記事 知財管理 不正競争防止法改正をわかりやすく解説、メタバースはどう変わる？押さえるべき3分野 不正競争防止法改正をわかりやすく解説、メタバースはどう変わる？押さえるべき3分野 2024/03/22 デジタル空間の知的財産権を守るルールのあり方が、2024年4月から変わる。他社商品のコピーを禁止する枠組みの適用範囲が広がり、リアル空間だけでなくメタバースなどでの商取引も対象となる。顧客情報などのビッグデータも、法律で守られていなかった「隙間」が解消されることになる。リアルとデジタルの融合が私たちの日常を変化させつつある中、事業者のアイデアやデータを守る制度枠組みと商取引実態の間でギャップが急速に拡大し続けてきた。今回の法改正でどのようなズレが解消されるのか。ルールの変更点と注意点を解説する。
記事 金融業界 社内の「無駄使いRPA」が“今さら”大活躍するワケ、2024年だからできる最強活用術 社内の「無駄使いRPA」が“今さら”大活躍するワケ、2024年だからできる最強活用術 2024/03/21 ここ数年、日本企業では人手不足への対応・生産性向上に向け、RPAの導入が急速に進んだ。しかし、コロナ禍が終焉した現在、RPA導入による費用対効果を十分得られている企業と、活用が進まずライセンス料だけを支払い続けているような企業で、二極化しているようだ。最近では、生成AIとの組み合わせにより、RPAは「自動化以上」の成果をもたらす技術に生まれ変わろうとしている。生成AIを使いこなせれば、ビジネスを大きく飛躍させることもできる“チャンスの時代”に、既存技術であるRPA活用に躓く企業は、何からどう変えていけば良いのだろうか。
記事 セキュリティ総論 世界で何が起きてる？専門家が「ハイブリッド戦争」の要点解説、日本が超危険なワケ 世界で何が起きてる？専門家が「ハイブリッド戦争」の要点解説、日本が超危険なワケ 2024/03/21 ロシア・ウクライナの戦争は膠着状態となっており、さらにイスラエル・パレスチナ紛争がウクライナ情勢を難しくしている。このように、戦争・紛争が複雑化するほどサイバー攻撃は活発化する傾向にあり、周辺国をはじめ日本もその脅威にさらされている。さらに近年はAI技術の発展により、サイバー攻撃や情報戦・認知戦がますます容易かつ巧妙に展開されるようになってきた。こうした脅威に対し、どのように立ち向かえば良いか。慶應義塾大学 総合政策学部 教授、 KGRI（Keio University Global Research Institute）副所長の廣瀬陽子氏と、国際教養大学大学院 客員教授で国際ジャーナリスト／コメンテーターでもある小西克哉氏が解説する。
記事 セキュリティ総論 楽天証券のセキュリティ戦略、1000万口座どう守る？「システム障害」乗り越えた現在地 楽天証券のセキュリティ戦略、1000万口座どう守る？「システム障害」乗り越えた現在地 2024/03/21 楽天グループが運営するオンライン証券会社、楽天証券。2023年11月にNISA口座数が業界最多の500万口座を超え、同年12月には証券総合口座数が1000万を突破するなど、着実な事業拡大を遂げている。これだけ大規模なオンライン証券を運営する同社にとって、セキュリティ対策は必要不可欠だ。日々、どのようなセキュリティ対策が行われているのだろうか。同社 取締役 副社長執行役員 平山 忍氏にセキュリティ戦略について話を聞いた。
記事 AI・生成AI 企業の顧客は「もはや人じゃない」？ AIで爆誕の「ビジネスモデル」が新しすぎる 企業の顧客は「もはや人じゃない」？ AIで爆誕の「ビジネスモデル」が新しすぎる 2024/03/20 AI活用が先進企業の間で本格化し始めている現在。AIをビジネスに組み込んで成功するには「自律的」であることが重要と説くのは、ガートナー ディスティングイッシュト バイス プレジデント・アナリストのマーク・ラスキーノ氏だ。一体「自律的」であるとはどういうことか。そして、AIがビジネスに組み込まれていくことよって経済はどう変わっていくのか。ラスキーノ氏が解説する。
記事 コンプライアンス総論 元国税庁の税理士が教える「経理DXの進め方」、3つの検討ポイントを超・深掘り解説 元国税庁の税理士が教える「経理DXの進め方」、3つの検討ポイントを超・深掘り解説 2024/03/19 企業には迅速な業務DXが求められている。2023年10月からの「インボイス制度」スタート、2024年1月からの改正「電子帳簿保存法」の完全義務化といった法令への対応が、企業に求められているからだ。しかし、こうした法令や制度の改正にただ対応すれば良いというわけではない。将来を見据えた業務DXを同時に進める必要がある。とは言え、DXをなかなか進められない企業も多いのが実情だ。そこで、業務DXを進めるためのポイントについて、SKJ総合税理士事務所の所長・税理士である、袖山 喜久造氏に解説してもらった。
