記事 金融政策・インフレ 株式投資型クラウドファンディングとは何か？ 業務に関する規制や規則、実績を解説 株式投資型クラウドファンディングとは何か？ 業務に関する規制や規則、実績を解説 2023/10/05 企業活動にとって重要な「資本政策」。スタートアップや未上場企業に対する選択肢を充実させることは大きな課題だ。国内では、STO（Security Token Offering：セキュリティ・トークン・オファリング）や投資型クラウドファンディングを始め、多様な資本政策が、少しずつ普及してきた。本稿ではこのうち「投資型クラウドファンディング」の現状と課題について解説する。
記事 データ戦略 富士フイルムBIが「爆速開発」できる理由、 環境を即用意する「クラウドデザインパターン」とは 富士フイルムBIが「爆速開発」できる理由、 環境を即用意する「クラウドデザインパターン」とは 2022/12/13 富士フイルムビジネスイノベーション（以下富士フイルムBI）の「ビジネスクラウド」（顧客向けサービスの基盤）は、ハイブリッドクラウド構成を取り、さまざまな工夫によって、事業のニーズに応える自由度と、セキュリティ・ガバナンスといった安全性を両立している。富士フイルムBIは、老舗エンタープライズ企業でありながらどのように先進のIT基盤を構築し、どのようにDXに生かしているのか。富士フイルムBIクラウド統括の田中 圭氏と木下 勇人氏に話を伺った。
記事 IT戦略・IT投資・DX 「ベンダー丸投げ」をやめた東証、どうやって運用部門の地位を上げたのか 「ベンダー丸投げ」をやめた東証、どうやって運用部門の地位を上げたのか 2022/12/01 9月22日と23日の2日間、一般財団法人日本科学技術連盟主催のイベント「ソフトウェア品質シンポジウム2022」がオンラインで開催され、その特別講演として株式会社日本取引所グループ 専務執行役 横山隆介氏による「日本取引所グループシステム部門の取組み ～システムトラブルからの学びと今後の挑戦～」が行われました。
記事 IT戦略・IT投資・DX 東証は過去のシステム障害から何を学んだのか？ 東証は過去のシステム障害から何を学んだのか？ 2022/11/30 9月22日と23日の2日間、一般財団法人日本科学技術連盟主催のイベント「ソフトウェア品質シンポジウム2022」がオンラインで開催され、その特別講演として株式会社日本取引所グループ 専務執行役 横山隆介氏による「日本取引所グループシステム部門の取組み ～システムトラブルからの学びと今後の挑戦～」が行われました。
記事 運輸業・郵便業 Suicaあるのになぜ？ 交通機関で「Visaタッチ決済」が増えているワケ、Visaに聞く狙い Suicaあるのになぜ？ 交通機関で「Visaタッチ決済」が増えているワケ、Visaに聞く狙い 2022/11/15 最近テレビCMやニュース、街中で見かけることが多くなってきた、Visaカードのタッチ決済。駅などの交通機関でも使える場所が増えてきているが、大都市圏を中心にSuica（スイカ）をはじめとする交通系ICカードが普及している日本で、なぜVisaのタッチ決済の展開が進んでいるのだろうか。日本でこのサービスを展開しているビザ・ワールドワイド・ジャパンと、実際にVisaのタッチ決済を導入している北陸鉄道や京福バスら交通事業者に話を聞いた。
記事 データ戦略 なぜアステラス製薬は「フルクラウド」を実現した？ 2027年問題を解決した方法 なぜアステラス製薬は「フルクラウド」を実現した？ 2027年問題を解決した方法 2022/09/12 アステラス製薬では、2016年から基幹システムのグローバル統合プロジェクトに着手し、2021年に新たな基幹業務プラットフォーム「Apple」を作り上げた。「SAP S/4 HANA」への刷新、「Microsoft Azure」によるシステム基盤のクラウド化、アウトソース業務の見直しなど、さまざまな課題を同時にクリアするためにこの取り組みを率いた情報システム部長の須田真也氏に、いかに「フルクラウド」に舵を切りプロジェクトを完遂したか、情報システム部門としての考え方について話を聞いた。
