IDC Japanは7日、2012年3月に実施した「国内データセンターの施設に関する調査」の結果を発表した。これによると、事業者、一般企業共にデータセンター新設の投資に意欲的である一方で、災害リスクを想定した信頼性の向上とコスト削減という、相反する要件が解決すべき課題となっていることがわかった。

　本調査は、従業員数10人以上の国内企業435社、そのうち商用のデータセンターを所有する事業者は82社、企業内データセンターを所有する一般企業は353社に対して行われた。

　今回の調査によると、回答企業の7割以上が、データセンター内の電源/空調整備における課題に対して何らかの改善を行っているという。

　特にデータセンター専用建物での「総電力量の供給増」に注力している。また、データセンター専用建物やオフィスビルなど、いずれの建物種類においても「省電力CPU/サーバへの更改」「仮想化技術による稼働効率の向上」に取り組んでいる回答者が多く、IT機器におけるエネルギー効率の改善を強化している。

　また、事業者、一般企業共に2割程度の回答企業が、現在保有しているデータセンターにおいて統廃合を計画しているという。理由としては、事業者、一般企業共に「運用/管理コスト削減」が最も大きな要因で、次点として「複数サイトの統合による運用/管理の効率化」が続いた。3位は、事業者では「電源容量不足への対応」、一般企業では「ビジネス継続性の確保」を挙げていた。

　さらに、データセンター新設の投資意向について「具体的な予定がある」「意向がある」という回答企業は、事業者では約37％、一般企業では約22％に上った。


　構築方法としては、データセンター専用建物では新築（約53％）、オフィスビルでは改修（約54％）が半数を超え、その他ビル（工場、研究施設、物流センターなど）では新築（構造物から新たに建設）と改修（既存建物をデータセンター施設に用途変換して建設）が半々に分かれた。

「特に事業者データセンターは、地震リスク/電力不足への懸念やグローバルな価格競争の激化から、データセンターの物理インフラにおける信頼性の向上とコスト削減という二律背反の課題を突き付けられている。製品やサービスを提供するデータセンターソリューション事業者は、OPEX（Operating Expense）低減を実現する技術開発に注力すると共に、ITと物理インフラの垣根を越えた全体最適化ソリューションを訴求すべきである」（IDC Japanコミュニケーションズ リサーチマネージャー 川上 晶子氏）

　今回の発表はIDCが発行したレポート「2012年 国内データセンターインフラストラクチャの投資動向調査」（J12050102）にその詳細が報告されている。