「省エネ対策支援コンサルティングサービス」では、利用企業の要望に応じてサービス内容を選択できる構成となっており、各種報告書や計画書の内容に応じて必要なサービスを選択することで、提出書類の作成業務をサポートする。

　同サービスは、省エネ法や地方自治体条例への報告書作成支援である「法令遵守への対応コンサルティング」と、省エネルギー対策支援である「エネルギー使用量の合理化に向けたコンサルティング」から構成される。

　「法令遵守への対応コンサルティング」では、各事業書で使用した電気・ガスなどのエネルギー使用量から事業者全体での原油に換算したエネルギーの年間使用量を積算。また、実際のエネルギー使用量から、省エネ法の特定事業者に該当するどうかを判断し、特定事業者の指定を受ける企業に対して、定期報告書、中長期計画書の作成をコンサルティングする。そのほか、利用企業の事業所が存在する地方自治体への条例対応の必要性を判断し、各地方自治体報告書作成をコンサルティングするという。

　「エネルギー使用量の合理化に向けたコンサルティング」では、省エネルギー実施のガイドラインとして定められた「工場等判断基準」に従った、エネルギー使用設備の管理、計測および記録、保守および点検、設備新設の措置についての管理標準策定をコンサルティングする。また、エネルギー消費発生場所（占有部、共有部など）別、エネルギー消費種類（照明、コンセント、空調など）別にエネルギー使用量の把握、分析を行い省エネルギー対策のコンサルティングを行うという。

　価格は個別見積。OCSでは2013年度までの3年間で100件の販売を見込む。