物価高騰に伴い、小売・外食チェーン各社が続々と値上げに踏み切っている。そうした中、他社を出し抜こうと値下げや価格据置を打ち出す企業に注目が集まっている。ただし、そうした逆張り戦略をとる企業がもれなく成功しているかと言えば、そうではなさそうだ。今回は、“低価格”を1つの武器にしてきた、「なか卯」「サイゼリヤ」「セリア」「イオン」の4社の逆張り戦略を紹介しつつ、成功している企業の特徴に迫る。

セブン＆アイ・ホールディングス（以下、セブン＆アイHD）の2023年2月期決算は、営業収益11.8兆円と10兆円を越え、経常利益4,758億円と期初計画を大きく上回って着地した。しかし、この順調に見える業績にも関わらず、モノ言う株主からは、取締役の退任を求める株主提案が送られている。好調なコンビニ事業と不振の総合スーパー事業を切り離すことを求めており、現経営陣の事業計画は不十分と判断されたようだ。コンビニ事業を軸にどれだけ好業績を達成しようが、不振のイトーヨーカ堂が回復しない限り評価は得られないのかもしれない。セブン＆アイHDの総合食品スーパー事業は再び成長軌道に乗ることができるのか。

2010年頃から横ばいが続き、成長が止まりつつある牛丼チェーン市場。足元では物価高騰により苦戦を強いられており、今後、さらに各社の競争は激しくなることが予想されている。そうした中、現在「吉野家」「松屋」に大差を付け、牛丼チェーン業界の首位を走っているのが、ゼンショーグループが運営する「すき家」だ。同じ商品を扱いながら、なぜこれほどの差が付いているのか。その理由は「味」以外のところにあるようだ。

物価が上昇し続ける中、“価格”が小売店の勝敗を左右する重要な要素となりつつある。現在、物価上昇により業績を落とす企業が続出する中、低価格帯の商品を扱う食品小売が業績を伸ばしているのだ。その一方で、価格競争を続けるには体力のない中小食品スーパーがいま、“ある存在”にシェアを奪われ始めている。

動画配信サービスの台頭によりレンタルビデオ店が街から消えつつある。これまでレンタルビデオ事業を主軸としてきた「TSUTAYA（ツタヤ）」と「GEO（ゲオ）」は大きな影響を受けているが、両者の状況はまったく異なる。どちらも、動画配信サービスの台頭を見据え、ビジネスモデルの転換を進めていたが、その結果、両者の明暗は「劣勢のTSUTAYA」と「好調のゲオ」という形ではっきり分かれてしまったようだ。レンタルビデオ事業の逆風の中、両者が進めてきた戦略の違いを解説する。

回転ずしチェーン「かっぱ寿司」を運営するカッパ・クリエイトの社長（逮捕後、退任済）が、ライバル企業の営業秘密を不正に持ち出した疑いにより逮捕された。事件後、かっぱ寿司の抱えていた経営の問題点についても数多く報道された。かつて、業界トップ企業であったかっぱ寿司は、競合であるスシロー、くら寿司、はま寿司が成長を続ける中、かなり前から伸び悩み減収に転じて長い。その差は開く一方であった。このように、事件をきっかけにかっぱ寿司の転落が取り上げられる中、かっぱ寿司が“1人負けしてしまった理由”について報道ではあまり説明されていないようだ。そこで本記事では、過去の各社の財務データを振り返りながら、かっぱ寿司が転落してしまった原因をひも解く。

2022年8月、「いきなりステーキ」を運営するペッパーフードサービスの一ノ瀬夫社長が、近年の業績不振の経営責任を明確にするため、辞任したことが報じられていた。いきなりステーキと言えば、2013年に1号店を出店してからあっという間に成長を遂げたものの、その後、過剰出店が仇となり大規模な店舗閉鎖に追い込まれ、経営危機に陥り話題になった外食チェーンだ。ジェットコースターのような同社の業績推移に関して指摘も多いが、流行り廃りの激しい外食業界ではたびたび見られる事例だ。今回は、「いきなりステーキ」と同じく、激減した「東京チカラめし」の事例を紹介しつつ、外食業の存続が難しい理由を解説する。

国内有数の優良小売チェーンとして、大都市圏に多くのファンを抱える「無印良品（良品計画）」。そんな良品計画が今、大きな戦略転換を進めている。同社は新たに「食品スーパー隣接エリア」に出店を拡大しようとしているのだ。しかし、食品スーパー隣接エリアの市場には、すでにニトリやダイソーなどの競合企業が多数存在する。良品計画はこれら競合企業に勝ち目があるのだろうか。

2021年末、首都圏の食品スーパーオーケーと関西スーパーを巡って争奪戦を繰り広げたH2Oリテイリング。紆余曲折の結果、関西スーパーを傘下に収めることになった同社は、2022年2月にグループ傘下の食品スーパー阪急オアシスとイズミヤ、買収した関西スーパーの3社を統合し、新たに「関西フードマーケット」を立ち上げた。これにより、いっきに関西食品スーパー業界の上位に食い込むことになったが、このまま上位を走り続けることはできるのか。関西圏の王者を狙う、H2Oリテイリングの戦略に迫る。

2000年代初頭から衰退し続ける総合スーパー。かつて名を馳せた「ダイエー」「西友」「マイカル」などの大手企業は時代の流れとともに淘汰され、今ではそのほとんどが再編の波に呑まれていった。多くの企業が総合スーパーの事業立て直しに苦労する中、破綻しかけた総合スーパーや居抜き店舗を買い取り、儲かる店に再生させることで成長してきた企業がある。それがディスカウントストア最大手の「ドン・キホーテ」だ。なぜ、ドン・キホーテは総合スーパー業態を成功させることができるのか、ほかの総合スーパーにはない「集客力」の秘密はどこにあるのか。業績好調の同社の伸びしろを都道府県別に徹底分析する。

2021年末、スーパーマーケット業界を騒がせたH2Oリテイリングと首都圏の有力食品スーパー、オーケーによる関西スーパーの争奪戦は、紆余曲折を経てH2Oが勝利し、関西スーパーを経営統合することで決着した。株主総会における議決の方法などを巡って、大きな話題となった事案ではあったが、なぜ首都圏のオーケーは京阪神エリアの関西スーパーを買収しようとしたのか。なぜ、あそこまで関西スーパーの買収に固執していたのか。オーケーの成長戦略を理解すると、関西スーパー争奪の狙いが見えてくる。

家具業界大手のニトリがホームセンター大手の島忠を買収してから1年が経過した。島忠の買収によりさらなる成長を遂げたニトリだが、そもそも島忠の買収に乗り出した狙いは何だったのか、次にニトリが狙うマーケットはどこか。これらの謎を解く鍵は、小売業の勝敗を決める「立地」のカラクリを理解する必要がある。本記事では、小売業界を制するために必要な立地の考え方を紹介しつつ、増収増益を続けるニトリの優れた出店戦略を解説する。