記事 ルータ・スイッチ ラック西本逸郎氏xヤマハ鼎談：スマートフォン時代の無線ネットワーク構築術 ラック西本逸郎氏xヤマハ鼎談：スマートフォン時代の無線ネットワーク構築術 2012/11/15 スマートフォン、タブレットの業務利用が進むにつれて、企業内ネットワークのあり方にも変化が求められている。その1つが無線LAN対応だろう。有線だったものが無線になると、目に見えないこともあって、安全かつ確実に構築や運用を行うのも難しくなる。しかし、こうした環境の変化は、実は中堅中小企業にとってチャンスでもあるとラック 専務理事 西本 逸郎氏は指摘する。その西本氏と法人向けルーター市場を牽引するヤマハの平野 尚志氏、瀬尾 達也氏が鼎談を行った。
記事 シンクライアント・仮想デスクトップ Windows XPのサポート終了や8登場、スマホ急増やBYODはデスクトップ仮想化の契機か？ Windows XPのサポート終了や8登場、スマホ急増やBYODはデスクトップ仮想化の契機か？ 2012/11/14 オフィスのPCを管理するIT部門にとって、ユーザーサポート、障害対応、セキュリティ対策、データ保護、BCP対策、OSアップデート、ハードウェア更改など、その管理の手間やコストは決して低くない。こうした業務を効率化し、他の仕事にエネルギーを振り向けたいと考える管理者も多いはずだ。また、昨今ではスマートフォンやタブレットといった機器も台頭し、BYOD（私物の持ち込み）も無視できない課題の1つとなっている。働き方そのものも変化する時代に、企業のデスクトップ環境はどうあるべきなのだろうか。
記事 Wi-Fi・Bluetooth 全国のLTE速度調査、上り下り速度・受信地点数のすべてでソフトバンクがトップ 全国のLTE速度調査、上り下り速度・受信地点数のすべてでソフトバンクがトップ 2012/11/07 ICT総研は6日、全国200地点でのスマートフォンLTE通信速度実測調査の結果をまとめた。同社では過去に鉄道駅や、オフィスビルなどで通信速度の実測調査を実施しているが、今回の調査では、個人ユーザーが日常的にスマートフォンを利用する地点の電波状況の実態を把握することを目的とした。住宅街や商業施設、公園、文化施設など、各エリアで代表的な地点から25カ所ずつランダムにピックアップし、札幌から福岡まで全国で200カ所の調査地点で実測した。
記事 その他 ハイパフォーマー 大成建設 「良い人間関係と幅広い知識で自らの生産性を高める」 ハイパフォーマー 大成建設 「良い人間関係と幅広い知識で自らの生産性を高める」 2012/11/05 今後ますます重要度が増す情報システム部門。これを支えるのは、優秀な人材である。情報システム部門のハイパフォーマーは、どのような能力を持ち、どのような成果を上げているのだろうか。本連載では、ハイパフォーマーに登場いただき、彼らのノウハウを抽出・体系化する。第8回は、大成建設 社長室 情報企画部推進室 課長 井上良悟氏に聞いた。
記事 ネットワーク管理 BYODからOpenFlowまで、最新のネットワーク技術を迅速にキャッチアップし幅広く対応 BYODからOpenFlowまで、最新のネットワーク技術を迅速にキャッチアップし幅広く対応 2012/11/01 インターネットやITの急速な進展に伴い、情報化社会で創出されるデータ量は爆発的に増えている。最近では「ビッグデータ」に代表されるキーワードも世間で踊っているが、ITを支えるインフラにも大きな変化が現れてきた。たとえばデータセンターやキャリアなど、企業を根幹から支えるサービスプロバイダー側のネットワークはもちろん、エンタープライズネットワークも同様に変化を遂げている。「クラウドコンピューティング」や「仮想化」といった技術は、すでにIT業界で広く認知されているが、さらに最近では「SDN/OpenFlow」や「BYOD」といった新しい話題も登場しており、目まぐるしい技術革新の渦中にシステム担当者は身を置いているといえるだろう。そのような状況で今後どのように企業ネットワークを整備し進化させていけばよいのか？ という問題に頭を悩ませているシステム担当者も多いかもしれない。変化の激しい時代を生き抜くために、いま企業にとって最適なソリューションを提供できるSIerやインテグレーターが求められているのだ。
