- 2025/04/13 掲載
為替円安「物価高の原因」、円を強くしていくこと大事=自民政調会長
[東京 13日 ロイター] - 自民党の小野寺五典政調会長は13日のNHK番組で、為替政策に関連し「円安が物価高の原因になっている」と語った。円安是正に向け「円を強くし、日本の企業を強くしていくことが大事」との考えも述べた。
為替政策を巡り、小野寺政調会長は「国力、強い経済、強い財政、そして円の信用を高める。これで初めて王道として、もう少し円高のほうに振れる」と言及。「それが物価の下落につながる」との認識を示した。
一方、関税問題の報復として、中国が保有する米国債を売却したとの観測が出ていることに関しては「(日本は)同盟国なので、米国債を意図的にどうするか、政府として考えることはない」と述べた。
その上で、小野寺政調会長は「トランプ大統領自身が気づいたのは、米国債が売られたとき米国内で何が起きるかがよく分かった。それで至急、相互関税を90日止めたインパクトはあった」と語った。
トランプ関税に伴う日米交渉では、協議が安全保障分野に広がる可能性も「当然、考えておくべき」とした。
小野寺氏は番組の中で「日本の防衛費の問題、在留米軍の駐留経費の問題、いろんな問題が今後、交渉の俎(そ)上にあがる可能性がある」との見通しを示した。
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