社内DXは「経理DX」から始めるべきワケ、「経費精算のない世界」を作る4つの“レス”
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企業にDX（デジタルトランスフォーメーション）を求める圧力が高まるばかりの昨今、技術や開発分野は当然のこと、その範囲は総務や人事、経理などのバックオフィス領域にも広がっている。加えて、テレワークを推進する上で、承認のハンコを押すためだけに出社するといった働き方は、すぐにでも変えるべき業務フローの代表格として語られる。経理部門は、電子帳簿保存法の相次ぐ改正によってデジタルツール導入のハードルも下がっていることから、DX推進の追い風にもなり得る。経理DXのメリットや効果的な取り組み方を紹介する。
（Photo/Getty Images）
経理DXでまず着目すべきは「領収書・請求書のペーパーレス」
DX推進の必要性を分かっていても、具体的にどうすれば良いか悩んでいる企業は多い。ITシステムを新たに導入しても成功の保証はないし、うまくいっても理解者が少なければ成果と認められない可能性もある。なかなか良い方法が見つからないが、どんな企業も導入しやすい領域がある。それは経費精算・請求書管理の経理領域だ。経理業務は、領収書・請求書といった紙の処理が多く、申請書との突合や経費規程違反の確認に時間がかかるなど、変革しにくい領域と思われている。しかし、電子帳簿保存法（以下、電帳法）の度重なる改正によって、以前よりもペーパーレス化へのハードルは下がっている。これに加えて「AI OCR」といったデジタル技術も発展し、自動処理の精度も高まってきた。
非競争領域である経費管理業務は、徹底的な効率化を目指すことが重要だ。また他社の先例を応用しやすく、目指す方向性もはっきりしている。加えて、経費精算や請求書管理には多くの社員が関わるので、効果が出た時に理解してくれる人数も多く、成功が隠れることもない。つまり経理のデジタル化は、社内DXのシンボルになる可能性が高い。では具体的な経理DXはどうすれば良いのだろうか。以降では、経費精算業務のない世界を実現する方法について考えてみる。
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・4つの“レス”で「経費精算のない世界」は作れる
・「申請者」「管理職・経理」「経営層・部門長」、それぞれが目指すべき姿
・経理DX推進の目安になる「経費精算の成熟度マップ」
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