現在、日本の国外ではマネー・ローンダリングが、国内では振込め詐欺などが横行し、金融機関には国内法規制整備を含めた金融犯罪対策が求められている。

　2008年10月には、マネー・ローンダリング防止の国際協調を推進する政府間組織「FATF（Financial Action Task Force：金融活動作業部会）」が策定した「40の勧告」および「9の特別勧告」への日本の遵守状況について、厳しい評価結果が公表されていた。そのため、警察庁では2010年7月に「マネー・ローンダリング対策のための事業者による顧客管理の在り方に関する懇談会報告書」を公表、2011年4月現在「犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案」が国会審議中の状況にある。

　みずほ情報総研では、海外の金融機関、邦銀の海外支店で実績を持つNICE Actimizeとアライアンスを結び、同社の「Actimize AML solution」を活用して、地域金融機関向けに「アンチ・マネー・ローンダリング（AML）対応システム」を提供する。


　同システムでは、大きく検知モジュール機能と、プラットフォーム機能を提供。検知モジュール機能では、シナリオベース、アカウントのプロファイリングなどによるモニタリング機能、ウォッチリストフィルタリング、顧客デューデリジェンス、不正検知・防止機能などが備わっている。また、プラットフォーム機能では、アラート管理、調査分析、ワークフロー、レポーティングなどの機能が備わっている。

　みずほ情報総研では、2009年よりサービスを開始している「アンチ・マネー・ローンダリング（AML）対応支援コンサルティング」とあわせて、AML態勢構築からAML対応システムの導入まで、金融機関のAML対策をトータルでサポートしていくという。