背景には何があるだろうか。
記事 IT資産管理 【事例】ハード3,000台、ソフト4,000本、「IT資産の管理工数」を劇的に削減させた秘密 【事例】ハード3,000台、ソフト4,000本、「IT資産の管理工数」を劇的に削減させた秘密 2020/01/27 キーウェアソリューションズは、官公庁、運輸、通信、金融、医療、流通、製造など、多様な分野において社会インフラを支えるシステム開発企業である。同社はハードウェアで約3,000台、ソフトウェアで約4,000本ものIT資産を抱えていたが、クラウド、仮想化の普及やライセンスの複雑化によるコンプライアンス・セキュリティのリスクに直面した結果、2017年からIT資産管理ツールの見直しに着手した。ツールの更改により、リスクの低減を実現しつつ、劇的な業務効率化を果たしたその背景を伺った。
記事 営業戦略 元キーエンスのトップ営業が語る、「もういらない営業」と「これから必要な営業」 元キーエンスのトップ営業が語る、「もういらない営業」と「これから必要な営業」 2020/01/27 FA（ファクトリーオートメーション）の世界で業界をリードし続けるキーエンス。同社の高収益を支えるのは、圧倒的な営業力だ。現在、FAプロダクツの代表取締役を務め、日本初のファクトリービルダー「Team Cross FA」を牽引する天野 眞也氏は、かつてキーエンスで成績トップの営業パーソンだった。スマートフォンやSNS、AIの普及、サブスクリプション型モデルの台頭などで企業と顧客の関係が大きく変わる今、営業にも「変革」が求められている。元キーエンスのトップ営業には、営業の現在と未来はどう見えているのか、話を聞いた。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス トヨタも参戦の「空飛ぶタクシー」、ウーバーが描く「交通の未来」を阻む壁の正体 トヨタも参戦の「空飛ぶタクシー」、ウーバーが描く「交通の未来」を阻む壁の正体 2020/01/27 トヨタや現代自動車といった大企業が参戦し、「空飛ぶタクシー」実現に向けた競争が本格化してきた。こうした中、台風の目となっているのがウーバーテクノロジーズ（以下、ウーバー）だ。筆者は2018年の記事「復活のウーバー、トヨタも危惧する『交通の未来』で何を握ろうとしているのか」でウーバーが単なるライドシェア企業から脱皮しようとしている点を指摘していたが、ようやくこれらが結実してきたわけだ。このように期待と注目を集める一方、その実用化にはいくつかの壁が存在する。
記事 標的型攻撃・ランサムウェア対策 一挙に網羅、これが「DX推進で考えるべきセキュリティアプローチ」だ 一挙に網羅、これが「DX推進で考えるべきセキュリティアプローチ」だ 2020/01/24 グローバル規模の激しい競争を勝ち抜くため、多くの企業で「クラウド活用」と「デジタル・トランスフォーメーション（DX）」への取り組みが加速している。しかし、その取り組みは思ったほど進んでいない、という指摘もある。最大の原因がセキュリティだ。特にクラウドのセキュリティに懸念を抱く企業は少なくない。DXを支えるハイブリッドクラウド時代に求められるセキュリティとは何か。その条件を整理する。
記事 経営戦略 “未来予測”を可能にする「不易と流行」とは？ 令和のデジタル経済を展望する方法 篠崎教授のインフォメーション･エコノミー（118） “未来予測”を可能にする「不易と流行」とは？ 令和のデジタル経済を展望する方法 篠崎教授のインフォメーション･エコノミー（118） 2020/01/24 令和の時代として初めての正月を迎えた。今年はどんな1年になるのだろうか。温故知新という言葉があるように、将来展望には現在に至る経緯をしっかり理解しておくことが肝要だ。今回は、日本のデジタル経済の「不易と流行」を跡付けながら、新時代を展望する手がかりを掴むことにしよう。
記事 システム開発ツール・開発言語 DeepMind（ディープマインド）とはいかなる企業か？ AIの先進企業が「戦略ゲーム」に取り組むワケ DeepMind（ディープマインド）とはいかなる企業か？ AIの先進企業が「戦略ゲーム」に取り組むワケ 2020/01/23 囲碁の名人に勝利して話題を呼んだグーグル傘下の人工知能（AI）開発企業「DeepMind（ディープマインド）」だが、同社が次に取り組んだのがリアルタイム戦略ゲーム「スタークラフト2」だ。同ゲームはそのリアルタイム性に加えて、敵チームに関する情報が与えられないという点で、その意思決定は極めて複雑とされる。なぜAI開発力で注目を集めた同社は「囲碁の次」に戦略ゲームを選んだのか。そこにはグーグルの深謀がありそうだ。