記事 新規事業開発 NTTドコモ、起業支援「イノベーションビレッジ」、100億円出資の「イノベーションファンド」を設立 NTTドコモ、起業支援「イノベーションビレッジ」、100億円出資の「イノベーションファンド」を設立 2012/10/29 エヌ・ティ・ティ・ドコモ（以下、ドコモ）は26日、日本におけるスタートアップ企業やベンチャー企業とともに、スマートフォン向けの新たなサービスを創造することを目的として、ベンチャーとの連携強化に向けた新たな取り組みを開始すると発表した。
記事 環境対応・省エネ・GX スマートタップを用いたビッグデータ型HEMS/BEMSの実証実験、東大など スマートタップを用いたビッグデータ型HEMS/BEMSの実証実験、東大など 2012/10/25 江崎 浩教授らが中心となって進めている東京大学の東大グリーンICTプロジェクトと、リコー、大塚商会は25日、東京大学本郷キャンパス内工学部2号館内において、次世代BEMSやスマートグリッド向けに開発され2011年に国際標準化されたオープンな通信規格「IEEE1888」を用いたスマートタップを使って、ビッグデータ型の次世代HEMS/BEMSに関する研究開発と実証実験に着手したと発表した。
記事 PC・ノートPC Windows8はPC業界の救世主になれるのか？メーカー5社とMS・インテルの意気込み Windows8はPC業界の救世主になれるのか？メーカー5社とMS・インテルの意気込み 2012/10/25 いよいよ発売が迫る新しいOS・Windows 8。近年、iPhoneやiPad、Android端末など、スマートフォンやタブレット端末群に押されて、PCの世界も大きな変化を迫られている。Windows 8の発売に合わせて、国内でも新たなUltrabookが市場に続々と投入されているようだ。主要メーカーやマイクロソフト、インテルは意気込むが、厳しい見通しを示す専門家もいる。本稿では、NEC、ソニー、東芝、パナソニック、富士通といった国内主要PCメーカー5社の社長らのPC販売戦略、インテル、マイクロソフトが語った見通しを紹介する。また、その後発表された各社のWindows 8のフラッグシップノートPCについても簡単にまとめた。
記事 IT戦略・IT投資・DX TIS、アジアでのビジネスをITインフラ面からトータルで支援するサービス開始 TIS、アジアでのビジネスをITインフラ面からトータルで支援するサービス開始 2012/10/22 TISは22日、企業のアジア展開をITインフラ面からトータルでサポートする「アジアマルチプラットフォームサービス」を提供開始することを発表した。
記事 業務効率化 資料作りが「バカのロングテール」になってないか？「IT断食」の是非を問う 資料作りが「バカのロングテール」になってないか？「IT断食」の是非を問う 2012/10/02 ITは、市場への機敏性や業務効率化を推進した一方で、コミュニケーション低下や強度の依存といった弊害をもたらした。ドリーム・アーツ、代表取締役社長の山本孝昭氏の共著「IT断食のすすめ」によれば、意味なくCCされる電子メールや共有ファイルが溢れかえる「Information Communication Flood」（情報洪水）、内容を深く吟味せずにコピペを繰り返すだけで資料を作った気になる「BLT」（バカのロングテール）など、IT依存の弊害を列挙し、その処方箋としてIT断食を提案している。ITは企業にとって弊害となりつつあるのか？アステラス製薬 コーポレートIT部長 須田真也氏や荏原製作所 情報通信統括部 IT企画室長 池田和弘氏、関西電力 経営改革・IT本部 副本部長 稲田浩二氏、東レ 情報システム企画部部長 松田浩氏らが語りあった。
記事 ID・アクセス管理・認証 富士ゼロックス、モバイル暗号化技術「モバイル・コンフィデンシャル・ビューイング」を開発 富士ゼロックス、モバイル暗号化技術「モバイル・コンフィデンシャル・ビューイング」を開発 2012/09/28 富士フイルムグループの富士ゼロックスは28日、モバイル端末にダウンロードした電子コンテンツ（オフィスドキュメント・画像・動画など）を、有効期限付きの復号鍵・再暗号鍵が記載された電子チケット使って、安全に保管する暗号化技術、モバイル・コンフィデンシャル・ビューイングを開発したと発表した。
