りそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行の3行は、犯罪組織のマネーロンダリングなどの疑わしい取引を分析するために「SAS Anti-Money Launderingを導入する。

　りそな銀行では、マネーロンダリングをはじめとする金融犯罪への対策の高度化を目的として、膨大な顧客データ、取引データを活用することによってリスクの高いポイントを識別し、顧客管理を強化することを課題としていたという。SAS Anti-Money Launderingの導入により、マネーロンダリングなどに関与している可能性があるとみられるリスクの高い取引を自社システムにより検知する。

　SAS Anti-Money Launderingは、金融機関の取引をモニタリングして犯罪組織のマネーロンダリングなどの疑わしい取引を発見・報告・防止するためのソリューション。疑わしい取引と思われる条件である「シナリオ」をもとに、既知のマネーロンダリング活動を発見、また、潜在的なマネーロンダリング活動を示唆することで、不正な取引を総合的に発見・報告できる。

　欧米アジア各国での導入経験にもとづくノウハウをベースとしたデータモデルや、サンプルシナリオのロジックがすべてオープンになっている点が特徴で、法規制の変更や行内の態勢変更などにも対応できるという。