記事 データ戦略 アステラス製薬副社長に聞くDX、人×AIの共創で「成果1000倍」を実現 アステラス製薬副社長に聞くDX、人×AIの共創で「成果1000倍」を実現 2022/09/09 アステラス製薬は2021年5月に、2025年度までの「経営計画2021」を発表。この経営計画2021の実現に向けて、アステラス製薬がどのようにデジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組んでいるのか。戦略と方針、具体的な取り組み事例、DX人材に対する考え方を、代表取締役副社長 経営戦略担当（CStO）の岡村直樹氏と情報システム部長 須田 真也氏に聞いた。
記事 データ戦略 日本郵政グループCDOに聞くDX、“日本全国民”の顧客情報基盤を目指す理由 日本郵政グループCDOに聞くDX、“日本全国民”の顧客情報基盤を目指す理由 2022/08/01 「リアルの郵便局ネットワークとデジタルとの融合」の実現に向け、現在、グループを挙げてデジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組んでいる日本郵政グループ。2021年7月には、DX施策の推進や人材育成をミッションとする新会社「JPデジタル」を設立し、デジタル化の動きをさらに加速させている。同グループのCDO（最高デジタル責任者）およびJPデジタル CEOを兼任する飯田 恭久氏と、JPデジタルでCIO（最高情報責任者）を務める柴田 彰則氏に、同グループの現在地と今後目指す展望について話を聞いた。
記事 経営戦略 カーボンフットプリントとは？わかりやすく図解、製品のCO2排出量「見える化」の仕組み カーボンフットプリントとは？わかりやすく図解、製品のCO2排出量「見える化」の仕組み 2022/04/20 世の中にあるすべての商品・サービスは、作られてから廃棄されるまでの間に多くの温室効果ガス（GHG）を排出しています。そうした中、現在注目を集めているのが、商品・サービスのライフサイクルの各過程で排出された温室効果ガスをCO2排出量に換算し、商品・サービスに表示する「カーボンフットプリント（Carbon Footprint of Products：CFP）」です。今回はこのカーボンフットプリントを解説します。
記事 経営戦略 ESGスコアとは？「算出方法」「主要評価機関5社」「日本企業の点数」をまとめて解説 ESGスコアとは？「算出方法」「主要評価機関5社」「日本企業の点数」をまとめて解説 2022/03/28 昨今、投資家が投資先企業を選ぶ際に、「企業がどれだけESGに取り組んでいるか」を見て判断するようになってきました。その際、判断材料として活用されているのが「ESGスコア」と呼ばれる指標です。ESGスコアは、第三者評価機関があらゆる企業のESGへの取り組みを評価し算出しているもので、ESGスコアがあることによって投資家は投資対象企業をESG観点で比較ができるようになります。本記事では、そもそも「ESGスコア」とは何か、またESGスコアを算出している評価機関にはどのような企業があるのか、さらには日本企業が評価機関からどの程度の評価を受けているのかを解説していきます。
記事 経営戦略 野村とクレディ・スイス「巨額損失のカラクリ」、2社の犯した御法度とは？ 野村とクレディ・スイス「巨額損失のカラクリ」、2社の犯した御法度とは？ 2021/04/08 野村ホールディングスが、米顧客との取引に関連して約20億ドル（2,200億円）の損失を出す可能性が高くなった。ほかの投資銀行も損失を抱えた模様で、市場ではちょっとした動揺が広がっている。こうした巨額損失を発生させる原因は何だろうか。
記事 金融業界 SoFi（ソーファイ）とはいかなる企業か？学生ローンを革新したソーシャルレンディング SoFi（ソーファイ）とはいかなる企業か？学生ローンを革新したソーシャルレンディング 2021/02/10 学生ローンサービスを発祥としたソーシャルレンディングサービス企業、それがSoFi（ソーファイ）だ。学費が高騰する米国にあって、返済リスクの低い若者に対し、より低い金利で返済できるよう学生ローンの借り換えを促し、37万人以上のユーザーから300億ドルを超えるローンを発行した。近年は、投資・保険・クレジットカードなど、個人向けの総合的な金融サービスを提供するようになっている。同社は、SPAC（特別買収目的会社）と呼ばれる手法を使った上場を計画しており、さらなる事業拡大が期待されている。
