記事 IoT・M2M・コネクティブ トヨタが衝撃の新ビジネス 他業界は「オーナー情報」を金脈にできるか？ トヨタが衝撃の新ビジネス 他業界は「オーナー情報」を金脈にできるか？ 2018/04/10 日本の基幹産業の1つであるクルマが、大きな変革を迎えている。それは環境問題への対応や、IT技術の高まりによる運転支援システムや自動運転開発のムーブメントが原動力となり、産業構造やビジネスモデルすら大きく変えてしまうほどの勢いにまで成長しようとしているのだ。今回は、すべての産業界に普及していくIoTがクルマをどう変え、その他の業種にも大きな影響を与えていくのかについて考えてみたい。
記事 AI・生成AI サッポロに聞くAI導入の極意、「社内問い合わせAI」で顧客対応の時間をひねり出す サッポロに聞くAI導入の極意、「社内問い合わせAI」で顧客対応の時間をひねり出す 2018/04/10 サッポロでは、「異次元スピードでの経営変革」という中期経営計画の下、グループを挙げて働き方改革に取り組んでいる。そこでは、より働きやすい環境を整備するとともに業務見直しによる労働生産性向上をめざしており、その一環として社内問い合わせ対応という“減らしたい業務”にチャットボット型AIを導入した。導入を手掛けたサッポログループマネジメント グループIT統括部営業情報グループ課長代理 河本英則氏に聞いた。
記事 メタバース・VR・AR・MR・SR・xR AR・VRの6業種 活用事例まとめ、アマゾンやトヨタは何に取り組んでいるのか AR・VRの6業種 活用事例まとめ、アマゾンやトヨタは何に取り組んでいるのか 2018/04/09 日本では「AR」「VR」というと、先進的なイメージや、あるいはPokémon GOのようなエンターテインメント領域に限定されるもののように感じるかもしれない。しかし、アメリカなど海外の企業では、すでにxRを活用したサービスの実用化が進められている。本稿では、業界ごとに整理したxR活用事例と最新トレンドをまとめる。
記事 ブロックチェーン・Web3 ブロックチェーンで「強制労働」をなくせ！ 米国務省とスタートアップの挑戦 ブロックチェーンで「強制労働」をなくせ！ 米国務省とスタートアップの挑戦 2018/04/06 仮想通貨のためのプラットホームとして開発されたブロックチェーンだが、このところビジネス界でも利用が広がっている。そんな矢先、米国務省と複数の企業が協調し、世界中で今も存在する子供の強制労働（Forced labor）など、いわゆる「奴隷労働」を撲滅しようという取り組みが始まった。
記事 ブロックチェーン・Web3 4割超の日本企業がブロックチェーンに取り組み、ガートナー調査 4割超の日本企業がブロックチェーンに取り組み、ガートナー調査 2018/04/05 従業員数500人以上の日本企業に対するブロックチェーンへの取り組み状況に関する調査の結果、42.6％の企業が、調査など初期的なものも含め、ブロックチェーンに何らかの形で取り組んでいることがわかった。さらに今後3年以内にブロックチェーンに取り組む日本企業の割合は6割程度に達するという。
記事 市場調査・リサーチ 量子超越性、フライングカー… SFを超える？ 世界のテックトレンド10選 量子超越性、フライングカー… SFを超える？ 世界のテックトレンド10選 2018/04/04 テクノロジーの各業界への影響力の拡大がしている。その一方で、影響力を増すテクノロジーに対して、政府機関などによる規制の強化が始まりつつある。さらに、「フライングカー（空飛ぶクルマ）」や、「量子超越性（Quantum Supremacy）」など、従来SFの世界にしか存在しなかったモノの実現も射程に入ってきた。今、世界で、社会で、経済で、何が起きているのか？ 今つかまなければいけない10のトレンドを、フロスト＆サリバン ビジョナリー・イノベーション部門主席コンサルタント ローレン・テイラー氏と同 モビリティ部門主席コンサルタント 森本 尚氏が解説する。
記事 市場調査・リサーチ 企業の9割がリスクマネジメント計画を策定、「クライシス経験有無」で対応に差 企業の9割がリスクマネジメント計画を策定、「クライシス経験有無」で対応に差 2018/04/04 トーマツは1月、454社にアンケートでたずねた「企業のリスクマネジメントおよびクライシスマネジメント実態調査」の結果を発表した。企業が国内で最も優先しているリスクは、「地震・風水害等、災害の発生」であり、多くの企業で対策の後がみられる結果が出たが、「クライシス経験有無」で、クライシス後の行動に差が出る結果となった。