記事 AI・生成AI 製造業でも進む「生成AI活用」、先行する独ボッシュ「驚愕すぎる取り組み」とは 製造業でも進む「生成AI活用」、先行する独ボッシュ「驚愕すぎる取り組み」とは 2024/03/19 2 マーケティングやコンサルティング業界が先行する生成AI活用だが、製造業でも大手企業による取り組みが本格化しつつある。42万人以上の従業員を持つドイツ・ボッシュは、生成AI活用で既存のAIプロジェクトの生産性を大幅に高める計画を明らかにし、いくつかの工場で実際にプロジェクトを始めている。生成AIを活用することで、通常半年から1年はかかるAI開発プロジェクトを数週間にまで短縮することを狙うという。具体的にどのように生成AIを活用しようとしているのか、ボッシュの取り組みを探ってみたい。
記事 リーダーシップ マイクロソフトCEOナデラ氏が重視する「3視点」、就任から時価総額10倍にできたワケ マイクロソフトCEOナデラ氏が重視する「3視点」、就任から時価総額10倍にできたワケ 2024/03/19 2 マイクロソフトの躍進が止まりません。1975年に創業した同社は1990～2000年代に「Windows」で業界の圧倒的な覇者となりますが、アップルが2007年にiPhoneを発売して以降、モバイル革命に乗り遅れ「過去に繁栄した企業」となりつつありました。しかし、2024年1月には時価総額が初めて3兆ドル（約440兆円）を超えるまでの大復活を遂げたわけですが、ここに至るまでには、3代目CEOサティア・ナデラ氏の活躍があります。CEO就任から10年で企業価値を10倍にし、眠れる獅子を完全復活させたナデラ氏の半生から「成長に必要な視点」を学びます。
記事 業務効率化 経営層アンケートで判明、「成長企業」は何が違う？ 明確すぎる「法務戦略の違い」 経営層アンケートで判明、「成長企業」は何が違う？ 明確すぎる「法務戦略の違い」 2024/03/15 売上を伸ばしている成長企業から何を学べるだろうか。数多く挙げられるが、実はその1つに法務と経営の関わりがある。企業法務は従来、法令順守を中心とした「守りの法務」が主だった。しかし最近では、経営判断に積極的に法務が関わる「攻めの法務」への取り組みが求められている。そこで今回、成長企業から学ぶ経営と法務のあるべき姿などについて解説する。
記事 セキュリティ総論 中外製薬が「生成AI・DX・セキュリティ」戦略をまとめて解説、「生産性2倍」に挑む 中外製薬が「生成AI・DX・セキュリティ」戦略をまとめて解説、「生産性2倍」に挑む 2024/03/15 中外製薬は2020年に策定した「CHUGAI DIGITAL VISION 2030」の下、DXによるビジネス革新に取り組んでいる。昨今では生成AIを積極的に活用するなど、その取り組みは先進的なものと言えよう。一方で、DX推進と同時に、サイバー攻撃などのリスクは急激に増していく。経営層やステークホルダーからもセキュリティ対策の高度化が強く求められ、盤石なセキュリティの構築は最重要課題となっている。そこで、同社 上席執行役員 デジタルトランスフォーメーションユニット長の志済 聡子氏に、中外製薬が進めるDXとサイバーセキュリティの戦略や取り組みについて話を聞いた。
記事 半導体 なぜマレーシアが「AI製造の中心地」になるのか？NVIDIA ジェンスン・フアンCEOの狙い なぜマレーシアが「AI製造の中心地」になるのか？NVIDIA ジェンスン・フアンCEOの狙い 2024/03/15 時価総額でグーグルとアマゾンを超えたNVIDIA。マグニフィセント7の一角として、世界中が同社の投資動向に高い関心を寄せている。直近の同社の大型投資となるのがマレーシア投資だ。2023年12月、マレーシアを訪れたNVIDIAのジェンスン・フアンCEOは、同国がAI領域の製造ハブになる可能性があると指摘、同国の複合大手と提携し、スーパーコンピューターの構築や大規模言語モデルの開発を進める計画があるとも報じられている。半導体やAI領域でなぜマレーシアが注目されているのか、その理由を探ってみたい。
