スマートフォン プライバシー イニシアティブは、スマートフォンの急速な普及を背景に、スマートフォン向けに提供されているアプリケーションが、利用者に十分な説明もないまま、端末内の利用者情報へアクセスすることがあり、利用者の不安が高まっていたことから提言されたもの。

　本イニシアティブの取りまとめでは、利用者情報の適正な取扱いとリテラシー向上による、スマートフォン市場の中長期的発展の重要性を指摘するとともに、利用者が安全安心にサービスを活用できるように、下記の4つの対策を提案した。


　スマートフォンには、端末IDなどを含めた契約者情報のほか、位置情報（GPS）やアドレス帳、サービス利用情報など、従来の携帯端末以上の情報がアプリケーションに開放されている。利便性が向上する一方で、これらの情報を使ってプライバシー侵害が発生しているとして、ソーシャルメディアアプリやIP電話アプリなどの利用者から不安の声があがっていた。

　KDDI研究所の調査によれば、2011年8月に選定した980個のアプリの打、56.9％に情報収集モジュールが存在。Androidの利用許諾については、端末IDにかかるものが57.9％、位置情報にかかるものが26.4％存在していた。さらに2011年12月～1月に400個のアプリの挙動を解析した結果、181個のアプリが契約者や端末固有ID、位置情報を外部送信し、うち167個は利用許諾がなく、説明が不十分だったという。


　スマートフォン プライバシー イニシアティブでは、「スマートフォン利用者情報取扱指針」として、透明性の確保や利用者関与の機会の確保、適正な手段による情報取得、苦情・相談の対応体制のほか、設計段階からプライバシーに配慮した「プライバシー・バイ・デザイン」などの必要性を提言。

　さらにそれらの実効性を確保するため、事業者・業界団体自身でのフォローアップとその内容の公表、「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」などでの一定期間後のフォローアップなどを行うよう指摘している。

●総務省の発表
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_02000087.html