記事 AI・生成AI AI（人工知能）をビジネスに生かすために読んでおきたい記事まとめ AI（人工知能）をビジネスに生かすために読んでおきたい記事まとめ 2020/01/23 人工知能（AI：Artificial Intelligence）は、人工的に作られた知能、あるいはそれを作る技術のことです。1950年代後半～1960年代の第1次AIブーム、1980年代の第2次AIブームを経て、現在は第3次AIブームと呼ばれ、さまざまなビジネス領域でAIが展開されています。「ビジネス＋IT」では、AIの理解を促進しトレンドをつかむきっかけとなるようなコンテンツを日々作成しています。“AIに仕事を奪われる”のではなく、AIを自らのビジネスで生かしきるために、参考にしてみてください。
記事 BPM・ビジネスプロセス管理 RPA活用は序章 トヨタの地域販売戦略を支える業務基盤として「BPMS」活用へ RPA活用は序章 トヨタの地域販売戦略を支える業務基盤として「BPMS」活用へ 2020/01/22 ATビジネスは、2007年10月から愛知トヨタをはじめとするATグループ各社の間接業務受託を開始した。それに先駆けて2006年から外部コンサルティング会社の支援も仰ぎ、1年をかけて125の標準業務フローを作成。しかしこの標準業務フローへの移行がなかなか進まず、現場の実業務をベースに業務フローを見直そうとしたが標準化が進展しない状況にあった。そうした中で着目したのが、一従業員が個人的に使っていた“RPA的”なフリーソフトだった。ここから同社はRPAの開発を推し進め、さらにその先を見据え、業務プラットフォームの改革に着手する。
記事 その他 入社3年目の地方銀行マンの悲鳴、「将来に明るい希望が持てません」 入社3年目の地方銀行マンの悲鳴、「将来に明るい希望が持てません」 2020/01/22 今回キャリア相談を寄せてくれたのは、地元の地方銀行に就職して3年目の若手行員。職場の雰囲気が重たくて閉塞感を感じ、将来に明るい希望が持てなくなったそうです。せっかく厳しい就職活動を勝ち抜いて、希望する銀行に入ったにもかかわらず、その銀行を辞めて転職していく同僚も少しずつ出てきています。若手はどういうキャリアを描くべきなのでしょうか？今は誰もが一度は転職する時代という見方もあり、転職という選択肢も視野に入れて考えたく、相談に来ました。 大杉潤の意外な答えとアドバイスは？
記事 政府・官公庁・学校教育 予想より2年早い──加速する“人口減少”社会でどう生きる？ 年金・企業はこうなる 予想より2年早い──加速する“人口減少”社会でどう生きる？ 年金・企業はこうなる 2020/01/22 日本の人口減少が想像以上に深刻な事態となっている。今後、人口が急激に減っていくことは社会の共通認識だが、想定されている人口減少のスピードは従来の出生率がベースになっていた。ところが現実の出生率は予想を大きく下回っており、このままでは人口減少のペースが加速する可能性が高まっている。公的年金制度や医療制度は、従来の人口減少スピードを前提に構築されており、もし、想定を超えて人口減少が進んだ場合、財政は一気に悪化する。現時点でも年金の2～3割の減額がほぼ確実といわれる中、さらに年金額が引き下げられる可能性も出てきたといって良いだろう。
記事 経営戦略 スマートホームとは「ひと味違う」、積水ハウスが“課題先進国”日本発で取り組むワケ スマートホームとは「ひと味違う」、積水ハウスが“課題先進国”日本発で取り組むワケ 2020/01/22 昨年は日本の住宅メーカーとして初めて、米国の電子機器の見本市CESに出展した積水ハウス。CES2020では、プラットホームハウスという従来のスマートホームやコネクテッドハウスとは「ひと味違う」コンセプトを発表し、「課題先進国」日本の強みを生かす取り組みを進める。同時に米国の住宅建材市場の遅れにも注目し、ラスベガス郊外に「調和」と名付けたデモハウスも建設。同社の代表取締役社長 仲井嘉浩氏らが新コンセプトや事業の概要について語った。
記事 AI・生成AI なぜAIでも「偏見」は起きるのか？発生原因を開発プロセスごとにやさしく解説 なぜAIでも「偏見」は起きるのか？発生原因を開発プロセスごとにやさしく解説 2020/01/21 今、AI（人工知能）を取り入れたプロダクトが数多く世に出回るようになってきましたが、さまざまな課題も浮き彫りになっています。その1つが情報の「バイアス（偏り）」で、これはAIによる「偏見」にもつながります。偏見は人間の歴史の中でも解決すべき大きな課題として認識されながら今なお解決できていない問題であり、それが改めてAI開発の障害にもなっています。本記事では、AIの偏見につながるバイアスの発生原因を開発プロセスに沿って簡単に解説していきます。
