記事 ソーシャルメディア 伊勢志摩サミット三重県民会議、サミット開催前後のWeb上のリスク情報を収集・分析へ 伊勢志摩サミット三重県民会議、サミット開催前後のWeb上のリスク情報を収集・分析へ 2016/04/14 エルテスは14日、伊勢志摩サミット三重県民会議に対して、サミット開催期間前後のインターネット上のリスク情報、伊勢志摩サミット・三重県に対する論調を分析するサービスを提供すると発表した。
記事 ソーシャルメディア ピザハットでも従業員がツイッターに悪ふざけ写真、日本ケンタッキーが謝罪 ピザハットでも従業員がツイッターに悪ふざけ写真、日本ケンタッキーが謝罪 2013/08/19 日本ケンタッキー・フライド・チキン（以下、KFC）は19日、子会社の「ピザハット高井戸店（東京都）」のアルバイト従業員が店舗内で不適切な行為を行い、ツイッター上へその写真を掲載をしたとして、謝罪のコメントを発表した。
記事 個人情報保護・マイナンバー 総務省、スマートフォンのプライバシー問題に対する「スマートフォン プライバシー イニシアティブ」を公表 総務省、スマートフォンのプライバシー問題に対する「スマートフォン プライバシー イニシアティブ」を公表 2012/08/08 総務省は7日、4月から開催している「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」において、「スマートフォン プライバシー イニシアティブ ―利用者情報の適正な取扱いとリテラシー向上による新時代イノベーション―」を取りまとめたと発表した。
記事 個人情報保護・マイナンバー 味の素子会社のカルピス、キャンペーン委託先の博報堂の再委託先から個人情報約10万件が漏えい 味の素子会社のカルピス、キャンペーン委託先の博報堂の再委託先から個人情報約10万件が漏えい 2012/07/13 味の素子会社のカルピスは13日、キャンペーンで収集した個人情報9万5689件がインターネット上に公開され、閲覧できる状態になっていたと発表した。博報堂が手がけたキャンペーンで、同社の再委託先であるフォーク社が不正に保有して、検索可能になっていたものだという。
記事 セキュリティ総論 総務省、経産省、NICT、IPA、JPCERTら、「サイバー攻撃解析協議会」を発足 総務省、経産省、NICT、IPA、JPCERTら、「サイバー攻撃解析協議会」を発足 2012/07/11 総務省と経済産業省は11日、両省と情報通信研究機構（NICT）、情報処理推進機構（IPA）、テレコム・アイザック推進会議、JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）の4団体からなる「サイバー攻撃解析協議会」を発足すると発表した。内閣官房情報セキュリティセンターをオブザーバとする。
記事 ソーシャルメディア グリー、DeNA、ドワンゴ、ミクシィ、CA、NHN Japanの6社、「コンプリートガチャガイドライン」を策定 グリー、DeNA、ドワンゴ、ミクシィ、CA、NHN Japanの6社、「コンプリートガチャガイドライン」を策定 2012/05/25 NHN Japan、グリー、サイバーエージェント、ディー・エヌ・エー、ドワンゴおよびミクシィのプラットフォーム事業者6社は25日、ソーシャルゲームプラットフォーム連絡協議会として、「コンプリートガチャガイドライン」を策定した。
記事 個人情報保護・マイナンバー デジタルアーツ、企業・官公庁向けにパスワード不要のIRMソリューションを提供 デジタルアーツ、企業・官公庁向けにパスワード不要のIRMソリューションを提供 2012/05/08 デジタルアーツは8日、企業・官公庁向けパスワード不要のIRMソリューション「FinalCode3」を発表した。
記事 セキュリティ総論 制御システムのセキュリティについて3つの注意喚起、IPA 制御システムのセキュリティについて3つの注意喚起、IPA 2012/02/29 IPA（独立行政法人情報処理推進機構）は29日、複数の制御機器の脆弱性情報の公表を受け、制御システム運用者に注意を呼びかけた。
記事 デザイン経営・ブランド・PR OKI、監視カメラで20人の性別・年齢を判別できる客層分析システム ビッグデータ・M2M活用も OKI、監視カメラで20人の性別・年齢を判別できる客層分析システム ビッグデータ・M2M活用も 2012/02/28 OKIは28日、商業施設の監視カメラなど高所に取り付けられたカメラの映像から、同時に最大20人の年齢（1歳単位）・性別を判別できる高精度な客層分析システム「RESCAT-CA（レスキャットシーエー）」を開発し、2012年2月28日より販売を開始すると発表した。
記事 市場調査・リサーチ 第三者委員会の設置理由ランキング、「架空取引」「粉飾」「水増し」 第三者委員会の設置理由ランキング、「架空取引」「粉飾」「水増し」 2012/02/24 オリンパスの粉飾や大王製紙の役員横領など、コンプライアンスに違反する不祥事や事故が多発した結果、「第三者委員会」を設置する例が増えている。調査にあたった帝国データバンクは「第三者委員会は不祥事が発覚したときの免罪符ではない」との厳しい見方を示している。