記事 AI・生成AI 走行データ企業「ナウト（Nauto）」とは？トヨタやBMWらがこぞって出資するワケ 走行データ企業「ナウト（Nauto）」とは？トヨタやBMWらがこぞって出資するワケ 2018/04/03 多くの企業が自動運転に投資している。自動運転および運転支援システムは、技術が向上すれば、交通事故を減らし、運輸事業者の費用負担を軽減すると見られている。米国のベンチャー企業ナウトは、通信機能を備えたカメラを自動車に設置し、各種の走行データを収集している。このデータは自動運転をつかさどる人工知能の訓練データとして活用できるため、ナウトには自動運転の研究開発を進める大手からの提携話が舞い込んでいる。同社を巻き込んだ走行データの獲得をめぐるトヨタ、BMW、ＧＭ、ソフトバンクグループの戦略を見てみよう。
記事 クラウド IBM×VMware対談で見えた、基幹システムの見直しに「今が絶好機」な理由 IBM×VMware対談で見えた、基幹システムの見直しに「今が絶好機」な理由 2018/04/02 企業の基幹システムの多くは、すでに仮想化による集約が進み、ある程度の最適化は済んでいるはずだ。しかし、「激動」と言っても大げさではない現在のビジネス環境において、基幹システムにもさらなるコスト削減や俊敏性が求められている。そこで1つの解が「クラウドの活用」だが、これまで簡単ではなかった。しかしここにきて、急速に環境が整い始めているという。クラウド領域でグローバルに戦略的パートナーシップを深める日本アイ・ビー・エムとヴイエムウェアのエキスパートに、ITインフラのトレンドや課題、効果的な仮想環境のクラウド移行シナリオについて話を聞いた。
記事 クラウド IBM×VMware対談で見えた、基幹システムの見直しに「今が絶好機」な理由 IBM×VMware対談で見えた、基幹システムの見直しに「今が絶好機」な理由 2018/04/02 企業の基幹システムの多くは、すでに仮想化による集約が進み、ある程度の最適化は済んでいるはずだ。しかし、「激動」と言っても大げさではない現在のビジネス環境において、基幹システムにもさらなるコスト削減や俊敏性が求められている。そこで1つの解が「クラウドの活用」だが、これまで簡単ではなかった。しかしここにきて、急速に環境が整い始めているという。クラウド領域でグローバルに戦略的パートナーシップを深める日本アイ・ビー・エムとヴイエムウェアのエキスパートに、ITインフラのトレンドや課題、効果的な仮想環境のクラウド移行シナリオについて話を聞いた。
記事 AI・生成AI ビッグデータ全盛の時代に「スモールデータが重要」と叫ぶワケ ビッグデータ全盛の時代に「スモールデータが重要」と叫ぶワケ 2018/04/02 昨今、人工知能（AI）という言葉を耳にしない日がないほど、頻繁に取り上げられている。実際、AIは我々の生活にも浸透しつつあるが、そのブームを支えているのは「ビッグデータ」であると言っても過言ではないだろう。ビッグデータの分析の仕方によっては、これまで気付かなかった新たなインサイトを導き出すことが可能だからだ。ではAI時代において、ビッグデータがなければイノベーションを起こすことはできないのか。実は、必ずしもビッグである必要はないと筆者は考えている。
記事 ビデオ会議・Web会議 退社16時半の味の素が明かす、働き方改革で大胆に削った“ムダ”のすべて 退社16時半の味の素が明かす、働き方改革で大胆に削った“ムダ”のすべて 2018/03/30 働き方改革の推進は、今やどの企業にとっても経営課題の一つだ。この課題に対して2017年4月から本格的に取り組んだ味の素は、1日の所定労働時間を20分短縮した。半期で1人当たり32時間の総実労働時間を削減してもなお時間売上高を上げられたのは、味の素が効率よく“ムダ”を削ったためだ。本企画では、「すべての企業が実現しうる」という“味の素流働き方改革”の真髄に迫る。カギは「テレワーク」、そして「会議」だ。
