今回販売を開始することになった「ENEOPTpers」は、48時間先の気象データ（温度・湿度）と過去の使用電力量から、当日と翌日の電力需要を予測することができるシステム。

　この予測は、同社商品の「熱源設備/動力プラント全体最適化パッケージU-OPT（Utility Optimization）」で実績を持つ負荷予測モデルに、48時間先の気象データや前日・前週の使用電力量を入力、演算に基づいたもの。学習機能を備えており、当日の気象データ（実績）もパラメータとして活用できるため、電力需要をより正確に補正できる。

　もし同システムで電力需要が目標値を超える予測が出た場合は、シフト勤務の実施や、生産計画の優先順位を決定して少ない電力で生産を行うなど、随時適切な意思決定が行えるという。

　また、このENEOPTpersを複数の事業所に導入することで、たとえば生産工場の電力負荷は維持し、事務棟中心の事業所の負荷を下げるといった生産重視の電力需給の調整を行うことができ、事業所間で相互に予測データを把握して、電力削減の施策を複数事業所間で調整することも可能になる。

　さらに、これらの予測情報は、本社をはじめとする当該事業所以外の拠点においてもWebにて閲覧でき、企業グループ全体での削減活動に取り組む際の意思決定の根拠として活用できるという。山武では、電力需給を「見える化」し、事前に電力需要のピーク時の対処方法を全社員で共有することで、社員一人ひとりを巻き込んだ電力削減活動を実現できるとしている。

　また、電力デマンド制御パッケージ「ENEOPTdemand」は、使用電力量が契約電力量（電力会社と契約した30分単位の電力量）を超えないよう負荷制御を行うため、予測電力量が契約電力量を超過することが判明した時点で警報を発し、自家発電機の起動や負荷遮断などを自動で実施するシステム。この「ENEOPTdemand」は、山武製DCS（分散制御システム）である協調オートメーションシステムHarmonasなどにて提供した実績のある電力デマンド制御を、プログラマブル表示器と計装ネットワークモジュールNXに実装したものとなる。


　山武は、気象データによる電力需給を予測するENEOPTpersに、電力デマンド制御を実行するENEOPTdemandを組合せたソリューションでより効率的な使用電力量削減を支援していくという。

　価格と販売目標数はそれぞれは、ENEOPTpersが300万円からで初年度100システム、ENEOPTdemandが100万円からで初年度50システム。6月1日からの納入を予定している。