記事 その他 7割がなぜか「業務効率化」を期待…国内調査でわかったフィンテック導入の課題 7割がなぜか「業務効率化」を期待…国内調査でわかったフィンテック導入の課題 2020/01/21 KPMGコンサルティングと慶應義塾大学FinTEKセンターは2019年、日本国内の上場企業を対象にフィンテックの取り組み状況を共同調査し、その結果を冊子「FinTech Initiative 2030」にまとめた。その調査結果からは、日本国内企業のフィンテック導入に関する意識の差や落とし穴が明らかになった。
記事 ロボティクス ダムの科学、施工や保守にドローンやロボットはどう活用されているのか？ ダムの科学、施工や保守にドローンやロボットはどう活用されているのか？ 2020/01/21 日本は雨が多く、国土の約75％を山地が占めているため、大雨が降れば洪水、雨が降らなければ渇水という極端な状況になりがちです。これを防ぐのが「ダム」の大きな役割の1つです。この記事では『ダムの科学』を上梓した一般社団法人 ダム工学会 近畿・中部ワーキンググループのメンバーが、ダムの施工や保守でICT（情報通信技術）やドローン、ロボットがどう活用されているのかを紹介します。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス 無料の衛星データでビジネスが変容？さくらインターネットが宇宙への道を整備するワケ 無料の衛星データでビジネスが変容？さくらインターネットが宇宙への道を整備するワケ 2020/01/20 人工衛星で取得できるデータ、「衛星データ」。個人や一法人ではなかなか取得が困難なデータだが、現在国で保有している衛星データの多くが「Tellus（テルース）」というプラットフォームで無料公開され、2次利用も可能なことを知っているだろうか？経済産業省事業として、現在Tellusを運営しているさくらインターネットに話を聞いた。衛星データはビジネスにどう生かせるのか、Tellusで何ができるのか、そしてなぜサーバ事業者のさくらインターネットが取り組んでいるのか。自社が「宇宙ビジネス」に参入するきっかけは、すでにそこにある。
記事 AI・生成AI “内部不正”に備え情報漏えいを防げ、 「ゼロトラスト」にはどんな環境が必要なのか？ “内部不正”に備え情報漏えいを防げ、 「ゼロトラスト」にはどんな環境が必要なのか？ 2020/01/20 個人情報や機密情報の漏えい事件・事故が後を絶たない。背景には、情報が“金になる”現実と、特別なスキルがなくても容易にサイバー攻撃できるようになった環境の変化がある。それだけ情報を守る側は不利になっている。こうした時代には、従来の延長線上でセキュリティ対策を考えても限界がある。ヒトもモノも信頼できないという前提で、まったく新しいアプローチが求められている。その具体策を考える。
記事 その他 これからは「スーパープラットフォーム」がカギ、日銀に聞くフィンテック動向 これからは「スーパープラットフォーム」がカギ、日銀に聞くフィンテック動向 2020/01/20 金融サービスの向上や持続的成長を目的に、決済機構局に「FinTechセンター」を設置した日本銀行。前回の同センター長 副島 豊 氏へのインタビューでは、フィンテックによってマネーという概念が急速に変容してきていること、新しいマネー（ネオ・マネー）の登場が伝統的な決済インフラ構造の再検討をもたらしつつあることを聞いた。後編では話題を転じて、日銀FinTechセンターの役割や活動内容についてお聞きするとともに、「金融EDI（ZEDI）」「スーパープラットフォーム」「DevOps」といった最近のフィンテック・ビジネスのトレンドを俯瞰してもらった。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ バイトダンスとはいかなる企業か？ Tiktok運営、株価8兆円のユニコーンはいつ上場するか バイトダンスとはいかなる企業か？ Tiktok運営、株価8兆円のユニコーンはいつ上場するか 2020/01/17 CBinsightが2019年1月に発表した「メガユニコーン」リストで堂々の世界一位に輝いた企業が中国の「バイトダンス（ByteDance）」です。この名前を聞いてピンとくる人はあまりいないでしょうが、動画投稿アプリの「TikTok（ティックトック）」やニュースアプリの「Toutiao（トウティアオ）」を運営していると聞けば分かる人も多いのではないでしょうか。2018年11月の評価額は780億ドル（約8兆円）、なぜそこまで高い評価を受けているのか。今回は2020年の上場も噂される同社の謎に迫ります。