記事 Office、文書管理・検索 JBCC子会社、マルチデバイス対応の企業向けデータ共有ソリューション「HDS drive」を発表 JBCC子会社、マルチデバイス対応の企業向けデータ共有ソリューション「HDS drive」を発表 2012/09/26 JBCCホールディングスの子会社、JBアドバンスト・テクノロジーは25日、社内に保管されたオフィス文書やデータを、マルチデバイスから安全に共有・活用できる「HDS drive」を提供すると発表した。
記事 Office、文書管理・検索 中央システム、ペーパーレス情報共有サービス「リーフボックス」を提供開始 中央システム、ペーパーレス情報共有サービス「リーフボックス」を提供開始 2012/09/25 ITホールディングスグループの中央システムは25日、同社の中堅・中小企業向けクラウドサービス「スマートワークス」シリーズの第3弾として、ペーパーレス情報共有サービス「リーフボックス」を本日より提供すると発表した。
記事 営業戦略 営業力強化に向け、「標準化」と「間接業務の圧縮」を進める：企業成長をドライブする営業戦略（5） 営業力強化に向け、「標準化」と「間接業務の圧縮」を進める：企業成長をドライブする営業戦略（5） 2012/09/21 前回は、営業力を強化するための「実行課題の解決」として、付加価値のある活動をピックアップするために、営業の役割定義と生産性向上のための施策について触れた。第5回は、生産性を上げるという観点から、さらに重要となる営業プロセス自体の標準化と、付加価値のない間接業務の圧縮を中心に、『最強の営業戦略』（東洋経済新報社）の執筆者であるA.T.カーニーパートナーの栗谷 仁 氏と、同社の糸田 哲 氏に解説していただこう。
記事 IoT・M2M・コネクティブ M2M導入事例：テレマティクスによる車両運行状況の見える化が日本テクノにもたらしたもの M2M導入事例：テレマティクスによる車両運行状況の見える化が日本テクノにもたらしたもの 2012/09/18 1995年4月に設立された日本テクノは、電力エネルギーに関する各種サービスを提供する企業だ。東日本大震災以降、電力問題やスマートグリッドなどが急速に注目を集めているが、同社はその遙か前の2002年から電気の“見える化”に取り組んできた。そんな日本テクノが、営業社員や技術社員が運転する車両に対して、その運行状況を“見える化”するテレマティクスを導入したのは自然なことと言えるかもしれない。テレマティクスの導入によって、日本テクノにはどのような変化が表れたのか。実際の取り組みとその効果について紹介する。
記事 情報共有 シグマクシス 大原聡氏インタビュー：イノベーションを促すコミュニケーション環境と基盤を創る シグマクシス 大原聡氏インタビュー：イノベーションを促すコミュニケーション環境と基盤を創る 2012/09/14 世界の経済環境が激変する中で、なかなかイノベーションを起こすことのできない日本企業。問題はどこにあるのだろうか。マネジメント視点から継続的にイノベーションを起こすには、何が足りないのか。戦略コンサルティングファームや投資銀行、ベンチャー企業などを経験してきたシグマクシスの大原聡氏に、日本企業の経営課題と組織コミュニケーションの改革の必要性について話を伺った。
記事 シンクライアント・仮想デスクトップ クライアント仮想化の導入成功企業、「障壁は特になかった」 モバイル仮想化も拡大へ クライアント仮想化の導入成功企業、「障壁は特になかった」 モバイル仮想化も拡大へ 2012/09/11 国内クライアント仮想化の先進的なユーザー企業6社への調査によれば、導入に成功した企業は「導入に際する障壁が特になかった」としており、導入プロセスは以前より滞りなく進む傾向にあったという。
記事 情報共有 「結論が出る会議」を実現するには？4つの軸で会議を効率化する方法 「結論が出る会議」を実現するには？4つの軸で会議を効率化する方法 2012/09/03 「会議は踊る、されど進まず」――そんな会議が社内で常態化していないだろうか。ある調査によれば、オフィスワーカーの日常業務の約55％が会議関連に費やされていると言われている。ホワイトカラーの生産性向上が大きな課題となっている日本企業において、会議の効率化は、最初に着手すべきオフィスのワークフロー改革の一つと言えるだろう。ここでは、ハード、ソフト、コンテンツ、コンサルティングの4軸から会議の効率化を実現する方法をご紹介しよう。