記事 経営戦略 デンソーが6倍のスピードで「デジタルトランスフォーメーション」を実現した方法 デンソーが6倍のスピードで「デジタルトランスフォーメーション」を実現した方法 2018/03/30 100年に一度の大改革といわれる企業の「デジタル変革」。グローバル経済の広がりもあいまって、異業種からの「ディスラプター（創造的破壊者）」が市場に参入する状況が加速している。では、企業は生き残りのため、どのようなことに取り組めばよいのか。デンソー 技術開発センター デジタルイノベーション室長の成迫剛志氏が、同社で推進しているデジタルトランスフォーメーションを紹介する。
記事 環境対応・省エネ・GX ZEBとは何か？ 基礎からわかる省エネを超えたゼロエネ建物の可能性 ZEBとは何か？ 基礎からわかる省エネを超えたゼロエネ建物の可能性 2018/03/30 「ZEB（ゼロ・エネルギー・ビルディング：ゼブ）」とは、エネルギーの生成と消費の収支がプラスマイナスゼロになる建物のこと。その市場はゼネコンだけでなく建材、設備、情報システムなども関連するため幅広い。古くからある構想だが、2030年には2015年比で40倍に達するとの試算もある。また、「パリ協定」の目標達成を目指す日本政府は、ZEBをエネルギー政策として重視し、補助事業、認定制度、登録制度を設けて推進。国は2030年までに新築の建築物すべてをZEB化することを目指している。
記事 CRM・SFA・コールセンター 高品質な顧客体験を妨げる「3つの壁」の壊し方、変化に対応するためのCS戦略 高品質な顧客体験を妨げる「3つの壁」の壊し方、変化に対応するためのCS戦略 2018/03/29 モバイルやソーシャルを駆使し、リアルとネットを自在に行き来しながら購買を進める。そんな購買活動の「デジタル化」の前に、従来のような商品そのものでの差別化は難しい。企業は、サービスでの差別化で、質の高い顧客体験を提供し、顧客のブランドからの離反を防ぐ必要がある。その一翼を担うのがコンタクトセンターだが、旧来のコストセンターとしての考え方に縛られ改革がうまく進まないとの声も聞く。本稿ではコンタクトセンター改革を効果的に進めるためのポイントを紹介したい。
記事 ロボティクス パナソニックが挑むサプライチェーン変革、ロボットで物流プラットフォーム構築へ パナソニックが挑むサプライチェーン変革、ロボットで物流プラットフォーム構築へ 2018/03/29 パナソニックは、RFIDとロボットを使ってサプライチェーンのプラットフォームを握ろうとしている。モノを製造して販売する過程を担うメーカー、倉庫、店舗、この３分野それぞれの現場ニーズに応えるソリューションを提供し、さらに横串でつなぐ。舞台はコンビニ、そしてスーパーマーケットである。パナソニックは実際にどんなことを考えているのか。どんな世界を目指しているのか。パナソニック スマートファクトリーソリューションズ取締役で、小売・物流システム ストラテジックビジネスユニット ビジネスユニット長の足立秀人氏に話を聞いた。
記事 セキュリティ総論 「投資家」のビジネス上の脅威、サイバーセキュリティがトップに 「投資家」のビジネス上の脅威、サイバーセキュリティがトップに 2018/03/27 サイバーセキュリティが投資家のビジネス上の最大の脅威となった。2018年2月26日にPwC Globalが発表した「2018 Global Investor Survey」によると、投資家およびアナリストの41％がビジネス上の最大の脅威として「サイバー脅威」を挙げており、その順位は2017年の5位から上昇し、今回、トップとなった。
記事 農業・漁業・林業・畜産業 日本政府のアグリテック戦略、ロボットやAIで挑む「農業のイノベーション」とは 日本政府のアグリテック戦略、ロボットやAIで挑む「農業のイノベーション」とは 2018/03/27 日本の農業は、深刻な高齢化が進み農業経営は一段と厳しい局面を迎えている。こうした社会課題の解決に向け、内閣府は「総合科学技術・イノベーション会議」を開催。官民一体で、スマート農業や農業データ連携基盤整備に向けた政策提言を行っている。そこで、政府の取り組みを中心に、AgriTech（アグリテック）が開く近未来の農業を紹介したい。
