日立では従来から「ライフパートナー/P」を個別導入型（オンプレミス型）やシングルテナント方式で提供していたが、今回新たにマルチテナント方式を加えた。

　マルチテナント方式とは、1つのサーバ上で稼働するシステムを複数の自治体向けにサービス提供する方式のこと。マルチテナント方式を採用したことにより、導入・検証・構築の手間が軽減され、短期間で利用できるようになる。また、複数の自治体でシステムを共有できるため、一般的にコストを抑えることもできる。

　さらに、このマルチテナント方式の実現以外の機能拡充として、従来は「ライフパートナー/P」を利用する際、操作する職員用クライアントPCごとに必要としていた一部プログラムのインストールが不要となり、サーバ側で一元管理できるという。

　これにより、「ライフパートナー/P」を初めて利用する際の設定や、クライアントPCの故障などトラブル発生時の代替機への再設定といった手間が省けるほか、他の業務システムで使用しているクライアントPCでも「ライフパートナー/P」を使うことができるようになるという。

　なお、本サービスは、日立は自治体向けサービスを「日立自治体クラウドソリューション SUSTINAD（サスティナード）」の1つとして提供される。