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 岸博幸 教授x山口俊昌社長 対談：日本流のグローバル戦略、IT戦略はどうあるべきか 岸博幸 教授x山口俊昌社長 対談：日本流のグローバル戦略、IT戦略はどうあるべきか 2012/09/03 近年、日本企業経営者が考える経営課題上位に「グローバル化」が上がるようになった。これまでも継続的に取り組んできたテーマだが、このところあらためて注目を集めている格好だ。一方、新興国企業の台頭や米国のものづくり回帰の攻勢にさらされ、日本企業は世界での戦い方に自信を失っているという観測も目立つ。日本企業の真のグローバル戦略は、一体どうあるべきなのか。慶應義塾大学大学院 メディアデザイン研究科 教授の岸博幸氏と、GRANDIT 代表取締役社長 山口俊昌氏の対談から、日本企業が掲げるべきグローバル戦略、そしてその中でのIT活用のあり方について探った。
記事 シンクライアント・仮想デスクトップ デスクトップ仮想化製品を比較、5分で理解する運用負荷軽減とセキュリティの両立 デスクトップ仮想化製品を比較、5分で理解する運用負荷軽減とセキュリティの両立 2012/08/30 デスクトップ仮想化とは、サーバ側にユーザーが利用できる仮想マシン（デスクトップ環境）を構築し、ユーザーが利用するクライアント端末からネットワークで接続して、どこからでも同じデスクトップ環境を利用させるという仕組みだ。端末のデータをサーバ側で集中管理するため、運用管理の効率化やセキュリティの向上、TCOの削減などさまざまなメリットが得られる。今回は、デスクトップ仮想化の仕組みを理解したうえで、シトリックスやヴイエムウェア、マイクロソフトなどの製品群を比較して見ていくことにしよう。
記事 プリンタ・複合機 7割超の企業が文書管理に課題、カラーコピー機・カラープリンターの満足度調査 7割超の企業が文書管理に課題、カラーコピー機・カラープリンターの満足度調査 2012/08/09 全国の企業（従業員規模30人以上）を対象にした、オフィスで使用するカラーコピー機およびカラープリンターの顧客満足度調査によれば、カラーコピー機、カラープリンターの両製品の満足度で富士ゼロックスが1位になった。また、同調査によれば、7割超の中小企業、8割超の大企業が社内文書の電子化やセキュリティ管理強化に課題を抱えていることが明らかになった。J.D. パワー アジア・パシフィックが発表した。
記事 データセンター・ホスティングサービス 国内データセンター建設市場：データセンターの新設を計画、事業者の約37％と一般企業の約22％ 国内データセンター建設市場：データセンターの新設を計画、事業者の約37％と一般企業の約22％ 2012/08/07 商用データセンター事業者82社、企業内データセンターを所有する一般企業353社への調査によると、2割程度の企業が、コスト削減を主な目的としてデータセンターの統廃合を計画していることが明らかになった。その一方で、事業者の約37％、一般企業の約22％がデータセンターの新設を計画/検討しているという。
記事 財務会計・管理会計 キリンホールディングス、国内綜合飲料新会社「キリン」2013年1月設立へ キリンホールディングス、国内綜合飲料新会社「キリン」2013年1月設立へ 2012/08/03 キリンホールディングスは、国内綜合飲料新会社「キリン」を2013年1月に設立すると発表した。
記事 経営戦略 日立製作所 中西宏明社長が語る、社会イノベーション事業に求められる3つの要素 日立製作所 中西宏明社長が語る、社会イノベーション事業に求められる3つの要素 2012/08/03 急激な「都市化」で浮上する新興国のインフラ整備問題への解決策として、あるいは新しい付加価値を模索する先進国の成長戦略として、いま、ITで社会全体の仕組みを丸ごと変える「社会イノベーション」事業に注目が集まっている。こうした中、日立製作所でも、従来の枠組みを超えた社会インフラ事業を推進しており、同社の成長戦略につなげたい考えだ。執行役社長 中西宏明氏が、世界各地で取り組んでいるインテリジェントウォーターシステムやスマートグリッド、都市アセットマネジメントシステムなどの社会イノベーション事業について語った。
