記事 ソーシャルメディア 伊勢志摩サミット三重県民会議、サミット開催前後のWeb上のリスク情報を収集・分析へ 伊勢志摩サミット三重県民会議、サミット開催前後のWeb上のリスク情報を収集・分析へ 2016/04/14 エルテスは14日、伊勢志摩サミット三重県民会議に対して、サミット開催期間前後のインターネット上のリスク情報、伊勢志摩サミット・三重県に対する論調を分析するサービスを提供すると発表した。
記事 政府・官公庁・学校教育 【用語解説】コンセッション方式とは 【用語解説】コンセッション方式とは 2016/01/01 施設の所有権を移転せず、民間事業者にインフラの事業運営に関する権利を長期間にわたって付与する方式のこと。2011年5月の改正PFI法では「公共施設等運営権」として規定された。
記事 個人情報保護・マイナンバー マイナンバー法、個人情報保護法の改正案が参院通過へ 年金情報漏えいで再度衆院へ マイナンバー法、個人情報保護法の改正案が参院通過へ 年金情報漏えいで再度衆院へ 2015/08/28 参議院内閣委員会は27日、マイナンバー法と個人情報保護法の改正案を可決した。大規模な個人情報漏えいを起こした日本年金機構は、扱う時期を延期する修正が盛り込まれた。その影響で、9月初旬に衆院で再度採決されて成立する見通し。
記事 製造業界 三菱重工がスリランカの渋滞緩和へ、高速道路交通管制システムを納入 三菱重工がスリランカの渋滞緩和へ、高速道路交通管制システムを納入 2015/08/10 三菱重工業は10日、インド南東にある島国、スリランカ向けに高速道路交通管制システムを納入し、運用が開始されたと発表した。同国の高速道路に設置される初の本格的な交通管制システムで、交通安全と渋滞緩和への貢献が期待されているという。
記事 政府・官公庁・学校教育 キヤノンMJ、マイナンバー業務支援でコンサルティング・BPO、収集管理サービスなど提供 キヤノンMJ、マイナンバー業務支援でコンサルティング・BPO、収集管理サービスなど提供 2015/06/09 キヤノンマーケティングジャパン（以下、キヤノンMJ）は9日、社会保障制度・税に関わる番号制度（以下、マイナンバー制度）に対応したソリューション事業をグループ各社と連携し展開すると発表。マイナンバーの本人確認書類を電子化する「収集・管理ソリューション」や、マイナンバーの業務プロセス構築を支援したり、マイナンバーの業務運用を受託する「コンサルティング・BPOサービス」を2015年6月22日より開始する。
記事 タブレット・電子書籍端末 茨城県古河市、市内小・中学校に学習用タブレット約1400台を導入へ 学習効果検証も 茨城県古河市、市内小・中学校に学習用タブレット約1400台を導入へ 学習効果検証も 2015/05/21 茨城県古河市（以下、古河市）は20日、児童や生徒の学力向上を目的として、9月1日よりLTE対応学習用タブレットを市内の小・中学校に導入することを発表した。
記事 政府・官公庁・学校教育 マイナンバー法の改正案が可決、金融や医療での利用範囲拡大 マイナンバー法の改正案が可決、金融や医療での利用範囲拡大 2015/05/21 マイナンバー法の改正案が20日、衆院内閣委員会で可決された。今後は21日の衆院本会議を経て、参院に送られる。主に3つの分野で利用範囲が拡大される。
記事 BI・データレイク・DWH・マイニング 気象庁、アメダスの処理システム刷新 気象データ集信頻度を10倍に 気象庁、アメダスの処理システム刷新 気象データ集信頻度を10倍に 2015/05/19 1 富士通は19日、気象庁の地域気象観測システム（以下、アメダス）の処理システムを刷新したことを発表した。
記事 経営戦略 大分大学と東芝、認知症予防に向けた実証研究を開始 リストバンド型センサを活用 大分大学と東芝、認知症予防に向けた実証研究を開始 リストバンド型センサを活用 2015/04/16 大分大学と東芝は16日、2015年度から3年間で「認知症のなりやすさ」と身体情報・生活習慣との因果関係を解明する実証研究を行うと発表した。
記事 政府・官公庁・学校教育 福岡県福岡市とNTTが提携、ICTで地域の社会課題解決を推進 福岡県福岡市とNTTが提携、ICTで地域の社会課題解決を推進 2015/04/14 福岡県福岡市とNTTは14日、ICTの利活用を通して、地域におけるさまざまな社会課題の解決を図ることを目的として、包括連携協定を締結すると発表した。