記事 情報漏えい対策 オンラインで本人確認はできないのか？ 「結局紙が安心」は本当か オンラインで本人確認はできないのか？ 「結局紙が安心」は本当か 2020/11/17 ドコモ口座やゆうちょ銀行など各種キャッシュレス決済サービスの問題が噴出したことで、今「本人確認のあり方」が問われている。電子化への過度な依存への反動ともいえる動きもみられる。たとえば、パスワードや暗証番号による本人確認よりも昔ながらの書類、印鑑、対面のほうが確実だという意見などだ。たしかに、これだけ不祥事が多発すると一理あるように思えるが、果たして本当にそうだろうか。
記事 リーダーシップ 世界一の投資家「ウォーレン・バフェット」の“見極める力”は何で培われたのか 世界一の投資家「ウォーレン・バフェット」の“見極める力”は何で培われたのか 2020/09/29 「世界一の投資家」と呼ばれるウォーレン・バフェット氏が2020年8月30日、日本の5大商社の株式をそれぞれ5％超取得したことが大きく報じられました。日本株はこれまで世界の金融市場から出遅れていたと見られていただけに、日本株、特に商社株に同氏が関心を示したことは、コロナ禍で暗くなりがちだった日本市場全体にとって明るいニュースとなりました。なぜバフェット氏はこれほどの影響力を持ち、「世界一の投資家」「オマハの賢人」として尊敬され続けているのでしょうか。同氏の人生からその理由を探ります。
記事 業務効率化 不動産テックをわかりやすく解説 今なぜ重要？主要12分野の実態は？ 不動産テックをわかりやすく解説 今なぜ重要？主要12分野の実態は？ 2020/09/28 不動産業界は現在、大きな課題を抱えています。生産性の低さやITリテラシーの不足は顕著で、これから人手不足が進むと、危機的状況に追い込まれる企業も少なくないでしょう。そこで今注目されているのが“不動産×テクノロジー”の「不動産テック」という分野です。本稿では、不動産テック協会設立メンバーであり不動産テックカオスマップを作成した赤木正幸氏が、不動産業界の現状と課題、そして活用分野ごとの不動産テックの特徴について解説します。（2018年7月初出、2020年9月最終更新）
記事 金融業界 「グーグル銀行」誕生か？ グーグルの新金融サービス「Cache」の狙いはどこに 「グーグル銀行」誕生か？ グーグルの新金融サービス「Cache」の狙いはどこに 2020/09/03 米テック大手グーグルが、金融の新プロジェクト｢Cache｣において、複数の金融機関と提携することを打ち出した。銀行にとっては自行のフィンテックアプリをグーグルが保有する月間10億人のアクティブユーザーに推薦してもらえるメリットがある一方、グーグルにも大きなメリットが存在する。本記事では「Cache」を軸に、金融領域におけるグーグルの今後の見通しを探る。これは将来「グーグル銀行」が誕生する前触れなのだろうか──。
記事 金融業界 IoTの普及でペイメントシステムが激変、決済伴う新サービスのゆくえ IoTの普及でペイメントシステムが激変、決済伴う新サービスのゆくえ 2020/02/04 IDCの2019年の調査によると、グローバルでのIoT市場の規模は2018年に1900億ドル（約20.7兆円）だったものが、2025年には1兆ドル（約110兆円）に達する見込みだ。こうした市場の拡大を受けて、IoTソリューション市場に本格的に乗り出しているのが米スプリントだ。同社はペイメントシステムを組み合わせた新しいIoTサービスを世界に展開しようと目論む。この記事では同社ほか、IoTがフィンテックを融合した新サービスの最前線を追う。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ バイトダンスとはいかなる企業か？ Tiktok運営、株価8兆円のユニコーンはいつ上場するか バイトダンスとはいかなる企業か？ Tiktok運営、株価8兆円のユニコーンはいつ上場するか 2020/01/17 CBinsightが2019年1月に発表した「メガユニコーン」リストで堂々の世界一位に輝いた企業が中国の「バイトダンス（ByteDance）」です。この名前を聞いてピンとくる人はあまりいないでしょうが、動画投稿アプリの「TikTok（ティックトック）」やニュースアプリの「Toutiao（トウティアオ）」を運営していると聞けば分かる人も多いのではないでしょうか。2018年11月の評価額は780億ドル（約8兆円）、なぜそこまで高い評価を受けているのか。今回は2020年の上場も噂される同社の謎に迫ります。