記事 IT業界・ITベンダー 富士通が爆速で進める「DX×SDGs」、スパコン富岳やAIなど活用、「3施策」の凄い中身 富士通が爆速で進める「DX×SDGs」、スパコン富岳やAIなど活用、「3施策」の凄い中身 2024/03/14 3 2023年12月19日に政府が4年ぶりに改定した「SDGs実施指針」が発表され、その中で企業のSDGs達成において重要視されているのがDX推進です。中でも富士通は、ITやAI技術を駆使したSDGsの取り組みを進めています。他社との共創を通じて具体的な成果を上げ、それをSDGsの目標に結びつけながら積極的に取り組んでいます。本稿では、スーパーコンピューター「富岳」やAI、ブロックチェーンなどを活用した、SDGsへの取り組みについてご紹介します。
記事 AI・生成AI 野口悠紀雄氏が語る「生成AIと雇用」、日本企業のバックオフィスは生き残れる？ 野口悠紀雄氏が語る「生成AIと雇用」、日本企業のバックオフィスは生き残れる？ 2024/03/14 生成AIの登場により、バックオフィス業務における「作業時間の削減」「コスト削減」「ミスや漏れの防止」などの効果、そして「データドリブン経営」の実現が期待される。しかし、その道のりは決して簡単ではない。生成AIの活用状況と克服すべき4つの課題、効率的な運用条件について、経済学者であり、一橋大学名誉教授を務める野口 悠紀雄氏に聞いた。
記事 自動車・モビリティ 【2024年大予想】国産自動車どれが売れる？ 過去2年の傾向に表れる“人気車種の傾向” 【2024年大予想】国産自動車どれが売れる？ 過去2年の傾向に表れる“人気車種の傾向” 2024/03/14 2024年3月6日、2024年2月度の車名別販売台数ランキングが発表されました。内容を見ると、毎年年間ランキングトップ10争いに名を連ねるトヨタの「ルーミー」や「ライズ」などが、製造元であるダイハツの不正発覚などの影響により順位を落としています。ダイハツの報道は年間ランキングにも影響があるのでしょうか。2022～2023年のランキング結果から、2024年の人気車種を予想します。
記事 金融政策・インフレ 確定申告のデジタル化は進んだ？ 政府が推進する「国税DX」とは 確定申告のデジタル化は進んだ？ 政府が推進する「国税DX」とは 2024/03/14 日立Astemo（株） 情報システム統括本部 井上康介 個人の申告については年末調整を含めて整流化してほしいですね。また日本語を解さない方の申告対応についても検討が必要だと思います。 基本的な考え方は、日ごろのデータに基づき申告内容が自動的にアップデートされ還付額の予測などができたり、確定申告の時期には自動作成された内容を確認するだけとするとよい。このようにすれば年末調整自体もかなりの部分解消でき、企業にとっても大いに助かるように思います。
記事 地銀 「基幹クラウド化7割」の衝撃、地銀にとって重要度が増す「あの存在」 「基幹クラウド化7割」の衝撃、地銀にとって重要度が増す「あの存在」 2024/03/13 3 現在、地銀をはじめとする地域金融機関に大胆な変革が求められている。しかし、金融機関にとってデジタル変革に必要なシステム再編は容易ではない。一方ここに来て、7割の地域金融機関が「基幹システムをクラウドへ移行」する意向があることがわかった。「クラウド化」の現状や、この変化に伴い地域金融機関にとっての重要度が増す「ある存在」について日本金融通信社 特別顧問 小俣 修一氏が解説する。
記事 EV（電気自動車） なぜBYDは世界を獲れた？「BYD・テスラ・VW」3車分解比較で判明、圧倒的コスパの秘密 なぜBYDは世界を獲れた？「BYD・テスラ・VW」3車分解比較で判明、圧倒的コスパの秘密 2024/03/13 2 EVの販売台数でテスラ超えを果たした中国自動車大手のBYD。同社に関して、スイスの金融機関UBS傘下のUBSエビデンスラボが衝撃的なレポートを公開している。同レポートではBYD、テスラ、フォルクスワーゲンの3車種を分解検証し、そのコスト構造を明らかにするとともに今後の欧州EV市場を予測している。徹底検証で明らかになった、BYDの強さの秘訣、そして日本であまり報じられていない、BYDのさらなる躍進の可能性とは。
記事 株式・債券市場・資金調達 “無双中”エヌビディア株が抱えるリスクとは？「今後」を見極めるために必要な視点 “無双中”エヌビディア株が抱えるリスクとは？「今後」を見極めるために必要な視点 2024/03/13 2月21日、第4四半期決算を発表したエヌビディア。年初以降60％上昇している同社の株価には、世界中が注目していると言っても過言ではない。AI需要の高まりが同社の急成長を後押しする中、現在の株価評価は正当なのか、同社の今後の収益性や抱えるリスクについて米モーニングスターの見解を紹介する。