記事 政府・官公庁・学校教育 米オバマ大統領、サイバー攻撃に経済制裁 米オバマ大統領、サイバー攻撃に経済制裁 2015/04/02 米オバマ大統領は1日、米国の安全保障や外交政策、経済の健全性に脅威を与えるような重大なサイバー攻撃に関与した個人や組織に対して、経済制裁を課すことなどを盛り込んだ新たな大統領令に署名した。
記事 個人情報保護・マイナンバー トッパン・フォームズ、マイナンバー支援で本人確認の真贋判定システム「PASiD」提供 トッパン・フォームズ、マイナンバー支援で本人確認の真贋判定システム「PASiD」提供 2015/03/17 トッパン・フォームズは17日、社会保障・税に関わる番号制度（以下、マイナンバー制度）向けの新型裏書システム「PASiD（以下、パシッド）」を4月1日より販売開始すると発表した。
記事 新規事業開発 経済産業省、省内の人脈の可視化・共有で名刺管理サービス「Sansan」を導入 経済産業省、省内の人脈の可視化・共有で名刺管理サービス「Sansan」を導入 2015/03/16 Sansanは16日、同社の法人向け名刺管理サービス「Sansan」を経済産業省産業技術環境局において試験的に導入したことを発表した。Sansanでは、初の中央省庁への導入となる。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） 電通とゼンリンデータコム、自治体や外国大使館に「全国避難所データベース」無償提供 電通とゼンリンデータコム、自治体や外国大使館に「全国避難所データベース」無償提供 2015/03/11 電通とゼンリンデータコムは11日、2014年12月から提供している「全国避難所データベース」を、全国自治体と在日外国大使館向けに無償提供すると発表した。
記事 業務効率化 おおやアグリ支援クラウドプロジェクト、農作物集出荷支援システムの効果を実証 おおやアグリ支援クラウドプロジェクト、農作物集出荷支援システムの効果を実証 2015/02/26 NECソリューションイノベータ、アグリハイランド金谷、たじま農業協同組合、養父市役所、兵庫県但馬県民局朝来農林振興事務所朝来農業改良普及センターの5機関で2014年4月に設立された「おおやアグリ支援クラウドプロジェクトは26日、タブレット端末等を活用した農作物の安定供給と業務の効率化を実現する「集出荷コントロールシステム」を開発し、2014年10月に兵庫県養父市のおおや高原有機野菜部会と実施した実証実験結果を公開した。
記事 政府・官公庁・学校教育 個人番号カードでの新ビジネス創出も――NEC、マイナンバー支援ソリューション発表 個人番号カードでの新ビジネス創出も――NEC、マイナンバー支援ソリューション発表 2015/02/24 NECは23日、企業の社会保障・税番号制度への対応に向けた支援ソリューション「企業向けマイナンバーソリューション」を発表した。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） ゼンリン、相模原市へ災害時に住宅地図ネット配信サービス「ZNET TOWN」など提供へ ゼンリン、相模原市へ災害時に住宅地図ネット配信サービス「ZNET TOWN」など提供へ 2015/02/18 ゼンリンは17日、相模原市と「災害時における地図製品等の供給等に関する協定」を締結したことを発表した。
記事 政府・官公庁・学校教育 大日本印刷が教育向けデジタルテストシステム開発 全国小中学校で実証実験を3月開始 大日本印刷が教育向けデジタルテストシステム開発 全国小中学校で実証実験を3月開始 2015/02/05 大日本印刷（以下、DNP）は5日、学校の授業で使用する紙の小テストを、タブレット端末で解答・採点できる「DNP学校向けデジタルテストシステム」を開発したことを発表した。
記事 政府・官公庁・学校教育 NTTドコモなどが新事業、レンタサイクルの新会社「ドコモ・バイクシェア」設立 NTTドコモなどが新事業、レンタサイクルの新会社「ドコモ・バイクシェア」設立 2015/02/03 NTTドコモ、NTT都市開発、NTTデータ、NTTファシリティーズは2日、自治体のサイクルシェアリング事業運営やサイクルシェアリングシステムの提供・コンサルティングを行う合弁会社「ドコモ・バイクシェア」を設立したことを発表した。
記事 セキュリティ総論 UBIC、ソーシャルメディアから犯罪の予兆を把握する人工知能システム開発 UBIC、ソーシャルメディアから犯罪の予兆を把握する人工知能システム開発 2015/02/02 UBICは2日、日本および各国の法執行機関を対象に、人工知能搭載のソーシャルメディア分析システム「Lit i View Social Media Risk Monitoring（リット・アイ・ビュー ソーシャルメディア・リスクモニタリング）（仮称）」の実証実験を開始すると発表した。製品化は2015年内を予定しているという。
