• 2012/07/11 掲載

総務省、経産省、NICT、IPA、JPCERTら、「サイバー攻撃解析協議会」を発足

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総務省と経済産業省は11日、両省と情報通信研究機構(NICT)、情報処理推進機構(IPA)、テレコム・アイザック推進会議、JPCERTコーディネーションセンター(JPCERT/CC)の4団体からなる「サイバー攻撃解析協議会」を発足すると発表した。内閣官房情報セキュリティセンターをオブザーバとする。
 「サイバー攻撃解析協議会」では、各団体が保有するマルウェアの解析結果、攻撃元情報、攻撃の予兆を示すネットワーク関連情報などのうち共有可能なものを結集し、高度解析を実施する。

 これにより、業界横断的または長期間執拗に行われるサイバー攻撃の特徴や攻撃手法など、サイバー攻撃の実態を把握する。

 この活動を円滑に実施するため、本協議会の下に関係機関から成るワーキンググループ(WG)を、今夏を目途に設置し、WGにおいて、収集情報、提供情報、情報提供先の要件等の検討・整理を行う。

 現在、セキュリティ関係の団体が乱立しており、情報集約ができていなかったが、本協議会の発足により、政府としての情報の一元化を図り、本格的にサイバー攻撃に対応する体制を構築する狙い。

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