フィンテックでの大きな流れの1つとして、「組込型金融（Embedded Finance）」が挙げられる。金融が他のサービスの中に「溶け込む」ことによって、日常生活やビジネスにどのような変化が起こるのか。GMOあおぞらネット銀行 執行役員 小野沢 宏晋氏、ブロックチェーンハブ 代表取締役社長 増田 剛氏、大日本印刷 情報イノベーション事業部 PFサービスセンター デジタルトラストプラットフォーム本部 企画開発第2部 部長 木村 雅則氏が議論した。

2023年10月1日から適用税率や消費税額など必要事項を記載した「適格請求書保存方式（インボイス制度）」が開始される予定だ。記載内容をデジタル化した「電子インボイス」活用で、企業間取引のデジタル化の進展が期待される。海外事例や金融業、製造業における取引のデジタル化の課題を踏まえ、電子インボイスを契機とするデジタル化推進への今後の展望について、キャディ 装置事業部 事業部長 幸松 大喜氏、インフキュリオン 代表取締役社長 丸山 弘毅氏、freee 執行役員 社会インフラ企画部長 木村 康宏氏、デジタル庁 国民向けサービスグループ 大久保 光伸氏が議論した。

銀行APIが整備され、活用に向けた未来が見えてきたBaaS（Banking as a Service）領域。従来銀行が担ってきた機能がサービス化されることで、金融市場は今後どうなっていくのか。GMOあおぞらネット銀行の執行役員 小野沢 宏晋 氏、ビザ・ワールドワイド・ジャパンのデジタル・パートナーシップ 部長 福谷 大輔 氏、KPMGコンサルティング KPMGジャパンフィンテックイノベーションパートナー 東海林 正賢 氏、インフキュリオン コンサルティング執行役員 森田 航平 氏、カンム BizDev 宮尾 拓 氏の議論を通じて、BaaS領域の拡大による金融サービスの今後の展望を占う。

現在、暗号資産（仮想通貨）取引では特定の仲介機関を置く従来の中央集権型の仕組みからの脱却が進んでいる。2018年に登場した「DeFi（分散型金融（Decentralized Finance）」が2020年に入って巨大市場を形成しつつある。金融業界や金融サービス提供者は「DeFi普及」をどのようにみるべきなのか？ 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 パートナー弁護士 落合 孝文 氏のモデレーターのもと、ブロックチェーンハブ COO 増田剛 氏、bitFlyer Blockchain 取締役／bitFlyer Head of Treasuryの金光 碧 氏、あずさ監査法人・金融事業部 ディレクター 保木 健次 氏、auフィナンシャルホールディングス 執行役員 最高デジタル責任者 兼 Fintech企画部長 藤井達人氏が語った（肩書は取材時のもの）。

金融サービス仲介業や決済に関する法改正、割賦販売法の改正など大きな動きを見せている金融関係の法制度。こうした流れは、フィンテック事業者や金融サービス事業者にとって、どのような影響が出てくるのか。また、今後はどのような新しいビジネスが展望できるのか。渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 パートナー弁護士 落合 孝文 氏をモデレーターとして、Zホールディングスの政策渉外部公共政策室長 弁護士 木村 健太郎氏、メルペイ 社長室政策企画ディレクター 吉川 徳明氏、justinCase CEO 畑 加寿也氏、カンム 代表取締役 八巻 渉氏らが議論を交わした。

6月19日、内閣府・法務省・経済産業省が連名で「押印についてのＱ＆Ａ」を公表した。押印に関する民事訴訟法上の取扱いや効果、電子署名サービスの利用などについて整理したものだ。この公表の経緯に詳しい一般社団法人Fintech協会の理事で弁護士の落合 孝文 氏と日本組織内弁護士協会（JILA）理事の渡部 友一郎 氏が、この文書が公表された背景や関連する今後の動きなどを解説する。

コロナ禍によりあらゆる業態の「対面型サービス」が苦境に陥り、サービスの提供方法や提供する価値について、再考を迫られることが増えた。この状況をどのように打開するかは、金融機関やフィンテック関連企業にも共通する課題だ。本稿ではシェアリングサービスの取り組みを紹介する。「アフターコロナ」のビジネスをどのように検討しているかを一般社団法人シェアリングエコノミー協会事務局長 石山 アンジュ氏が語った。

地方銀行を取り巻く経営環境の厳しさは以前から指摘されている。加えて新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、地域経済や中小企業の支援の観点で地方銀行の位置付けはより一層重要になっている。一方、感染症拡大防止のために、地域金融機関が強みとしてきた「対面」での手続きは避け、オンラインで完結する銀行を求める声も強くなってきた。この局面を打開するには、どのようなアプローチを取っていけばよいのだろうか？ ふくおかフィナンシャルグループ（FFG） イノベーション推進部長でiBankマーケティング代表取締役の永吉 健一氏が語った。

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、日本政府は2020年4月8日に7都府県を対象とする緊急事態宣言を出し4月16日夜にはその対象を全国に拡大した。それを受けて32都道府県（4月21日時点）で特定の事業者などに対して休業要請を実施する一方で、特に厳しい状況にある事業者の事業継続を支えるために様々な公的な支援を用意している。そうした流れを受けて、フィンテックベンチャー企業でもサービスの無償化や支援策を打ち出している。

新型コロナウイルスがもたらす影響範囲は、経済的なインパクトも含めて増大している。それを緩和するための施策が公的機関や金融機関から発表されており、中小企業はその活用を検討すべき局面を迎えている。特に資金繰りについては、フィンテックサービスが中小企業を支援できるという。本記事では、2020年3月にFintech協会が主催したオンライン記者向け勉強会における、木村 康宏氏（Fintech協会 代表理事副会長 ／freee 執行役員）による講演「Fintech×コロナ対応・中小企業支援の全体像」の内容を紹介する。

「ブロックチェーンでの決済」が広まるとどのような未来が拓けるのか。先進ビジネスで需要が高まる理由とは？ 最新事情に詳しい一般社団法人FINOVATORS Co-Founder 藤井 達人氏の「分散型金融（DeFi）」に関する講演から、ブロックチェーン決済の可能性に迫る。

フェイスブックが一般市場に向け2020年に発行する予定の仮想通貨（暗号資産）である「Libra（リブラ）」が、日本を含めた世界各国に、通貨や決済をめぐるさまざまな議論を巻き起こしている。現状について、動向に詳しい一般社団法人Fintech協会の理事 落合 孝文 氏がLibraの仕組みや各国の反応などを解説する。