記事 財務会計・管理会計 東証、オリンパスを監理銘柄に指定 東証、オリンパスを監理銘柄に指定 2011/11/10 東京証券取引所は10日、オリンパスを監理銘柄(確認中)に指定したと発表した。第2四半期報告書を法定提出期限までに提出できない見込みのため。
記事 クラウド 富士通、世界各国の特許を簡単に検索できるSaaSのトライアル版を無償提供 富士通、世界各国の特許を簡単に検索できるSaaSのトライアル版を無償提供 2011/11/09 富士通は9日、世界の特許を簡単に検索できるSaaS型特許検索サービス「ATMS/PATENTAN」を開発し、トライアル版として一部機能を無料で提供開始した。
記事 知財管理 日立、中国で特許情報提供サービス事業に参入 日立、中国で特許情報提供サービス事業に参入 2011/11/02 日立は2日、中国において、現地企業の知的財産部門や特許事務所など向けに、特許情報提供サービス事業に参入すると発表した。
記事 市場調査・リサーチ 中堅中小企業向けコンプライアンス関連IT市場は前年比3.1％増、IFRS延期、震災によるBCM/DRPで堅調推移 中堅中小企業向けコンプライアンス関連IT市場は前年比3.1％増、IFRS延期、震災によるBCM/DRPで堅調推移 2011/11/01 国内中堅中小企業コンプライアンス関連IT市場支出額規模（コンプライアンス対策目的で導入するハードウェア、ソフトウェアおよびITサービスを含む）は、2010年が1,899億円、2011年が1,959億円（前年比成長率3.1％）で、2015年には2,542億円へ拡大すると予測した。
記事 タブレット・電子書籍端末 マイクロソフトとサムスンがクロスライセンス契約を締結、グーグルの戦略に打撃 マイクロソフトとサムスンがクロスライセンス契約を締結、グーグルの戦略に打撃 2011/09/29 米マイクロソフトと韓国サムスン電子は28日（現地時間）、両社の特許ポートフォリオについて、クロスライセンス契約を結んだと発表した。これにより、サムスンがAndroid端末で同社のライセンスを利用すると、マイクロソフトにライセンス利用料が発生することになるという。
記事 ガバナンス・内部統制・不正対策 エムオーテックスとNRIセキュア、監査証跡ソリューションで協業 機密度別に把握し操作履歴管理 エムオーテックスとNRIセキュア、監査証跡ソリューションで協業 機密度別に把握し操作履歴管理 2011/08/24 エムオーテックスとNRIセキュアテクノロジーズ（以下、NRIセキュア）は24日、監査証跡ソリューションで協業すると発表した。
記事 環境対応・省エネ・GX OKIコンサルティングソリューションズ、「省エネ対策支援コンサルティングサービス」を提供開始 OKIコンサルティングソリューションズ、「省エネ対策支援コンサルティングサービス」を提供開始 2011/07/04 OKIコンサルティングソリューションズ（以下、OCS）は4日、「省エネ対策支援コンサルティングサービス」の提供を開始すると発表した。省エネ法の対象企業などを対象に、各種報告書や計画書などの提出書類作成を支援するとともに、エネルギー使用量の合理化に向けたコンサルティングサービスを実施するという。
記事 新製品開発 セラーテムテクノロジー、企業向けフォント管理ソフト「Universal Type Server 3」を発表 セラーテムテクノロジー、企業向けフォント管理ソフト「Universal Type Server 3」を発表 2011/05/25 セラーテムテクノロジーは、企業向けフォント管理ソフト「Universal Type Server」バージョン3を発表した。
記事 環境対応・省エネ・GX 日立、森ビルに電力やガス等のエネルギー使用量を見える化するシステムを納入 日立、森ビルに電力やガス等のエネルギー使用量を見える化するシステムを納入 2011/05/23 日立製作所は23日、森ビルに電力やガス等のエネルギー使用力を見える化する「エネルギーWEBシステム」を納入したと発表した。
記事 環境対応・省エネ・GX 保土谷化学工業が「化学物質総合管理システム」を導入、5か月で運用開始 保土谷化学工業が「化学物質総合管理システム」を導入、5か月で運用開始 2011/05/23 精密化学品などを手がける保土谷化学工業は、環境・安全・衛生に関する規制対応やコンプライアンス遵守をサポートするソフト、「SAP Environment, Health, and Safety Management（エスエイピー・イーエイチエス・マネジメント、以下SAP EHS Management）」を基盤にした「化学物質総合管理システム」を導入し、本格稼働を開始した。