記事 金融業界 銀行の「スマートバンキング化」が加速、6つのテクノロジーでトレンドを押さえよ 銀行の「スマートバンキング化」が加速、6つのテクノロジーでトレンドを押さえよ 2018/03/27 ICTはあらゆる産業に浸透しつつある。銀行においてもICTの導入は著しい。従来の実店舗型支店中心のビジネスモデルからの脱却を試み、既存システムと新しいテクノロジーの統合を積極的に検討する銀行も増えている。こうした動きの背後には、銀行競争における3つのトレンドと、顧客満足度やサービスの向上を可能にする6つのテクノロジーがある。フロスト＆サリバン ジャパン 成長戦略コンサルティングマネージャの伊藤 祐氏が事例を交えてスマートバンキングの現状と将来の展望を解説する。
記事 人材管理・育成・HRM 人手不足がさらに悪化 いよいよ「物価上昇」か 人手不足がさらに悪化 いよいよ「物価上昇」か 2018/03/27 日本経済はすでに慢性的な人手不足に陥っているが、さらに状況が悪化するサインがあちこちに出ている。企業は人手不足によるコスト増を価格に転嫁するのか決断を迫られそうだ。
記事 データセンター・ホスティングサービス マルチクラウド時代、データセンター活用に求められる「もう一つのポイント」 マルチクラウド時代、データセンター活用に求められる「もう一つのポイント」 2018/03/26 デジタルビジネスの進展とともに、それを支えるIT基盤にも新たな役割が求められている。また、オンプレミスとクラウドを使い分けるハイブリッドクラウドが一般化し、複数のクラウドを組み合わせたマルチクラウドの利用も拡大。それを橋渡しするネットワーク網も多様な選択肢から最適解を選ばなければならない時代が到来した。ビジネスニーズも大きく変化する中、どのようにこれからのIT戦略を描けばよいのか。
記事 CRM・SFA・コールセンター APIエコノミーの構築方法をガートナーが解説、開発体制やセキュリティの要点とは？ APIエコノミーの構築方法をガートナーが解説、開発体制やセキュリティの要点とは？ 2018/03/26 API、あるいはAPIエコノミーが新たな企業価値の創出手段として注目を集めている。とはいえ、APIは多くの企業にとってなじみが薄く、API開発にあたっては戸惑うことも多い。ガートナー リサーチ部門のバイス プレジデントを務めるパオロ・マリンベルノ氏がAPI開発の目指すべき方向性と、その実践に向けた方法論を解説した。
記事 モダナイゼーション・マイグレーション ヤンマー矢島氏ら徹底討論：コミュニケーション基盤刷新は働き方改革に貢献できるか？ ヤンマー矢島氏ら徹底討論：コミュニケーション基盤刷新は働き方改革に貢献できるか？ 2018/03/23 生産性の向上や優秀な人材を獲得する目的で「働き方改革」に取り組む企業が増えている。しかし、いざ始めるとなると何から手を付けてよいのかわからないというケースも少なくない。大阪に拠点を置く重機メーカーのヤンマー 執行役員 ビジネスシステム部長 矢島 孝應氏は「働き方改革にはコミュニケーションやノウハウの共有化が不可欠」として、まず自社のコミュニケーション基盤の刷新から取り組んだ。なぜ働き方改革にコミュニケーション基盤の変更が効果的なのか？ 矢島氏ら5人の有識者が話し合った。
記事 AI・生成AI オープンテキスト CEOに聞く「失敗しないAI導入」のコツ オープンテキスト CEOに聞く「失敗しないAI導入」のコツ 2018/03/23 エンタープライズ情報管理（EIM）ソリューションをグローバルで提供し、NASDAQにも上場しているオープンテキスト。同社取締役副会長、最高経営責任者 兼 最高技術責任者を務めるマーク・バレンシア氏は、3つの技術に注目している。Internet of Everything（あらゆるモノのインターネット、IoE）、仮想通貨、AIだ。経営者はその技術をどう活用すればいいのか。バレンシア氏に話を聞いた。
記事 データセンター・ホスティングサービス 東大 江崎教授と藤原 洋氏が激論、「サイバーファースト」時代のデータセンターの役割とは 東大 江崎教授と藤原 洋氏が激論、「サイバーファースト」時代のデータセンターの役割とは 2018/03/20 デジタルテクノロジーが人々の生活や企業のあり方を大きく変えている。こうしたデジタル変革の源泉となるのが「データ」だ。企業が保有するデータ量が飛躍的に増大し、ビジネスにおけるIT需要がますます予測困難になる中で、ITインフラをはじめとする次世代のデータセンターに求められる条件は何か。東京大学 大学院 情報理工学系研究科 教授の江崎 浩 氏とブロードバンドタワー 代表取締役 会長兼社長CEOの藤原 洋 氏が、注目するテクノロジーの潮流や、「サイバーファースト」時代に求められるデータセンターの役割について語り合った。
