今回無償提供が発表された「全国避難所データベース」は、約12万件の避難所情報を保有しており、年に複数回の独自調査や、住所による緯度・経度情報の取得、補正を独自に行うことで更新性、正確性の高い情報を提供するデータベースだという。

　各自治体での単独利用だけでなく、これまで難しかった周辺自治体を含めたより広域での防災計画の立案や広報に使える。在日外国大使館においても、年々増加を続ける訪日客や日本在住の外国人のための情報源として活用可能だ。

　これに加えてゼンリンデータコムと電通は、市町村単位で避難所情報をマッピングした地図を、配布枚数の制限を設けずに提供する「AreaCutter for 避難所」を有料で提供開始する。電通が全体の企画と仕様策定を、ゼンリンデータコムがデータベースの運用と営業窓口を担当する。

　AreaCutter for 避難所は、全国避難所データベースと、ゼンリンデータコムが従来から提供している最新地図データの加工サービス「AreaCutter」を連動させたソリューション。全国の自治体にとっては、改定時に避難所情報を編集し直す労力や地図の使用許諾・印刷許諾に関わる手間を省くことができ、スマートフォンなどの情報端末を持たない地域住民やイベントなどへの来訪者に対しても、避難所情報を的確に伝達できるという。

　AreaCutter for 避難所の年間基本使用料は、切り抜き回数100回までの場合は15万円（税抜）から。切り出した地図に関する配布枚数には制限はなく、また、基本使用料には地図の使用許諾権や印刷許諾権が含まれる。