記事 セキュリティ総論 ChatGPTの情報漏えいをどう防げばいいのか？ 続々登場する新ソリューションの仕組み ChatGPTの情報漏えいをどう防げばいいのか？ 続々登場する新ソリューションの仕組み 2024/03/13 生成AIの利用が急増している。しかし、依然として生成AIに関する懸念はつきまとっており、生産性を改善しつつリスクをどう下げるのかが多くの企業のトピックとなっている。特に注目される「情報漏えい」をどう防ぐのか。続々と登場する新ソリューションを紹介しよう。
記事 システム開発総論 DevOpsツール・DevOpsプラットフォームとは何か？ GitHubら市場リーダー3社＋11社比較 DevOpsツール・DevOpsプラットフォームとは何か？ GitHubら市場リーダー3社＋11社比較 2024/03/12 開発と運用の最適化を目指す「DevOps」に注目が集まっている。古くからある言葉ながら、DXを旗印に、企業は伝統的な開発手法からの転換が求められており、実際にDevOpsを実践する企業が増加していることが背景にある（さらに近年ではこれにセキュリティ要素を取り入れて「DevSecOps」ともいう）。このDevOpsの推進を支援するのがDevOpsツールやDevOpsプラットフォームと呼ばれる製品群だ。この市場では、マイクロソフト傘下のGitHub、GitLab、Atlassian（アトラシアン）らが各社異なった戦略を描いている。DevOpsツール・DevOpsプラットフォームの基礎から各企業の製品までわかりやすく解説する。
記事 ID・アクセス管理・認証 専門家が解説「新・4大セキュリティ概念」、限られた予算で戦う企業の“教科書”とは 専門家が解説「新・4大セキュリティ概念」、限られた予算で戦う企業の“教科書”とは 2024/03/11 2020年以降、サイバーセキュリティをめぐる状況は大きく変化した。コロナ禍によるワークプレイスの変化、テクノロジーの急速な進化を背景に、これまで通りのセキュリティ対策が通用しなくなってきている。それでは、どのようにテレワークの増加、クラウド活用の拡大など、環境変化に合わせたセキュリティ対策を講じれば良いのだろうか。セキュリティの専門家集団であるニューリジェンセキュリティ CTO 兼 クラウドセキュリティ事業部 部長 CISSPの仲上竜太氏に話を聞いた。
記事 AI・生成AI アステラス・小野薬品・第一三共が「AI創薬で協力」の謎、裏側にある“生成AIクラウド”の秘密 アステラス・小野薬品・第一三共が「AI創薬で協力」の謎、裏側にある“生成AIクラウド”の秘密 2024/03/11 新薬を1つ開発するには多額の研究開発費と約9～16年に及ぶ時間が必要であり、それだけ費やしても成功確率は2万5000分の1と言われている。この分野はAIによって大幅な効率化が期待されており、「AI創薬」をうまく活用することで大きなビジネスチャンスを生み出せる。しかし、海外の製薬会社に比べ、これまで日本の製薬会社は後手に回っていた。この状況をひっくり返すため、三井物産の子会社ゼウレカが始めたのが「Tokyo-1」プロジェクトだ。すでにアステラス製薬、小野薬品工業、第一三共がメンバーに加わり、始動している。国内屈指の大手製薬会社が協力し合うことは珍しいが、その背景には何があるのか。各社に狙いと期待を聞いた。
記事 金融政策・インフレ 努力しなくなった日本人……9年で2.6倍、日本のデジタル赤字が示す「ヤバすぎる現実」 努力しなくなった日本人……9年で2.6倍、日本のデジタル赤字が示す「ヤバすぎる現実」 2024/03/11 1 日本のサービス収支のうち、「デジタル赤字」は5兆円を超えた。これは原油輸入額の半分程度になる。日本がデジタル化を進めれば、その分だけ赤字が増えるのだが、デジタル化を進めなければ世界に遅れる。日本は八方ふさがりの状態に陥りつつあるが、挽回できるのか。
記事 AI・生成AI グーグル「Gemini（ジェミニ）」とは何かをわかりやすく解説、使い方やサービス・プランまとめ グーグル「Gemini（ジェミニ）」とは何かをわかりやすく解説、使い方やサービス・プランまとめ 2024/03/11 4 2024年2月、グーグルが同社の生成AI製品「Gemini（ジェミニ）」へのリブランディングを発表し、同社の生成AIチャットサービス「Bard」も「Gemini」に改められた。Geminiは、同社のAIモデルおよびそれを使ったサービス群に共通して使われるブランド名だ。一部混乱している人もいるので、本記事では、Geminiの名を冠したAIモデルおよび各サービスやプランについて、全体像が把握できるよう整理してわかりやすく解説する。