記事 システム開発ツール・開発言語 GAFAも難航のヘルスケア最大の余白、“「不遇の死」の要因1位”を誰が解決するのか？ GAFAも難航のヘルスケア最大の余白、“「不遇の死」の要因1位”を誰が解決するのか？ 2020/01/16 前編の記事では、GAFAとAIベンチャー100の取り組みの中から、ヘルスケア領域のビジネストレンドを俯瞰（ふかん）した。GAFAがユーザーとの接点と膨大なデータを活用して、ヘルスケアのプラットフォームを構築しようとしているのに対して、AIベンチャーは、特定領域を深堀したAIソリューションを構築しようとしている。こうした企業が、米国だけでも300兆円ともいわれるヘルスケア領域の覇権をめぐり、2020年代にしのぎを削っていくだろう。しかし、上記の企業の取り組みは、あくまで現在において顕在化しているトレンドである。2020年代に起こるであろう、非連続な潮流とはなんだろうか？ 後編では、その潮流を、ヘルスケアの根源的な課題から、予測してみたい。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 2020年、企業がまずやるべきこと5つ 「変革」するには最後のタイミングか？ 2020年、企業がまずやるべきこと5つ 「変革」するには最後のタイミングか？ 2020/01/16 いよいよ2020年に入り、待望の「オリンピック／パラリンピックイヤー」が始まった。とはいえ企業にとって、2020年はそう浮かれているわけにもいかない年だ。企業が今後の生き残りを賭け、変革するためには、いくつかの点で“節目となるタイミング”と言えるからだ。ここでは企業が2020年以降、持続的な成長のために、どんな課題を解決していかなければならないのか、5つの観点から紹介していこう。
記事 その他 日本IBM 加藤洋 専務に聞く、金融機関が既存資産を生かしつつデジタル競争に勝つ方法 日本IBM 加藤洋 専務に聞く、金融機関が既存資産を生かしつつデジタル競争に勝つ方法 2020/01/15 昨今、金融機関ではデジタルによって事業構造そのものを見直す「デジタル・トランスフォーメーション（DX）」の取り組みが本格化している。金融のデジタル化の最前線で取り組みを続けるIBMは、現在、金融業界で起きている “地殻変動”をどのように捉え、どのような“解”を提供していくのか。日本アイ・ビー・エム（以下、日本IBM） 専務執行役員 グローバル・ビジネス・サービス事業本部 本部長 加藤 洋氏に話を聞いた。
記事 医療業界 2020年代は「ヘルスケア」が世界の主戦場になるこれだけの理由 2020年代は「ヘルスケア」が世界の主戦場になるこれだけの理由 2020/01/14 激動の2010年代が終わり2020年代に突入した。米国最大手のベンチャー・キャピタル、a16z（アンドリーセン・ホロウィッツ）が予言したように、2010年代は「ソフトウェアが世界を飲み込んでいく」時代だった。スマートフォンが爆発的に普及し、ソフトウェアは人々の生活の隅々にまで入り込んだ。この時代に覇権を握ったのは、米国のGAFAをはじめとするテック・ジャイアントたちであった。では、2020年代はどのような時代になるのだろうか？ a16zは2019年、「ソフトウェアは世界を飲み込み尽くした。次は、ヘルスケアだ」と新たな予言をした。この新たな予言を導きの糸として、2020年代の来るべきヘルスケアビジネスの潮流について、分析をしていきたい。（2020年1月初版公開、2020年12月更新）
記事 農業・漁業・林業・畜産業 まさにインターネット・オブ・アニマル、「豚にも顔認証」の時代がやってきた まさにインターネット・オブ・アニマル、「豚にも顔認証」の時代がやってきた 2020/01/14 中国は世界最大の豚肉生産国だ。しかし養豚業は近代化が追いついておらず、生産性は悪いうえに、感染症にも弱い。特にアフリカ豚コレラの流行で、中国の養豚業は危機に陥っている。この現状を変えようとしているのが、アリクラウド、京東農牧、網易などのテック企業のトッププレーヤーたちだ。「豚の顔認識技術」の開発を手始めに、豚舎にセンサー類を設置し、バイタル、行動などのデータを取り、これを機械学習させて健康や肉質を管理する試みを進めている。まさに、IoA（Internet of Animals）やAI養豚とも言うべき仕組みの構築を始めているのだ。