記事 CRM・SFA・コールセンター 青学 小野教授が語る顧客体験のあり方、デジタル化で価値を上げる「人」の役割 青学 小野教授が語る顧客体験のあり方、デジタル化で価値を上げる「人」の役割 2018/03/20 デジタル化の浸透で顧客接点が複雑化し、組織として統合された顧客体験を提供することが重要視されている。しかし、その実現のためには「ビジネスプロセスの設計が課題だ」と語るのは青山学院大学 経営学部で教授を務める小野譲司氏だ。サービスマーケティング研究の第一人者である同氏に、「サービス化」が進む企業活動の中で、いかにブランドの「価値づくり」を進めるべきか、データやテクノロジーの「使いどころ」について聞いた。
記事 CRM・SFA・コールセンター なぜCS部門に変革が必要なのか、「顧客の期待を超える」ための条件とは なぜCS部門に変革が必要なのか、「顧客の期待を超える」ための条件とは 2018/03/20 消費行動がデジタル化し「顧客は変わった」と言われる。従来のように「良いモノを作れば売れる」時代は終わった。「サービスでの差別化」をはじめとする、統合された顧客体験の提供がブランドのロイヤリティを高めていくのだ。これまでコストセンターと位置づけられてきたCS部門をいかにして改革し、最高のサービスを提供する企業に生まれ変わったらよいか。サービス改革の最新動向を探る。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 働き方改革に繰り返し挑戦してきた企業が、テレワークで表彰されるに至った方法 働き方改革に繰り返し挑戦してきた企業が、テレワークで表彰されるに至った方法 2018/03/20 ネットワンシステムズは、2017年に総務省の「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」に選出された。これは、先進ICT技術を常に取り入れ、PoC（Proof of Concept）を行い、働き方改革をアグレッシブに進めてきた結果ともいえる。しかし、同社の働き方改革にはまだ先がある。成長戦略に沿った働き方、コラボレーションの加速、そして究極的には“BYOC”（Bring Your Own Cloud）だ。同社 経営企画本部 理事 兼 情報システム部長の比嘉偉明氏に、同社の情報システム部門がこれまでの改革で果たした役割と、これから果たしていく役割を聞いた。
記事 AI・生成AI スクエニの三宅陽一郎氏、農家エンジニアと「ゲームとキュウリのAI活用」を語る スクエニの三宅陽一郎氏、農家エンジニアと「ゲームとキュウリのAI活用」を語る 2018/03/20 AI開発の歴史は60年を数える。これまでに第1次、第2次とブームがあり、現在は深層学習が第3次AIブームをけん引している。「実装フェーズに入った」といわれるAIは、どの分野で、どこまで活用が進んでいるのか。AR三兄弟 川田十夢氏、スクウェア・エニックス 三宅陽一郎氏、キュウリ農家 小池誠氏、日本アイ・ビー・エム 岡田明氏、産業技術総合研究所 江渡浩一郎氏が、ゲーム、農業、スポーツにおける最先端のユースケースを通じ、AI研究、AI活用の未来を徹底的に議論した。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス なぜ多くの大企業が宇宙ビジネスに参入するのか なぜ多くの大企業が宇宙ビジネスに参入するのか 2018/03/20 日本発の宇宙ビジネスを多角的に考察する本連載。今回は宇宙ビジネスを支える「お金」に注目してみよう。内閣府は宇宙産業の市場規模を、2030年代に現在の2倍となる2兆4000億円まで拡大させる目標を設定している。しかし、「ニュースペース先進国」である米国の市場規模と比較すると、その規模は小さい。日本発 宇宙ビジネスが成功するためには、どのような“お金の流れ”が理想的なのだろうか。