記事 サーバ仮想化・コンテナ 東京工科大学、学生がコンテナ型仮想化技術「Docker」採用で学内基幹システム構築 東京工科大学、学生がコンテナ型仮想化技術「Docker」採用で学内基幹システム構築 2015/01/26 東京工科大学は22日、同大学のコンピュータサイエンス学部の学生らがコンテナ型仮想化技術「Docker」を用いて学内システムを構築、国内大学として初めて1月より全学で運用を開始した。
記事 金融業界 NTTデータ、マイナンバー対応で「番号収集代行サービス」の実証実験を2月開始 NTTデータ、マイナンバー対応で「番号収集代行サービス」の実証実験を2月開始 2015/01/22 NTTデータは22日、個人および企業・団体における社会保障・税番号制度（以下、マイナンバー制度）支援のため、2月より番号収集の代行機能提供に向けた実証実験を開始すると発表した。
記事 政府・官公庁・学校教育 NEC、官庁向けに機密情報保護ソリューション「File Security Solution」発表 NEC、官庁向けに機密情報保護ソリューション「File Security Solution」発表 2015/01/06 NECは、官庁向けに、機密情報を保護するソリューション「File Security Solution」の販売を2015年1月から開始すると発表した。
記事 環境対応・省エネ・GX 東京ガスと日立、横浜市水道局、無線通信で水道・ガスを自動検針する実証実験 東京ガスと日立、横浜市水道局、無線通信で水道・ガスを自動検針する実証実験 2014/12/19 東京ガスと日立製作所は19日、神奈川県横浜市水道局の協力のもと、スマートメーター用無線通信規格「Uバスエア」を共用して水道・ガスメーターの自動検針を行う実証実験を実施すると発表した。
記事 政府・官公庁・学校教育 ソニーとソニーCSL、教育サービス事業の「ソニー・グローバルエデュケーション」設立 ソニーとソニーCSL、教育サービス事業の「ソニー・グローバルエデュケーション」設立 2014/12/18 ソニーとソニーコンピュータサイエンス研究所（以下、ソニーCSL）は18日、教育サービス事業の新会社「ソニー・グローバルエデュケーション」を2015年4月1日に設立すると発表した。
記事 業務効率化 電力中央研究所、スケジューラや備品管理システム集約でアリエル･エンタープライズ採用 電力中央研究所、スケジューラや備品管理システム集約でアリエル･エンタープライズ採用 2014/12/16 アリエル・ネットワークは16日、電力中央研究所が次世代情報共有システムとしてWebコラボレーションウェア「ArielAirOne Enterprise（以下、アリエル・エンタープライズ）」を採用したことを発表した。
記事 政府・官公庁・学校教育 静岡大学、国立大学改革プラン対応でワークスアプリケーションズの「COMPANY」採用 静岡大学、国立大学改革プラン対応でワークスアプリケーションズの「COMPANY」採用 2014/12/09 ワークスアプリケーションズは9日、静岡大学が同社ERPの「COMPANY 人事・給与」を採用したことを発表した。
記事 金融業界 ムーディーズ、日本国債を格下げ Aa3からA1に ムーディーズ、日本国債を格下げ Aa3からA1に 2014/12/01 ムーディーズ・インベスターズ・サービスは1日、日本国債（政府債務）の格付けをAa3からA1に格下げしたと発表した。格付けの見通しは安定的。
記事 金融業界 野村総合研究所、「マイナンバー登録・管理サービス」を提供 金融機関や事業会社向け 野村総合研究所、「マイナンバー登録・管理サービス」を提供 金融機関や事業会社向け 2014/11/20 野村総合研究所（NRI）は20日、「マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）」の施行に備え、金融機関や事業会社を対象に、顧客や従業員などのマイナンバーを管理するためのソリューション「マイナンバー登録・管理サービス」を提供すると発表した。
記事 政府・官公庁・学校教育 東芝と川崎市、公共施設「川崎マリエン」で水素エネルギーシステムの実証実験を開始 東芝と川崎市、公共施設「川崎マリエン」で水素エネルギーシステムの実証実験を開始 2014/11/14 川崎市と東芝は13日、再生可能エネルギーと水素を用いた自立型エネルギー供給システムの共同実証に合意し、協定を締結したことを発表した。