記事 金融業界 SDGsで追い風「グリーンファイナンス」とは？ 5年で発行15倍「グリーンボンド」も解説 SDGsで追い風「グリーンファイナンス」とは？ 5年で発行15倍「グリーンボンド」も解説 2019/10/24 環境問題にコミットしたグリーンプロジェクトに限定して資金を調達する「グリーンファイナンス」、その主役は債券の「グリーンボンド」だ。グリーンボンドの年間発行額は、世界では直近5年で15.3倍、国内でも直近2年で7.17倍という急成長をみせている。背景には地球温暖化を抑制するパリ協定の締結や、投資における「ESG」「SDGs（持続可能な開発目標）」の重視などの国際社会の大きな流れがある。さらに、すでに実績をあげている「グリーンフィンテック」も要注目だ。
記事 金融業界 保険業界に異変、テスラだけではない、AI、DLTが市場を改変していくワケ 保険業界に異変、テスラだけではない、AI、DLTが市場を改変していくワケ 2019/10/09 保険業界は従来「保守的な傾向にある」といわれるが、その業態に変化が訪れている。テスラが自社製品ユーザー向けに保険を提供し始めたように、自動車関連企業の保険市場参入が、現実的になっている。一方、フィンテックに代表されるAI、IoT、DLT(分散型台帳技術）などの新たなテクノロジーが、5兆ドル規模といわれる保険業界の在り方を変えようとしている。
記事 システム開発ツール・開発言語 Disruptor 50（破壊的な50社）の分析で判明、イノベーションの「空白地帯」 Disruptor 50（破壊的な50社）の分析で判明、イノベーションの「空白地帯」 2019/10/08 皆さまは米CNBCが毎年発表している「Disruptor（破壊者） 50」をご存じだろうか？ Grab、Indigo Ag、Rent the Runway、Lemonadeなど未上場のイノベーション企業50社のリストで、新たな事業を構想する上では“宝の山”と言える。筆者が所属するドリームインキュベータでは毎年、このDisruptor 50のリストを分析しており、この記事では「日本企業が事業創造を行う上で、Disruptorたちのどこに学ぶべきか」をテーマに、本リストを紹介したい。
記事 ブロックチェーン・Web3 不動産にトークンやスマートコントラクトを応用、海外の不動産×ブロックチェーン事情 不動産にトークンやスマートコントラクトを応用、海外の不動産×ブロックチェーン事情 2019/10/03 不動産業界はIT化やテクノロジー活用が他業界より遅れていると言われるが、ブロックチェーンに関しては実はそれほど遅れているわけではない。不動産の商習慣や特殊性をこれまでのテクノロジーでは解決できなかったが、ブロックチェーンであれば解決してくれるだろうとの期待もある。本稿では、国外のニュースや事例に注目して不動産×ブロックチェーンの可能性を探る。
記事 金融業界 【種類を図解】スマートペイメントとは？キャッシュレスと何が違う？メリットは何？ 【種類を図解】スマートペイメントとは？キャッシュレスと何が違う？メリットは何？ 2019/09/30 以前執筆した「FinTech（フィンテック）を基礎から解説、押さえておくべき11分野とは」は、大変好評をいただきました。今回はその中の1分野である「スマートペイメント」を解説します。この分野では、QRコード決済が大きな話題になっていますが、あらためてその全ぼうを見ていきましょう。
記事 医療業界 「認知症保険」ブームの理由、認知症リスクと介護費用は驚きの高さ 「認知症保険」ブームの理由、認知症リスクと介護費用は驚きの高さ 2019/09/20 9月16日は「敬老の日」だったが、明日9月21日は「世界アルツハイマー・デー」だ。アルツハイマー病は認知症の一種である。日本は2065年には国民の4人に1人が75歳以上になる上、高齢者の3人に1人以上が認知症を発症すると予測されている。仮に発症して認知症高齢者グループホームに入居すると、年金だけではまかないきれないほどの費用がかかる。そんな金銭的なリスクを保障するのが、2016年から登場した「認知症保険」である。
