一石三鳥を狙った「ポイント還元」の仕組みとは？

　このところ個人消費の低迷が続いており、前回と同様、消費増税をきっかけにさらに消費が落ち込むのではないかと懸念する声は多い。

　増税で得た税収は、政府支出という形で国民の所得になるので、理屈の上では、増税によってGDP（国内総生産）が大きく落ち込むことはない。だが、消費者にとっては、自身が支払う金額が目に見えて増えるので支出を抑制する可能性があり、消費が弱い時に増税を行うと、景気が一気に冷え込むことがある。

　実際、前回の消費増税は個人消費を低迷させ、結果的に経済成長にマイナスの影響を与えたが、これは日本経済がいかに弱体化しているのかということの裏返しでもある。

　つまり消費税によって景気が冷え込むことを懸念する声が出ていること自体が、今の日本経済が力強く成長しているわけではないことを象徴している。


　今回の増税においても景気対策から財政出動の実施が計画されているが、具体的な手法については、従来とはまったく異なる形になった。政府が考え出した手法は、中小企業の店舗においてキャッシュレス決済を行った場合に限り、ポイント付与という形で消費者に還元するというものである。

　具体的にはクレジットカード、電子マネー（Suica、楽天Edyなど）、QRコード決済（PayPay、LINE Payなど）といったキャッシュレス決済を使って、小規模事業者の店で買い物をすると5％分がポイントとして還元される（コンビニなど大手チェーンに加盟している中小零細店舗の場合には5％ではなく2％となる）。

　政府はこれまでキャッシュレス決済の普及に力を入れてきたが、あまり成果が出ているとはいえず、予算不足から中小企業対策も十分に行われているとは言いにくい状況だった。

　もし消費者がポイント還元を受けたいと考えた場合、キャッシュレス決済をしていなかった人もキャッシュレスに移行し、しかも大手ではなく中小のお店で購入することになる。景気対策に加え、キャッシュレスへの移行と中小事業者支援を同時に行うという、一石二鳥ならぬ、一石三鳥を狙った施策といって良い。

9月中に対象店舗を示したサイトが公開される予定

　単純に公共事業を増やしたり、補助金をばらまいたりする従来のやり方と比べれば、知恵を絞った施策といえなくもない。ただ、仕組みが複雑になるのはほぼ確実であり、実施までの期間が短いこともあって、予定通りにシステムが実装できるのか不安視する声も多かった。

　2019年9月5日時点において、ポイント還元策への参加申請を行った中小事業者の数は約58万となっている。全国には今回の施策の対象となる店舗が200万店あるので、全体の約3割が申請した計算だ。

　ポイント還元の対象となる決済事業者の数は8月30日時点で887社となっており、たいていの決済サービスはポイント還元の対象に含まれている。

　実際にスタートした後にトラブルが発生するリスクもあるが、準備期間の短さを考えると、まずまずの状況といって良いだろう。しかしながら、消費者にとってどれほどのメリットがあるのか、景気対策として効果があるのか、という点については微妙な状況といって良い。

　まず消費者の利便性についてだが、現時点ではポイント還元の対象となる店舗がどこにあるのかが分かりにくいという問題がある。経産省は、登録申請した店舗を一覧できるPDFをネット上で公開したが、何と6300ページもあり、閲覧するだけでも一苦労だ。しかもPDFのリストに記載されている情報は、都道府県と市区町村名、店名、業種しかない。

　たとえば東京都の場合、世田谷区だけでも2000店以上の店があるが、最寄り駅や詳細な住所が分からないので、店名からしか自分の近くにある店を探せない。たとえば、「ヘア」や「Hair」から始まる店だけでも無数にあるので、目当ての美容院を探し出すのは容易ではないだろう。

　一部のITベンチャー企業は、PDFファイルの情報を解析した上でデータベースを構築し、Webサイト上で検索できるサービスを提供しているが、もともとの情報が少ないので、検索には限度がある。PDFには市区町村名だけでなく、町名もあった方が、圧倒的に調べやすかっただろう。

　政府は9月中には地図上で店舗を表示するWebサイトをオープンするとしているが、10月に増税は始まるので、できるだけ早くサービスを開始することが望まれる。

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