働き方改革に効くのは、かつて「高い」「使いにくい」とされた“デスクトップ仮想化”だ
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セキュリティ面だけでなく「柔軟な働き方」が注目され始めた
働き方改革関連法の施行を目前に、企業の働き方改革は急ピッチで進んでいる。よりよい人材を獲得し、今いる人材を定着させるためにも、多様な働き方のニーズに応えられる環境を整備するのは喫緊の課題だ。その働き方改革を実現する技術として、今再び注目されているのが「デスクトップ仮想化(VDI)」だ。VDIとは、OSやアプリケーションなどの業務で活用するデスクトップ環境を、仮想化技術を用いてサーバ側に集約し実行する技術のことである。エンドユーザーの端末には、画面情報が転送されるだけだ。
こうしたVDIの特徴は、かつてはセキュリティ強化、運用効率化といった側面で評価され、導入されてきた。しかし昨今、「守り」ではなく「攻め」の施策として再定義され始めている。
VDIはユーザーにとっても、自席で利用している仕事環境がそのまま自宅や外出先でも利用できる技術だ。つまり「マルチデバイス対応」や「柔軟な働き方」を実現できるため、業務の生産性やワークライフバランスを保つ上で有用だという理解が広がっているのだ。
もちろん、従来から評価されていた「守り」も強い。業務上重要なデータはデバイス側ではなく、堅牢なデータセンターなどのサーバ側で集中管理されるため、情報漏えいの危険性が大幅に軽減される。そして、管理者側からも、物理的に分散されたPCを1台ずつ管理することから、管理ポイントを集中させることが可能になるため、運用管理負荷を軽減し、セキュリティインシデントに対して、迅速に適切な対応が行えるメリットがある。
メリットの一方で囁かれていたVDIの「高い」「拡張しにくい」「運用が大変」
こうしたメリットがある一方で、これまでVDIというと「コストが高い」といった問題や、「拡張が大変」「運用も意外と面倒」といった使いにくさが指摘されることもあった。コスト面では、特に初期投資の高さがネックになることが多い。自社のサーバルームやデータセンターにVDIのサーバを導入するとなると、機器の調達は大変だし、複雑なシステム構成で導入コストは高くなってしまう。
サーバの調達や構成の見直しは、システムを拡張したいときにも生じる。ビジネスに俊敏性が求められる今、デスクトップ環境という業務に必須のシステムが、拡張したいときにすぐ用意できないようでは厳しい。
運用面でも課題はあった。上記のサイジングを考慮することに加え、バージョンアップやパッチの適用なども考えなければならず、思ったよりも負荷が減らないというケースはよく聞く。
しかし、実はこうした課題は、すでに過去のものとなりつつある。
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