記事 政府・官公庁・学校教育 知らなきゃ損？ 増税対策「ポイント還元」はトクできる仕組みなのか 知らなきゃ損？ 増税対策「ポイント還元」はトクできる仕組みなのか 2019/09/18 消費増税に対応したポイント還元策の全体像が見えてきた。当初は準備期間の短さから増税のタイミングに間に合わないとの懸念もあったが、何とかスタートできそうな状況となった。ただ、ポイント還元の対象となる中小店舗のうち参加したのは約3割にとどまっており、景気対策としては不十分な結果となるかもしれない。
記事 経営戦略 なぜ経産省が“口を出す”のか？「2025年の崖」レポート作成者に聞く なぜ経産省が“口を出す”のか？「2025年の崖」レポート作成者に聞く 2019/09/10 あらゆる企業が取り組むデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）。一方、DXを阻害する1つとして「2025年の崖」がある。2025年には「企業ITインフラ各種の老朽化」「サポート終了」、そして「保守を担当する技術者の退職時期」が重なる見通しだ。これらによる経済損失は、現在の約3倍、年最大12兆円にも上るという予測もある。この課題にどう取り組むべきか。「2025年の崖」に関するレポートを作成した経済産業省 商務情報政策局 情報技術利用促進課課長 中野剛志氏に、話を聞いた。
記事 システム開発ツール・開発言語 孫正義が投資するブッ飛んだAI企業4社 4年で2,000％成長、毎分43,000回価格変更… 孫正義が投資するブッ飛んだAI企業4社 4年で2,000％成長、毎分43,000回価格変更… 2019/09/02 Softbank World 2019に登壇したソフトバンクグループ 代表取締役会長兼社長の孫正義氏は「これから起こるAI革命では起業家が推進のエンジンになる」と話し、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資対象であるスタートアップ4社のCEOを紹介した。いずれもAIで業界に破壊的な革新を起こしており、通常では考えられないような実績を叩き出している企業だ。
記事 金融業界 保険「未加入」率96.3％のインド、これからインシュアテックは爆増するのか 保険「未加入」率96.3％のインド、これからインシュアテックは爆増するのか 2019/08/30 最近、保険業でデジタル技術を活用する「インシュアテック」が世界中で業界に影響を及ぼしてきている。こうした状況は、13億という巨大な人口を抱えてIT分野の発展が著しいインドでも同様だ。ここで注目したいのは、インド人の多くが保険未加入であり、公営事業としてスタートした同国の保険業界は改善の余地がまだまだあるということだ。現在の動向と今後の展望を解説する。
記事 情報漏えい対策 7pay問題、運営側の「無知を笑う」前に企業が振り返るべきこと 7pay問題、運営側の「無知を笑う」前に企業が振り返るべきこと 2019/07/11 セブン-イレブンでQRコード決済が可能になる「7pay」のサービスが揺れている。開始2日目に不正利用が発覚し、3日目にはクレジットカードからのチャージ停止や新規登録の中断など、前途多難な船出となった。急きょ開かれた記者会見では、社長が「二段階認証」を知らなかったと見られるやり取りがあり、火に油を注いでしまった。この問題は、二段階認証を実装すれば終わりかといえば、そうではない。
記事 金融業界 なぜフェイスブックのLibraが嫌われているのか？ 懸念される4つの重大すぎるリスク なぜフェイスブックのLibraが嫌われているのか？ 懸念される4つの重大すぎるリスク 2019/07/04 世界最大のソーシャルプラットフォームであるフェイスブックが6月18日、暗号通貨Libra（リブラ）を主導して立ち上げた。早くも「悪用できる穴が多い」「国家のような存在になり、当局ににらまれる」など重大な問題点が指摘されており、Libraが広く流通するほど政治的なイシューになる。フェイスブックにとって逆説的に怖いのは、Libraが既存の通貨を超える大成功を収めることではないか――。その潜在的なリスク要因4つを整理する。