記事 IT資産管理 ソフトウェアの違法コピーによる被害額が過去最高に、米BSAが発表 ソフトウェアの違法コピーによる被害額が過去最高に、米BSAが発表 2011/05/13 ソフトウェアの権利保護活動を行っている団体、米Business Software Alliance（BSA）は12日、世界のソフトウェアの違法コピーの被害状況について発表した。
記事 知財管理 パナソニック、特許調査支援サービス「PatentSQUARE」を提供 パナソニック、特許調査支援サービス「PatentSQUARE」を提供 2011/05/13 パナソニック ソリューションテクノロジーは13日、企業向け特許調査支援サービスの機能を強化し、米国版「スクリーニング」の追加や、抄録一覧画面での多色ハイライト表示などを可能にした「PatentSQUARE（パテントスクエア）」を提供すると発表した。同製品はこれまで「Panapatlics（パナパトリックス）」と呼ばれていたもの。
記事 その他情報系 山武、48時間先の気象データと過去実績から電力需要を予測・最適化するパッケージ「ENEOPTpers」などを発表 山武、48時間先の気象データと過去実績から電力需要を予測・最適化するパッケージ「ENEOPTpers」などを発表 2011/05/09 ビルオートメーション、制御機器大手の山武は9日、今夏の電力問題に対応する産業部門などに対し、気象データによって電力需給を最適化する支援パッケージ「ENEOPTpers（エネオプトパース）」と電力デマンド制御パッケージ「ENEOPTdemand（エネオプトデマンド）」を10日より販売すると発表した。
記事 クラウド 日立、自治体向け介護保険事務支援システムをマルチテナント型SaaS「ライフパートナー/P」として提供 日立、自治体向け介護保険事務支援システムをマルチテナント型SaaS「ライフパートナー/P」として提供 2011/05/09 日立製作所は9日、被保険者資格の管理や保険料の納付管理といった自治体の介護保険業務の事務システムをマルチテナント型のSaaSで提供する「ライフパートナー/P」を販売すると発表した。
記事 ゼロトラスト・クラウドセキュリティ・SASE みずほ情報総研、地域の金融機関向けにアンチ・マネー・ローンダリング（AML）対応システムを提供 みずほ情報総研、地域の金融機関向けにアンチ・マネー・ローンダリング（AML）対応システムを提供 2011/04/25 みずほ情報総研は25日、米Actimizeと協業し、国内の地域金融機関向けに、マネー・ローンダリングや振り込め詐欺などの金融犯罪対策を支援する「アンチ・マネー・ローンダリング（AML）対応システム」を5月1日より本格展開すると発表した。
記事 財務会計・管理会計 JEITA、PCやLAN等を無償提供する「東日本大震災 ICT支援応援隊」を設立 JEITA、PCやLAN等を無償提供する「東日本大震災 ICT支援応援隊」を設立 2011/04/07 JEITAは7日、「東日本大震災 ICT支援応援隊」を設立すると発表した。
記事 BI・データレイク・DWH・マイニング りそなグループ、SASのマネーロンダリング対策ソリューションを導入 りそなグループ、SASのマネーロンダリング対策ソリューションを導入 2011/01/28 りそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行の3行は、犯罪組織のマネーロンダリングなどの疑わしい取引を分析するために「SAS Anti-Money Launderingを導入する。
記事 セキュリティ総論 ALSIのセキュリティUSBメモリ作成ソフト、エレコムのセキュアストレージサーバと連携可能に ALSIのセキュリティUSBメモリ作成ソフト、エレコムのセキュアストレージサーバと連携可能に 2011/01/18 アルプス システム インテグレーションは18日、セキュリティUSBメモリ作成ソフト「InterSafe SecureDevice Professional」が、エレコムが販売するセキュアストレージサーバ「Logitec Windows Storage Server 2003 R2 搭載NAS」と連携することを発表した。
記事 ID・アクセス管理・認証 セコム、「Suica」を利用した入退室管理システムを販売 セコム、「Suica」を利用した入退室管理システムを販売 2010/12/24 セコムは24日、東日本旅客鉄道のICカード乗車券「Suica」に対応した入退室管理システムを販売開始すると発表した。
記事 情報共有 日立製作所、インドの特許情報などをSaaSで提供「シェアリサーチ」強化 日立製作所、インドの特許情報などをSaaSで提供「シェアリサーチ」強化 2010/11/08 日立製作所は8日、国内外の特許情報検索や閲覧ができるシステムをSaaS型で提供するサービス「Shareresearch（シェアリサーチ）」において、インドの特許情報に対応し、14の国と地域に検索対象を広げたと発表した。