記事 中堅中小企業・ベンチャー 「ひとり情シス」がまず取り組むべきことは？IT兼任者が無視してはいけない「拠点の結合」 「ひとり情シス」がまず取り組むべきことは？IT兼任者が無視してはいけない「拠点の結合」 2012/08/02 「中小企業ではITの管理/運用を担う人材が少ない」というのは、あらためて述べるまでもない周知の事実である。また、こうした人材不足が新たなIT活用の障壁となっていることも少なくない。しかし、だからといってITの管理/運用を担う人材を採用/育成するだけの余力があるわけでもない。こうした状況を打破するためには「何が課題であり、どのような対策を最も優先すべきか？」を考えることが大切だ。そこで今回は中小企業におけるIT管理/運用の人材に関する実態と課題を明らかにし、その対策について取り上げる。
記事 タブレット・電子書籍端末 コニカミノルタが考える、グローバル企業に求められるBYODの実現方法 コニカミノルタが考える、グローバル企業に求められるBYODの実現方法 2012/08/01 いま海外では、BYOD（個人所有機器の持ち込み）が広く浸透しつつある。こうした波は国内のグローバル企業の情報システム部門にも押し寄せており、どのようにモバイル・デバイスの運用管理すべきかという課題を突きつけている。世界を相手にビジネスを展開するコニカミノルタホールディングス IT業務改革部 担当部長の茶谷勉氏は「スマートフォンの情報漏えい対策や、紛失の事実を迅速に明らかにする規定を設けることが大切だ」と説く。コニカ・ミノルタがMDM（モバイルデバイス管理）製品を使わずに、BYODを実現するまでの経緯について迫った。
記事 グループウェア・コラボレーション 岡三証券、バックオフィスビジネス強化のため「ArielAirOne Enterprise」採用 岡三証券、バックオフィスビジネス強化のため「ArielAirOne Enterprise」採用 2012/07/31 アリエル・ネットワークは、同社のWebコラボレーションウェア「ArielAirOne Enterprise」が岡三証券に採用されたことを発表した。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 値上げを実現する6つの方法 ： 二代目社長の“値上げ”マーケティング（3） 値上げを実現する6つの方法 ： 二代目社長の“値上げ”マーケティング（3） 2012/07/31 「安易な値下げではなく、買い手が感じる価値を高めることが大切」と、父親から紹介された“値上げコンサルタント”の幸田陽一は言う。今日は3回目の指導。父親から経営を引き継いだ後、赤字に転落してしまったケーキ店「KARIYA」を立て直すため、二代目社長 刈谷修平の奮闘は続く。
記事 クラウド セキュリティ、アクセスコントロール、社内IDとの連携、クラウド導入の課題を解決するには セキュリティ、アクセスコントロール、社内IDとの連携、クラウド導入の課題を解決するには 2012/07/30 クラウドに魅力を感じながらもいまだに導入に踏み切れない企業も少なくない。たとえば、クラウド型のメールサービスを利用する場合、自社のセキュリティポリシーとクラウドサービスが合致しなかったり、自社内のIT環境とは異なるため、ID管理などの面で新たな管理負荷が生じてしまうことが、大きなハードルとなっていることが多いようだ。今やコスト削減効果以上に、運用負荷の軽減や可用性の向上、マルチデバイス対応といったことが期待されるクラウドサービスを最大限活用するにはどうしたら良いのだろうか。
記事 タブレット・電子書籍端末 LIXIL、野村證券のiPad導入事例：「我々が求めたのは営業現場の革新」、トップダウンによる営業スタイル革新の経緯と成果 LIXIL、野村證券のiPad導入事例：「我々が求めたのは営業現場の革新」、トップダウンによる営業スタイル革新の経緯と成果 2012/07/30 2012年3月時点の累計で、6万社以上の企業が導入済みのiPad。企業のビジネススタイルを変革する新たなツールとして注目を集めている。しかしやみくもにiPadを導入しても、本来得られるべき効果が期待できるとは限らない。前提条件として、企業としての狙いや目指すべき姿を明確にしておくことが重要だ。建材/設備機器メーカー大手のLIXIL、証券業大手の野村證券は、ともに全営業担当者にiPadを導入した。その規模はLIXILで6000台、野村證券で8000台におよぶ。SoftBank World 2012において、両社の経営トップが語った導入背景と実際の効果を詳細にレポートする。