記事 BI・データレイク・DWH・マイニング 大阪ガスが20年超取り組んだ「データ分析」、基盤構築で痛感した「最大の苦労」とは 大阪ガスが20年超取り組んだ「データ分析」、基盤構築で痛感した「最大の苦労」とは 2024/03/08 大阪ガスではDXという言葉が生まれる前から、データ活用に力を注いできた。1990年代後半にデータ分析専門組織を設立し、2010年には全社データ活用基盤「DUSH」を構築。稼働してから約10年が経過したところで、大きく3つの課題が表面化したため、同社ではDUSHを再構築するとともに、クラウド技術などを活用した「高負荷分析基盤」を新たに構築した。そこで今回、プロジェクトをけん引した同社 DX企画部アーキテクトの花牟禮 龍馬（はなむれ・りゅうま）氏に、取り組み内容とともに、経験談や苦労話について語ってもらった。
記事 IT業界・ITベンダー 米メタ「好業績の数字」に隠れた“残念な兆候”、一部投資家がガッカリの理由 米メタ「好業績の数字」に隠れた“残念な兆候”、一部投資家がガッカリの理由 2024/03/08 フェイスブックなどを運営する米国IT大手メタの業績が急回復している。米アップルも5四半期ぶりの増収増益となった。IT業界は再び成長に向けて動き出したかに見えるが、増益はコスト削減に支えられている面が大きい。メタもいよいよ配当を開始するなど、成長産業としての役割が終焉する兆しも見えている。
記事 人材管理・育成・HRM デジタル化を阻む社員の「知識不足問題」、抜本改善に“役立ちすぎる”学習法とは デジタル化を阻む社員の「知識不足問題」、抜本改善に“役立ちすぎる”学習法とは 2024/03/08 今やビジネスに必要不可欠になりつつあるデジタル技術・ツールの活用。しかし、従業員のITリテラシーの低さから、導入した技術やツールの能力を十分に生かせていないケースも散見される。DXを適切に推進するためには、ITスキルの教育をどう行うのが正解なのか。ガートナーが解説する。
記事 AI・生成AI 茂木健一郎氏が解説、AIがイーロン・マスクや孫正義に「絶対勝てない」ある能力とは 茂木健一郎氏が解説、AIがイーロン・マスクや孫正義に「絶対勝てない」ある能力とは 2024/03/07 2022年11月にChatGPTが公開されて以来、さまざまな生成AIが注目を集めている現在。「AI時代」とも言える現代において、人間にしか持ちえない能力はあるのだろうか。脳科学者の茂木健一郎氏によると、AIには不可能で人間が得意とする「ある能力」が存在するという。その能力とは一体何なのか。茂木氏が詳しく解説する。
記事 ロボティクス ロボット技術の「5大トレンド」、2033年に8,500億円超の自律型システム市場の詳細 ロボット技術の「5大トレンド」、2033年に8,500億円超の自律型システム市場の詳細 2024/03/07 1 近年のロボット技術は、目覚ましい発展を遂げ、製造業や物流業などのさまざまな産業や日常生活を急速に変化させています。その市場規模は2033年には56億8,000万米ドル（約8,529億円）に達すると予測されています。この記事では、米国の市場調査会社BISリサーチ社の市場調査レポート「自律型システムの未来 - 新興技術と機会市場 - 世界および地域別分析：用途別、セクター別、プラットフォーム別、ソフトウェア技術別、国別 - 分析と予測（2023年～2033年）」から、自律型システム市場の未来に変革をもたらすロボット技術の新たなトレンドを紹介します。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 ガソリン車全廃は「地獄へのシフト」、トランプ大統領復活でEV・テックはどう変わる？ ガソリン車全廃は「地獄へのシフト」、トランプ大統領復活でEV・テックはどう変わる？ 2024/03/06 米国時間の3月5日火曜日、米大統領選挙は候補者選びのヤマ場を迎える。共和党の最有力候補は前大統領のドナルド・トランプ氏だ。米国では、11月の本選でも勝利するのはほぼトランプ氏になるだろう（ほぼトラ）との見方が強まっている。同氏のテクノロジー分野における不規則発言が目立つが、大統領に返り咲いた場合、半導体やEV、再エネ電力網、デジタルドル、SNS、中国とのIT競争などテクノロジー分野でどのような政策を実施するのか。最新の発言や、1期目の「実績」を基に予測する。
