教育、生活、シニア/介護、語学/グローバル人材教育という4つの事業領域を展開するベネッセコーポレーション。この中の教育分野に含まれるのが、0～6歳児向けの教材や学習コースを提供し、今年25周年を迎えた「こどもちゃれんじ」だ。同社では、こどもちゃれんじへの入会者数を増やすことを目的にO2O（オンライン・ツー・オフライン）の施策を実施。入会率の向上につなげるとともに、提供するコンテンツの満足度96％という非常に高い数字を獲得することができた。Oracle Days Tokyo 2013で登壇したベネッセコーポレーションの香山貴秀氏は「これは実際の教材でもなかなかはじき出せない数字」と取り組みを評価した。

安全面や環境への配慮など、現在の自動車にはさまざまな制約条件が求められるようになっている。それに伴い、エンジンの制御システムは複雑化、大規模化の一途を辿っている。一方で自動車メーカーは、商品開発期間の短縮とコスト削減という普遍的な命題を抱えている。こうした数々の課題を解決するためにトヨタ自動車が取り組んだのがMBD（Model Based Development）やMBD Frameworkの導入だ。Oracle Days Tokyo 2013で登壇したトヨタ自動車 東富士研究所 エンジン技術開発部 主幹の石崎直哉氏が、その取り組みについて語った。

人間しかできないと思われていたことを自律的に成し遂げる「スマート・マシン」が既に社会を変えつつある。アマゾンが自社の物流倉庫で利用しているマシンのほか、グーグルやトヨタなどが開発する自律走行車などもその一端と言える。そもそもスマート・マシンとは一体何なのか、企業にどのような影響をもたらすものなのか、そこにどのようなビジネスチャンスとリスクがあるのか、そしてCIOは今、何をなすべきなのか。米ガートナー リサーチ部門のトム・オースティン氏が語った。

IT業界で特に最近大きな注目を集めているのが、迅速なソフトウェア開発を実現する“アジャイル”や大きなビジネスイノベーションをもたらす“リーン”といったコンセプトだ。国内のIT産業がグローバルでより高い競争力を獲得していくために、これらの手法をどのように活用していけばいいのか。マネックス証券 常務執行役員CTOで、セーフキャストジャパンの創設者であるピーテル・フランケン氏が、自社での開発活用例やボランティア団体での取り組み事例について語った。

2013年9月28日時点でJ1リーグの首位に立つ横浜F・マリノス。1995年、2003年、2004年と過去3回のリーグ制覇を果たしたが、その後成績は低迷し、2009年には18チーム中、10位にまで落ち込んだ。それに呼応するように1試合当たりの観客数も大幅に減少する。そうした状況の中、F・マリノスの再生を託されたのが元日産自動車 執行役員で、2009年途中から横浜マリノス 代表取締役社長に就任した嘉悦朗氏である。そこで嘉悦氏が用いたのが、日産自動車にV字回復をもたらした企業改革手法だ。

リクルート住まいカンパニーが手がけ、住宅/不動産情報で圧倒的な存在感を誇る情報サイトの「SUUMO（スーモ）」。月間PV1億5000万を誇る同サイトでは、収集した大量のアクセスログを蓄積/分析し、経営管理の効率化とカスタマーコミュニケーションの最適化という2つの場面で役立てている。そこで利用されているのが、各種のオープンソースソフトウェアとAmazonの提供するクラウドサービスのAmazon Web Services（AWS）だ。同サイトを運営するリクルート住まいカンパニー SUUMOネット横断企画部 データマーケティングチーム チームリーダー兼シニア・データサイエンティストの吉永恵一氏が、その取り組みについて語った。

メインのコンテンツ提供メディア（＝ファーストスクリーン）と連携し、新たなコンテンツやサービスの提供場所となる“セカンドスクリーン”。テレビ朝日では、テレビをファーストスクリーンに据え、スマートフォンやタブレット端末をセカンドスクリーンとして捉え、そのシステム基盤をAmazon Web Services（AWS）上に構築した。その取り組みと導入メリットについて、AWS Cloud Storage Dayで登壇したテレビ朝日の松下剛氏は、Amazon EC2やS3、SQS、EMRなどの活用法を赤裸々に語った。

震災以降、急速に注目を集めるテレワーク。テレワーク（＝テレワーカー）とは「収入を伴う仕事をしている人のうち、 仕事でIT機器を利用し、自分の所属する部署のある場所以外のITを利用できる場所で1週間当たり8時間以上、仕事をする人」のことを指す（国土交通省が定めた狭義の定義）。IDC Japanの眞鍋敬氏は、こうしたテレワークの制度を採用する企業が、ここ2年で急増したと指摘する。眞鍋氏が国内企業のテレワーク採用状況と現状の課題、テレワーク関連のICT市場の規模などについて語った。

日本政府は“世界最高水準のIT社会”の実現に向けた数々の取り組みを行っている。今年6月には成長戦略となる「日本再興戦略」を閣議決定し、同時にこれを支えるIT戦略も定めた。その中で重要な鍵を握るのが、ビジネス・プロセス・マネジメント（BPM）を活用したモデリングの実現だ。BPMフォーラム2013にて、政府CIO補佐官 兼 経済産業省CIO補佐官の平本健二氏が、業務改革におけるBPMの重要性と政府の具体的な取り組みについて語った。

四輪や二輪に加え、最近では太陽光発電や航空、ロボット事業にも注力している本田技研工業。同社のIT部門では、“グローバルにおけるシングルオペレーションを目指す”というビジネス側の要求に即応するため、IT構造改革に取り組んでいる。その1つが、老朽化資産の見える化およびシステムの標準化だ。日本能率協会コンサルティング主催のIT経営セミナー「ビジネスを加速する情報資源管理」にて、本田技研工業 IT本部 コーポレート・セールスシステム部 コーポレート・セールス推進ブロック 主任の有馬勉氏が、実際の取り組み内容とその成果について語った。

米グーグルが開発中の眼鏡型ウェアラブルコンピュータ「Google Glass」。その強力な対抗軸として現在大きな注目を集めているのが、日本のテレパシー社が開発を進めるウェアラブルデバイス「Telepathy One」だ。SoftBank World 2013で登壇したテレパシー 代表取締役 CEOの井口尊仁氏は、“2014年には石に噛り付いてでも製品を必ず送り出す”と宣言、価格もGoogle Glassを睨んで“1,500ドル以内に抑えたい”と抱負を語った。Telepathy Oneがもたらす未来とは、どのようなものなのか。

1970年にジャスコとして誕生、現在グループ企業数は250を超え、2013年2月期の連結売上高は5兆6,853億円、営業収益は国内小売業トップの一角を占めるイオン。2008年には持ち株会社体制に移行し、小売事業はイオンリテールに承継した。同グループのイオンディライトではワークスタイルの変革を、イオンリテールではO2Oへの取り組みを推進している。その詳細について、イオンリテール 代表取締役社長でイオンディライトの顧問も兼ねる梅本和典氏が語った。